日本と韓国との「従軍慰安婦」・「植民地支配」・「強制連行」問題への過去の日本の”謝罪”の歴史を調べてみた。
いわゆる「村山談話」は「従軍慰安婦」・「植民地支配」・「強制連行」問題に絞った談話ではなく全般的な”謝罪”であるが、それを一回に含めれば、「従軍慰安婦」・「植民地支配」・「強制連行」問題等について過去9回(2021年時点で)、日本の上位に位置する人間が韓国に謝罪している。
(ちなみに、それぞれの”謝罪”は一旦は韓国側の対応者により一旦は受け入れられていて、その後またこれらの問題は蒸し返されていることに要留意。)
(そのリストと内容抜粋は以下。)
アジア女性基金の活動にて元「従軍慰安婦」の方々には日本政府により終身医療サポートが給されたし、2015年の合意にて日本政府により元「慰安婦」を支援するための財団に10億円拠出されている。過去の度重なる謝罪とこれらの措置により少なくとも「従軍慰安婦」問題に関しては、道義的・金銭的に日本による償いは十分なされたと考えるべきである。
日本が「従軍慰安婦」・「植民地支配」・「強制連行」問題の”法的”責任を認めていないことのみがおそらく今だ韓国政府・国民が納得していない理由を考えられるが、”法”は”法”であり、感情とは別もので、過去の条約と2015年の日韓合意にて明らかに”法的”には解決されている。
戦時性暴力について言えば、第2次世界大戦後に例えば韓国軍によるベトナムでの戦時性暴力問題、旧ユーゴスラビア内戦での戦時性暴力問題、ウガンダ内戦・スリランカ内戦での大規模な戦時性暴力等が多々ある。
.もちろん、他の国が大規模な戦時性暴力を繰り返しているからと言って、それのみで日本の過去の戦時性暴力が免責されるわけではないが、度重なる国の上位者の謝罪の積み重ねと金銭的補償を無視して、かつ、そう過去のことでない世界各地の大規模な戦時性暴力を問題にせず、76年前の「従軍慰安婦問題」にのみ固着することは韓国政府・国民にとって正義ではない。
「植民地支配」・「強制連行」については別の回に述べたい。
参考図書;「外交ドキュメント 歴史認識」服部龍二 岩波新書
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1984/9/6 全斗かん大統領訪日
昭和天皇「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が在したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはいけないと思います。」
1990/5/24 盧泰愚大統領訪日
海部首相「過去の一時期、朝鮮半島の方々が我が国の行為により、耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、謙虚に反省し、率直にお詫びの言葉を申し述べたい。」
天皇「痛惜の念」を表明
1991/1/17 宮澤首相訪韓
韓国国会演説にて「私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられておりますが、果たしは、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております。」
1992/7/6 加藤絃一幹事長談話
軍の関与を認め、「いわゆる従軍慰安婦として絶必に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。」
1993/8/4 河野洋平幹事長談話
「政府は、この機会に、改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷をおわれた全ての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」
1993/11/26細川首相訪韓
金永三大統領との会談にて「慰安婦、強制連行等、様々な形で耐え難き苦しみと悲しみを経験されたことにつき、加害者としての非道な行為を深く反省し、心より陳謝する。」
1995/8/15 村山首相 村山談話を発表
1996 橋本首相
「女性のためのアジア平和基金」の活動に際し「元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙」発表
「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 」
2015/12/28
日本の外務大臣の岸田文雄と韓国の尹炳世外交部長官
「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
岸田文雄外務大臣
「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」
安倍晋三首相
「日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」