韓国尹錫悦大統領による戒厳令について（１） 彼は陰謀論に少々傾いていた？

韓国尹錫悦大統領により12/3に戒厳令が出されて驚いたが、この戒厳令について興味深い点がいくつかある。

韓国紙の報道で出ていたが、この戒厳令時に軍を選挙管理委員会にも向けたとのこと。これは先の韓国の議会選挙の集計に不正があった（現野党側に有利な集計が行われた）という噂があって、その証拠を探しに行ったのだというもの。

また、戒厳令の発布理由に「従北勢力の一掃」というのがあったが、現韓国野党は比較的には「親北朝鮮」だろうが、このご時世に「従北」は言い過ぎだろう。彼には「従北」に見えていたのか？

これらを見ると、韓国尹錫悦大統領はなんだか自分に敵対する陰謀のようなものがあるように感じていたように思える。そうでもなければ先進国に仲間入りした韓国で戦争でもないのにいきなり戒厳令を出すとはあまりにも唐突すぎる。

なんだか韓国に限らず世界的に陰謀論が幅を利かせる世の中になっている。変な世の中になったものだ。（この言い方は単なるジジイの愚痴だな。）　この戒厳令での興味深い別な点はまた後程。 (2024/12/9)

韓国戒厳令と国の品位

韓国の尹錫悦大統領によって2024/12/3日夜に出された突然の戒厳令には驚いた。

このまさかの戒厳令とその撤回は韓国の国としての品位を下げてしまったと思う。先進国入りして一人当たりのGDPはすでに日本をしのぐ状況なのに、いきなりの戒厳令とは中南米と同じではないか？先進国での出来事なのか？と思った。韓国はG7入りを切望していたようだが、今回の事件で当分は無理だと思う。韓国政治の安定性に大いに疑義が発生した。（もちろん日本もアメリカも人様のことをあげつらうほど成熟した民主主義とは言えないが。）

尹錫悦大統領は弾劾されるか辞職するか(それとも極端な場合は自殺するか）の結末だとは思うが、実際に弾劾されるかどうかは微妙な情勢のようだ。少なくとも戒厳令を疑義のある理由で出した、軍を国会へ派遣したということは道義的には大きな問題で、弾劾もなし辞職もなしということになればこれはこれで大きな問題だと思う。今回、弾劾なし辞職なしで権力を維持できるなら、今度はもっと用意周到に戒厳令を出せばよいではないか。

韓国の次の大統領は”進歩系”となるのは間違いない。また日韓の対立は大きくなるのは目に見えているが、それはまあ日韓内のもめごとで済むとは思う。

トランプが大統領になったら戒厳令を発してアメリカ憲法を停止すると言ったとの報道があるが、また実際にトランプは暴徒を煽動してアメリカ議会へ送った実績があるが、彼は今回の韓国での騒動の顛末をよく研究するだろう。

アメリカが映画”シビルウォー”のようにならなければよいが。（2024/12/5）

2024の東京都知事選と兵庫県知事選のSNSの効果とエコーチョエンバー効果

2024の東京都知事選と兵庫県知事選の結果は、確かに私のような年寄りには意外な結果であった。SNSによる効果が言われているが、確かに時代が変わりつつある感触はある。

2024の選挙だけに限らず”SNSでは似た意見の人だけがつながりやすい”との”エコーチョエンバー効果”がよく指摘されているが、この指摘はどちらかと言えば旧来マスコミの側の指摘が多いようではある。ほんとうにそれが正しいのかわよくわからないが、SNSではどのような記事を推奨・表示するかを決めるアルゴリズムのロジックを考えればそれなりに当たっている部分はあると思う。

SNSでは閲覧数を多くするのが命題だから、閲覧してもらえそうな記事を推奨・表示するようにするのは当たり前だ。閲覧されやすいのは似た意見のものであるからそれらを推奨・表示するアルゴリズムを使用するのは当然の結果と言える。

もしも”エコーチョエンバー効果”が本当でその害悪をある程度除きたいとSNS側が思うなら（またはその非難から逃れたいと思うなら）、対応は可能と思う。推奨・表示する記事のなかに十分の一でもいいから全く正反対の意見を推奨・表示するアルゴリズムをSNSに設ければいいのではないか？つまり”エコーチョエンバー”にあらかじめ小さな穴をあけておく措置である。（その部分だけ閲覧数は減る可能性はあるが。また人間の確証バイアスを持つ傾向には勝てないとは思うが。）（2024/11/25）

ICCのネタニアフへの逮捕状発行を支持する。

2024/11/23に読売新聞が”国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２１日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃は戦争犯罪と人道に対する罪にあたる疑いがあるとして、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相に逮捕状を発行した。”と報じた。

このICCによるネタニアフへの逮捕状発行を大いに支持する。

もちろんハマスによる今年のイスラエルへの越境攻撃も戦時国際法違反であることは明確である。そしてイスラエルによる今年のガザ侵攻での民間人虐殺もまた明確な戦時国際法違反である。ただ、国家元首が国際法違反で逮捕可能か？といいうのはまた別の国際法で疑義があるようだが。第二次世界大戦直後の極東軍事裁判でも日本の国家元首は逮捕されていない........。

はっきり言ってICCは西欧主体の西欧に有利な形での国際法運用を行う主体である。また今日のパレスチナ問題の期限は結局のところヨーロッパの反ユダヤ主義が原因であることも明確である。これらのことはICC自体もわかってはいることではあろう。ネタニアフに逮捕状を発行すること・ネタニアフを裁判することは（本当に逮捕して裁判へかけることができたときの話ではあるが）ICC自身の正当性についても問われることになることはICC自身でわかっているであろう。にもかかわらず逮捕状を出したことは英断と評価したい。この逮捕状発行を反ユダヤ主義だと言って切り捨てることはできない。

役に立たないなどといろいろと揶揄される国際法・ICCではあるが、また何度も書くが国際法は西欧に有利な形の法であるが、少なくとも世界が法と正義にて運用される方向に動いていくためには国際法を運用していくしか他に方法はないではないか。

アメリカはICCへ加盟していないし、この逮捕状発行そのものを無視している。国際法で言えばアメリカのイラク攻撃もまた違法であろう。（結局なぜアメリカがイラクを攻撃したかはいまだ不明のままだ、大量破棄兵器などなかった。）この意味ではアメリカという国もまた十分無法者だとは言える。現状あまりにも力が強いので言われていないだけだ。トランプのアメリカが何をするかはまだ分からないが、無法者の度合いがもっと大きくなるのだろか？

”国連の女性差別撤廃委員会の日本の女性政策について最終見解を公表”について

2024/10/29、共同にて「日本に選択的夫婦別姓勧告　国連の女性差別撤廃委が4回目」とのタイトルで日本の女性差別への勧告について報じている。主に選択的夫婦別姓の件・天皇制が男子のみとなっていることを問題としたことについて報じ、付けたし風に慰安婦問題にも触れ、”被害者らの賠償請求などの権利を保証する努力を続けていくよう日本政府に求めた。 ”と報じている。

まずは”国連だから常にありがたがることは無いんだよ”と私の感想を述べたうえで各立場の人がこの勧告を利用しようとしたり反発したりしていることにコメントしたい。（ウクライナ・パレスチナの件でほぼ無能状態に陥っている国連が世界各地の比較的重要度の低いことがら（あくまで比較的にである。）について今勧告することに違和感を覚える。この無能現象に無自覚な勧告には説得力を感じない。国連の官僚化現象を端的に表しているように見える。ただ国連が不要とか言っているわけではない。国連は今の無能現象をよく自覚すべきという意味。）

まずは夫婦の姓にの件だが、これは今のご時世では当たり前の勧告であろう。ただ、日本で選択的夫婦別姓の導入運動をしている人たちの言い方に”国連の勧告だから”と鬼の首をとったような言い方には違和感あり。保守側を日頃非難しているのに国連という権威にひれ伏しているように見える。つまり自ら権威主義的に陥っているように見える。

日本の男子のみとされている天皇制への勧告に対する反発が多数あれど、本質は職業選択の自由がない個人が存在する問題だ。それを横に置いておいて”男子のみ”をうんぬんするのはおかしい。

従軍慰安婦の件は日本のマスコミではほとんど報じられていないけれど、韓国ハンギョレ新聞はこの勧告を”従軍慰安婦問題は今だ未解決”という文脈で報じている。韓国の”進歩側”はよほど従軍慰安婦問題が解決されてしまうのが嫌なのだろうと感じる。このハンギョレ新聞の報道も”国連勧告”という権威を利用しようという意図が見え見えだ。

韓国の次の大統領が”保守側”・”進歩側”のどちら側となるかは不明だが、”従軍慰安婦問題が解決されてしまうのが嫌”という情念は韓国ではけっして消えることは無く、次の大統領が”進歩側”となればまた従軍慰安婦問題が蒸し返されるのだろうと強く予想されるこの国連勧告へのハンギョレ新聞の記事ではあった。（2024/11/3）