ナチス強制収容所の解放80周年で国際ホロコースト追悼記念式典の記事に思う イスラエルのガザ・ヨルダン川西岸でのふるまいと反ユダヤ主義

2025/1/27にナチス強制収容所の解放80周年で国際ホロコースト追悼記念式典があったとの報道が多数あり。これらの報道には違和感があった。なぜなら、ほぼほとんどの報道が被害者としてのユダヤ人についてのみ報道し（もちろんナチによるホロコーストではユダヤ人は明らかに被害者である。）、現在のイスラエルによるガザやヨルダン川西岸でのパレスチナ人への行為については何も述べていないからだ。

広島・長崎への原爆投下は明らかな国際法違反の民間人への攻撃であり、大量虐殺である。にもかかわらず、アジアでは平たい言葉でいえば「ざまー見ろ」と思った人々も多かったと思う。日本の軍隊に多くの人々を殺され、国土を蹂躙された国は多かったからだ。だから広島・長崎の半核兵器運動で、日本の被害者の側面のみを強調しても日本がアジアで行った戦争犯罪を省みなければ説得力がないという批判は受け入れざるを得ない。

このような批判はユダヤ人による反ホロコースト運動にもやはり適用すべきと考える。イスラエルによるガザ・ヨルダン川西岸のパレスチナ人への行為はそれを批判すると反ユダヤ主義だと言えば良いと言うものではないと思う。

ナチス強制収容所の解放80周年で国際ホロコースト追悼記念式典があったと伝えるのみの報道の中で六辻彰二という国際政治学者の記事は比較的読みごたえがあった。その記事で”ネタニヤフには国際刑事裁判所（ICC）が昨年11月、戦争犯罪などの理由で逮捕状を発行していて、ポーランドはICC加盟国としてそれに従う義務を負っているいもかかわらず、ネタニアフを逮捕しない方針であること”・”ドイツ、フランス、イタリアはネタニアフを逮捕しない方針であること”を指摘し、これらの国はプーチンやスーダンのバシール大統領を逮捕しないモンゴル・南アフリカを非難したにもかかわらず、ネタニアフを逮捕しない方針であるという二重基準を非難している。

確かにこれらの態度を見ればこの記事が言っている”矛盾に満ちた態度はこれまで「言われっぱなし」だったグローバル・サウスの嘲笑を招きかねない。”という指摘は無さにその通り。 ”招きかねない”とは婉曲表現で”グローバル・サウスは大いに先進国の二重基準を嘲笑している。”というのが事実であろう。

私自身は国際法を支持し、ICCによるネタニアフ逮捕状発行を支持する。国際法へは上記のような二重基準の態度が存在するにも拘わらず、他に良い方法がないからだ。ネタニアフが日本に来ることは無いだろうが、日本政府はもし彼が日本に来たら逮捕すると宣言すべき。（しないだろうな。）比較的弱小国の日本には国際法に従いまた利用し生きていくしか他に方法がないからだ。それが日本の国益になると信じる。（2025/1/30）

日本製鉄のUSS買収 すぐに撤退すべき

日本製鉄のUSS買収についてクリーブランド・クリフスという製鉄会社のCEOが 「日本よ、気づけ!この身の程知らずが!1945年から何も学んでいない。アメリカがどれだけ偉大かということを。我々はアメリカ合衆国だ。外部の誰かに支配されることはない」との発言が報道されている。まさに暴言ではあるが、これがアメリカ白人の本音であると考えるべき。（ちなみにこのCEOはブラジル生まれのようではあるが。勿論経済的な動機も明白ではある。 )

もし日本製鉄が中国企業に買収されるとの話になれば、法律はどうあれ日本人としては心がざわつくであろう。アメリカ人としても同じ心情はあると思う。古いがビスマルクの”鉄は国家なり”という言葉を思い出す。今は鉄がかならずしも国家の戦略的基盤ではないだろうが鉄鋼業が安全保障に直結することは間違いない。 国の心理的象徴のような企業にはやはり手を出してはならないのだ。

日本製鉄は大統領選挙中に買収を進めると言う愚を犯している。そして建前に封じられてきた今回のクリーブランド・クリフスCEOの発言のような本音を表に出してしまった。このような本音はできるだけ封じておくべき。白人の心の奥よりこのような本音は消えることは無いだろうが、心の奥にしまわれるように日本は行動すべき。

理屈の通らないトランプと喧嘩しても勝つはずもない。今すぐ買収より撤退すべきだ。(2025/1/16)

ガザで今、乳幼児が凍死している なんと悲しいことか。

ガザで乳幼児が何人も凍死していることが報じられている。なんと悲しいことか！　無論大人たちもたくさん死んでいるのだが、乳幼児が凍死しているということは悲しさを大きく引き立たせる。

イスラエルはこの事態を意図的に引き起こしているのだろう、そんなことがなぜ心情的にも可能なのかと言えば、それは結局彼らの宗教の教えに従ってつまり旧約聖書に書かれていることに従って”ユダヤ人に与えられた土地だと彼らが信じている土地に今住んでいる異教徒は女子供に至るまですべて殺せ”を実践しようとしているからなのではないのか？

パレスチナ問題に解決策はないと考えられるがキリスト教徒がその問題を作ったことは間違いはない。ユダヤ教徒を差別してきたのはキリスト教徒であるし、ナチもキリスト教徒であるし、パレスチナ問題を直接的に作り出したイギリス人たちもキリスト教徒であった。その歴史的経緯による問題はキリスト教世界で取り扱ってもらうしかない。（日本のキリスト教団体はこのガザでの”乳幼児の凍死”についてなにか言わないのか？）

勿論日本人の手もまた汚れていないわけではない、アフリカではもっと悲しいことがあったし今もある。ウクライナでは殺し合いが続いている。しかし、今現在子供たちが凍死しているとはこれはなんと悲しいことか。（2024/11/13）

トランプとグリーンランド

2024/1/7のロイターにて「 トランプ次期米大統領は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。」との報道あり、他のメディアも同様のことを報じている。

トランプに「国際法」うんぬんを期待してもムダなので、この際”国際法上の国家主権”がどうのこうのと言ってもしようがないだろう。しかしいったいなぜこの時期にこのようなことを言うのかというのは興味がある。このようなことをこの時期に言う理由として考えられるものは以下

①認知症または誇大妄想

②SNSでの当面のネタが尽きたのでとりあえず大きなことを言ってやろう。

③”俺はビッグだぜ”と見せたいから大きなことを言ってみた。

④彼の頭の中では真剣に検討すべき課題になっている。

⑤国際関係を含んで、今後アメリカは法なんか無視（または軽視）するんだよとの宣言

ヨーロッパ首脳はこの件に関し国際法関連のロジックを使ったいわば建前の反応をしているが、公式にはそう言うしか選択肢がなく（認知症なんじゃないか？というわけにはいかないだろう。）本当は内心上記のようなことを思っているのではないのだろうか？

一番あり得るのは上記②から⑤が入り混じったものだと私は考える。まさかアメリカがNATO同盟国へ軍事的手段を使うことは無いと信じたいが、少なくとも当面の間、世界で一番の軍事力と経済力を持った国の最高権力者がこのようなことを考える人であることは肝に銘じるべきと思う。（2024/1/11）

韓国尹錫悦大統領による戒厳令について（２） 戒厳令の動員兵士は市民・議員を撃ち殺せるのか？

2024/12月の韓国戒厳令の兵士が韓国国会へ行った時の話を聞いたとき、２０２１年のミャンマーの軍事政権によるクーデターの時のことを思い出した。ミャンマーでは警察が軍の下部組織となっていたとのことだが、このクーデター当時、ミャンマーの下級の警察官・軍の下級兵士は市民に発砲することを嫌がる場合も多く、かなりの人数が隣国へ逃亡したとの報道があった。それでも市民への発砲はあったようだ。

今回の韓国戒厳令時に韓国国会へ行った兵士に対し市民・議員への発砲の命令があったかは不明ではあるが、少なくとも韓国紙の報道では軍兵士は市民・議員にあまり手荒なことはしなかったようだ。また、兵士には韓国国会での実力行使にはかなりのためらいがあったことは明らかなようだ。

下級の警察官・軍人が市民や反対派の議員へ発砲するか、厳しい実力行使をするかどうかは、結局、その国のその時代の”雰囲気”に依存しているように思う。その”雰囲気”とはその国の経済状態、文化状態、民主主義が行われてからの年月、そして今はやりの分断状況によるのだと思う。韓国の現在はこの”時代の雰囲気”が市民や反対派の議員へ発砲・厳しい実力行使をできないものにしていたのだと理解する。それを戒厳令を発した側はわかっていなかったのだろう。（韓流ポップアーティストが世界的に活躍する中で今回の戒厳令は明らかに異質だ。）

本当に仮定の話ではあるが、もし日本の自衛隊が同じ状況になったとしても、やはり市民・議員への発砲や厳しい実力行使はないものと考えたい。

アメリカでは分断を大いに煽る人物が次期大統領になるようだが、アメリカで同じことが起きれば発砲はあると考える。銃の使用・暴力への敷居の低さそしてひどすぎる分断がその理由である。

それにしても今回の韓国国会でのできごとにはどうしようもないジレンマが存在する。市民・議員へ発砲や厳しい実力行使をしなかったことは良いことと考えられるが、軍が上長の命令をないがしろにすることはまた民主主義国家での軍のあり方には全く反することでもあるということだ。このジレンマに対しての良い答は私は見つけられない。（2024/12/10）