プーケット津波情報総合 (スマトラ沖地震)

Webや口コミで収集した情報のまとめです。「一覧」のカテゴリーに各種情報のまとめを置きました。

各記事の整理&保存 (12/29 12:00収集分、防災関連)

2004-12-29 12:06:04 | 記事スクラップ
東京新聞より
海辺の楽園津波対策なし

インドネシア・スマトラ島沖で起きた巨大地震と津波になぎ倒されたタイ南部の人気リゾート・プーケット島。世界各地から観光客が訪れ、電話やテレビ、インターネットなど情報を得る手段は豊富に整備されているプーケット島で、なぜ、これほどの大きな被害が出たのか。背景を被災現場で検証した。  (プーケット・平田浩二)

◆情報提供

「ホテルから注意を呼び掛けるアナウンスなどは全くなかった」。被害に遭った観光客は口をそろえた。インドネシアの地震の発生はタイの現地時間で午前八時ごろ。それから約二時間後の午前十時に第一波、そして約三十分後に第二波がタイ南部を襲った。

「津波と入れ違いで沖に出たようなもの。一時間遅かったら確実に巻き込まれていた」。茨城県取手市の主婦山田智恵子さん (37) は、地震発生を知らずにカオラックの港からダイビングのため大型船で午前九時に出航。一時間後は外洋に出ていて「うねりも全く感じなかった」。船上で一泊して港に戻ると、ホテルは跡形もなかった。

パトンビーチにいた千葉県横芝町の公務員鈴木善之さん (45) は「子どもたちがピチャピチャはねる魚を手づかみできるぐらいに水が引いたので不思議だと感じたが、誰も慌てないのでまさか地震が発生していたとは思いもよらなかった」と話す。

◆無防備

今回、プーケット島や東側に浮かぶピピ島でも湾内での被害が激しく、近くの家屋などは壊滅状態となった。

「急に水が引くのは津波の前兆。湾内は波が集中し特に威力が増す」と強調するのは、プーケット県鉱物資源センターで海洋地質や潮流などを調査しているタウィ・トンタン研究員。

さらに湾内に島がある海岸では津波の第一波が引いた際に島にぶつかり、威力を増して第二波となって海岸に押し寄せるため被害が大きくなるといい、無人のプー島を抱えるカタビーチの被害が大きかった原因を分析する。

そのうえで「ただ、タイではそうした知識を持っている人はわずか。もちろん大きな地震を経験した人はだれもいない。これまでせいぜいマグニチュード7程度が最大だった。地震・津波対策という意識は行政や観光関係者には全くなかった」と話す。

自然災害に知識のあるトンタン氏でさえ、大きな揺れを感知した当日、災害担当部署に状況を問い合わせただけ。「分からない」と答えられ、それ以上の詳報な情報収集の必要性を感じなかった。

プーケット県の気象担当者も本紙の取材に対し「地震の発生に伴う津波警戒を住民に呼び掛けるような義務はないし、そもそも想定していない」と答えた。

パトンビーチのホテル従業員は「火事の避難訓練はしているが、地震や津波時の訓練はしたことがない。スマトラ沖で発生した地震をテレビで知ったが、気にならなかった」という。

◆対策

各観光ビーチにはライトアップのための電灯は設置してあるものの、日本ではどこでも見かける見張り台やスピーカーは見あたらない。今回の惨事を機に海岸沿いにサイレン設置などの対策を講じる方向で検討が進められている。

トンタン氏は「プーケットのような観光地では旅行者の神経は散漫になりがち。今回、だれもが海が怖いことを身に染みた。旅行者の命を守るには、わたしの専門の地質学や気象、広報など各行政部署が情報を共有し、民間に提供するシステムづくりが早急に求められるだろう」と指摘した。

中日新聞より
なぜ津波警報できず
タイ政府が調査へ

【バンコク=山田伝夫】スマトラ沖地震津波で、国際観光地プーケットなどで約千五百人にのぼる死者を出したタイ政府は、「なぜ、津波警報が出せなかったか」について、タイ気象庁を徹底調査することを決めた。今回、犠牲が目立つタイ、スリランカ、インド、インドネシアなどでは、事前に危険が知らされないまま大惨劇につながり、各国では政府への批判が強まっている。

二十八日付のタイ英字紙「ネーション」が、「警告はあまりに小さく、あまりに遅かった」との見出しとともに伝えた。

気象庁を所管するスラボン情報技術通信相によると、気象庁の技術的、構造的問題を調査するチームを速やかに設置。気象庁がいつ地震を把握し、どのように対応したのか、津波の危険は察知できなかったか、などを調べる。

地震を観測した二十六日、気象庁長官がその直後、会議を招集したことは分かっている。スラボン情報技術通信相は「タイでは津波はこの三百年間経験がなかったため、彼らは思いもよらなかったのだろう」と話した。

しかし、一部で流れている「観光客が多い時期だったため、警報を出さなかった」とのうわさは否定。気象庁長官の責任は「今後の調査結果を待って決める」などと話した。