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フィリピンに関する情報やニュ-スの切り抜き!

ASEAN諸国の議員、腐敗取締りでの協力を強調

2005年04月02日 | フィリピンニュース2
ASEAN・東南アジア諸国連合加盟各国の議員は1日、フィリピンの首都マニラで行われた地域議会腐敗取り締まり会議のあと、声明を発表し、ASEAN諸国による腐敗取締りでの協力を強調しました。

 この声明は、腐敗は東南アジア諸国の経済の発展、政治と社会に深刻な危害をもたらし、この地域にある限られた資源を無駄にしているため、人々は生活に必要なインフラ施設と社会サービスを得られないでる。また、各国が国連の"腐敗取締り条約"にいち早く調印し、この地域の各国間及び国際間の腐敗取締りでの協力を強化し、各国の関連法律と法規を健全化させなくてはならない」としています。

 今回会議を主宰したフィリピンのドリンロン上院議長は、その際、「腐敗現象が止められなければ、ASEAN諸国の出した今後10年間に半分の貧困人口を貧困から脱却させるという目標を達成することはできない」と述べました。(04/02)


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偽造印紙使用などの罪で男2人起訴 /奈良

2005年04月02日 | フィリピンニュース2
奈良地検は1日、住所不定、自称タレント養成業、大谷静夫容疑者(46)▽住所不定、古本店経営、吉野文雄容疑者(45)を印紙犯罪処罰法違反(偽造印紙使用)と詐欺の罪で、奈良地裁にそれぞれ起訴した。

 起訴状によると、大谷被告は04年9月15、16日、奈良市内のチケットショップ2店で額面1万円の偽造印紙40枚を換金、現金34万円を詐取した。

 また吉野被告は04年8月下旬~10月上旬、フィリピン国内からインターネット通信を通じ、神奈川県伊勢原市の男性に4回にわたり偽造印紙を販売。額面6000円を計80枚、5000円計40枚を郵送して売りつけ、代金として銀行口座に計63万9600円を振り込ませてだまし取った。



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東南アジア株式=上伸、シンガポールはハイテク・不動産株主導

2005年04月02日 | フィリピン経済
1日の東南アジア株式市場は上伸した。シンガポール市場では、ハイテク株の投資評価引き上げや、不動産株の上伸が株価を押し上げた。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)<.STI>は0.11%高で引けた。クアラルンプール市場<.KLSE>は0.52%高で終了。マニラ市場<.PSI>は0.59%高で取引を終えた。ジャカルタ市場<.JKSE>は1.38%高。バンコク市場<.SETI>は0924GMT時点で、1.82%高。


 シンガポール市場のハイテク株は、同セクターが売られ過ぎで、同業界が近いうちに底を打つとの判断からメリルリンチやDBSビッカーズが最近投資評価を引き上げたことが押し上げ材料だった。

 受託エレクトロニクス・メーカーのベンチャーは3.8%高。半導体関連のSTATSチップパックは2.8%高。デジタル音楽プレーヤーなどを製造するクリエイティブ・テクノロジーは3%超値を上げた。同株は30日に、約1年7カ月ぶりの安値をつけていた。

 シンガポール市場では、実現すれば同国初となるカジノに、テーマパーク、ショッピングセンターなどを組み合わせた複合施設の建設の是非に関する政府の判断が18日に示されるのを前に、不動産関連のホンコン・ランドが1%超上げ、キャピタランドが0.85%高、ケッペル・ランドは2.2%高。

 シンガポール当局が発表した1―3月の住宅価格は0.6%の上昇。これで4・四半期連続で上昇したことになる。


 バンコク市場では、タイ石油会社(PTT)が国際原油相場の上昇が追い風となって4.7%高。メリルリンチは前日、精製能力の増加、石油化学製品に対する強い需要、天然ガス事業の収益性の高さを理由にPTTの2005年の1株当たり利益見通しを40%上方修正した。

 クアラルンプール市場では、地場ディーラーらによると、前日に約5カ月ぶりの安値で引けたことを受け、この日は安値拾いの買いに上伸したという。最近売りたたかれていたマラヤン・バンキングは2.7%高。マキシス・コミュニケーションズは1.6%高。マキシス株は、プリペイド式携帯電話の分野で競争が激化するとの観測に、最近数営業日は圧迫されていた。

 マニラ市場では、3.6%高のアヤラ・ランド、2.6%高のSMプライム・ホールディングス、5.8%高のファースト・フィリピン・ホールディングスなどの不動産株が上伸を主導。ディーラーらによると、一部ブローカーらが、住宅・オフィスの好調な需要見通しのほか、価格決定力や利ザヤ拡大を理由に、不動産株の投資評価を最近引き上げたという。

 ジャカルタ市場ではテルコム が3.4%高。同社が主要株主である携帯電話のテルコムセルが、新規顧客を今年600万人獲得することを目指すと前日に発表したことが好感された。


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ソリッドアライアンス、おばけ探知機能付きUSBメモリ (インプレス)

2005年04月02日 | その他
株式会社ソリッドアライアンスは、おばけ探知機能付きUSB 2.0対応フラッシュメモリ「ゴーストレーダーUSBメモリー」を4月1日に発売する。対応OSはWindows ME/2000/XPおよびMac OS 9.0以降。

 価格はオープンプライスで、同社直販価格は128MBモデルが9,800円、256MBモデルが14,800円、512MBモデルが19,800円。

 香港の電脳集団AKKORD Internationalが開発担当したおばけ探知機能付きUSBフラッシュメモリ。磁界センサーと身体を測定するセンサーを内蔵し、超常現象が発生した際に発生すると言われている微弱な磁界の変化と身体的変化を検出することが可能という。

 また、バイオクロックを内蔵し、時間的要素も判断基準に組み込み、おばけが検知された際は音とLEDのパターンで警告する。モード切替ボタンを備えており、6種類のモードへ切り替えられる。

 本体色はブラックとホワイトの2種類。本体サイズは58×20×90mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約37g。ボタン電池(CR2032)で連続10時間動作可能だが、バックアップ電池用の追加スロットがあり最大20時間駆動可能。付属品はUSBケーブル、ドライバーなど。

 今回の発売に伴い、同社はゴーストレーダー専用ホームページを立ち上げ、全国で発見された現象をユーザーが同ホームページに投稿できるようにしたほか、全国ゴーストマップを随時更新し、リアルタイムに確認できるようになっている。



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ローマ法王重篤入院延長拒み悪化 公務への意欲が響き

2005年04月02日 | フィリピンニュース2
26年余にわたり世界のカトリック教会の頂点に立ってきたローマ法王ヨハネ・パウロ2世(84)の容体が「深刻な状態」に陥っている。法王はこの2カ月間、入退院を繰り返し、急激に衰弱した。入院しても公務復帰を強く希望、病にもかかわらず可能な限り信者の前に姿を見せたことが病状を悪化させた、との指摘もある。トップの非常事態に法王庁(バチカン)は対応に追われ、世界中のキリスト教国がその容体を注視している。【ローマ海保真人】

 直接の引き金は1月末にかかったインフルエンザだった。イタリアはこの冬、例年になく寒く、高齢の法王は喉頭(こうとう)炎を起こして呼吸に苦しみ、2月1日、緊急入院した。

 ただ、この時は9日後に退院。バチカンは「快方に向かっている」と発表し、大事ではないことを印象付けた。

 しかし、同24日、再び呼吸不全を起こし再入院、気管切開手術を受け、のどから管を通す異常事態となった。

 実は医師団は最初の入院の際、法王にもうしばらくの間の入院を勧めていた。それを公務に復帰したい法王が拒み、バチカンに戻ったとされる。2回目の入院の際はこれを教訓に入院期間を延ばしたが、容体は改善するどころか悪化する一方となってしまった。

 法王の公務は日々の訪問者との接見、会議への出席のほか、毎水曜日の一般謁見と日曜日の祈りの儀で、バチカンを訪れる大勢の信者の前に姿を見せ祝福を与えるなど多忙だ。特にヨハネ・パウロ2世は一般信者に接することを重要な務めと自覚してきた。1回目の入院の際も病室の窓から祈りの儀を行い、2回目の入院中も窓から祝福を与えている。

 イタリアをはじめとする欧米のメディアが病状や辞任説、後継論議をしばしば大きく報じたことに、法王もバチカンもかなり神経質になっていた向きもある。バチカンは再三、辞任説を否定、法王が慣習通りに終身で職務をまっとうしたい意向を強調してきた。側近たちは、一般信者の前に出たい法王の意思を尊重したともいわれる。しかし、これにより無理がたたったことは否めない。

 法王の病状悪化に関しては、特に持病のパーキンソン病の進行が呼吸器系統に悪影響を及ぼした、との指摘が多い。かつて表情豊かで能弁だった法王は、最近では顔の神経と筋肉が弱まったせいか、笑うことも難しく、声も発せない状態になっている。

 法王はキリストにならい、「苦難と自らの弱さに尊厳を持って直面する姿を人々に示したがった」(バチカン評論家)ともいわれる。再々入院を拒み、最期となる場所としてバチカンに残っているとの見方も強い。

 ◇回復を祈るカトリック国

 法王の出身地ポーランドでは、容体急変が伝わった3月31日深夜から、テレビやラジオが病状を中心に伝えるなど事態を注視した。カトリック教徒が9割を占め、旧社会主義政権下での民主化活動を精神的に支援した法王はポーランドの誇り。自主管理労組「連帯」のワレサ元議長は「法王の容体回復を祈る」とロイター通信に語るなど、多くの人々が教会で容体回復を祈り続けた。

 国民のほとんどが熱心なカトリック教徒のフィリピンでも1日、信者らが各地の教会で法王への祈りをささげた。アロヨ大統領も訪問先の南部ミンダナオ島サンボアンガでの会見で「健康悪化で我々は悲しみに包まれている。法王はすばらしい指導力で教会を導いてきた」と語った。全国のカトリック教会で、特別礼拝が催された。

 一方、パリのノートルダム寺院前では、観光客から法王の保守性への批判も。英国人観光客のドン・ブルックスさん(63)は教会内には入らず、「法王がエイズがまん延する国でさえコンドーム使用を禁じたのは20世紀の最悪事」と言い切った。

 ◇メキシコ議会、誤って黙とう

 こうした中で、メキシコでは31日夕、議会上院に「法王死去」の誤報が広がり、上院議員らが「哀悼の黙想」をささげる一幕も見られた。

 「訃報(ふほう)」を聞いたフェルナンデス上院議長は議会で「ここにメキシコ上院を代表し哀悼の意を表したいと思います。皆さん起立して1分間の沈黙をお願いします」と述べ、議員ら約30人とともに黙想した。だが、この模様がラジオの生中継で伝えられて誤報と判明、上院議員は壇上に上がり「先ほどの沈黙は取り消します」と謝罪した。【ウィーン会川晴之、パリ福島良典、メキシコ市・藤原章生、マニラ支局】

 【ことば】ローマ法王 全世界で10億人を超える信者を誇るローマ・カトリック教会の最高指導者で、「神の代理人」といわれる。ローマ法王庁がある国土0.44平方キロと同庁職員ら1000人足らずの国民から成る世界最小の独立国「バチカン市国」の元首でもある。

 イエス・キリストの直弟子、12使徒の筆頭格だった聖ペテロが初代法王。原則終身制で、法王に次ぐ立場の枢機卿を任命する。80歳未満の枢機卿が参加するコンクラーベ(法王選挙秘密会議)の中で3分の2を超える得票を獲得した枢機卿から選ばれる。参加条件を満たす枢機卿は現在120人。うち欧州が59人(イタリア人20人)で、日本人は2人。

 各教区の聖職者・信徒が集めた情報を吸い上げ、外交戦略に生かす仕組みを作り上げており、単なる宗教指導者の枠にとどまらない超国家的な政治的影響力がある。

 第264代に当たる現ヨハネ・パウロ2世はポーランド出身で、1522年選出のオランダ出身のアドリアーノ6世以来450年余ぶりにイタリア人以外から選ばれた。



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鉄道庁の油田事業問題、全大月容疑者出国禁止へ

2005年04月02日 | フィリピンニュース2
現韓国鉄道公社の前身である鉄道庁のロシア・サハリン油田への投資に深く関わったとされる不動産会社・ハイアンドグループの全大月(チョン・デウォル)代表(43)が、監査院と釜山(プサン)地方検察庁によって出国禁止になっていることが1日確認された。

監査院はサハリン油田事業の疑惑が浮上した先月30日に、同氏に出国禁止を命じることを法務部に要請した。


監査院は同氏が昨年、投資規模6200万ドルのサハリン油田事業に鉄道庁を引き入れる過程で主導的な役割をしたものと判断し、今後これについて集中的に調べる方針だ。


これに先立ち、釜山地方検察庁も2月中旬頃、同氏の出国を禁止したことが明らかになった。


同氏は2003年2月28日フィリピン・マニラ所在のSホテルで7億2000万ウォン余りを不正両替する手口で借金をし、カジノでギャンブルをした疑い(常習賭博及び外国為替取引法の違反)で検察の調べを受け、2003年4月2日の1審裁判で5億ウォンの罰金刑を言い渡された。


同氏は鉄道庁とサハリン油田事業について話し合っていた昨年8月28日には、2審で3億ウォンの罰金刑を言い渡されたが、罰金を払わず、結局出国禁止にされた。


同氏は鉄道庁に投資を持ちかけ、鉄道庁傘下の韓国鉄道交通進行財団などと合弁で昨年8月17日、(株)コリアクルードオイル(KCO)を設立した。


同氏とともにKCOの設立に参加したエネルギー取引会社のクックエネルギーのクォン・グァンジン(52)代表は1日、本紙の記者に「全氏が当時、『政界の実力者であるAさんと付き合いがあるが、彼に頼んで鉄道庁の参加を働きかけてもらう』と話したことがある」と述べた。


しかし、クァン氏は「鉄道庁が油田事業に参入するまで全氏の役割が大きかった。全氏が人の前でAさんと電話で話したことはない」と付け加えた。


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韓国議員、日本の常任理事国入りに反対

2005年04月02日 | フィリピンニュース2
 韓国与党ウリ党の姜昌一議員は1日、超党派の議員で日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する決議案を国会に提出することを明らかにした。7日までに議員100人以上の署名を集め、共同発議する方針。

 決議案は「戦犯国の日本は過去の戦争犯罪に対する心からの謝罪と反省がない」と指摘、「アジア地域の代表である理事国の地位を獲得することに強く反対する」としている。

 さらに日本の理事国入り阻止に向け、韓国政府に対し「すべての措置を取るよう」要求。中国や北朝鮮、フィリピンなど日本による戦争被害国などとも協力して理事国入り阻止活動を行う必要性を強調している


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