比警察、ＪＩ構成員ら４人逮捕…１４日のテロに関与か

フィリピン国家警察は２４日、東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア（ＪＩ）構成員ら４人を昨年１２月に南部ミンダナオ島サンボアンガで逮捕していたことを明らかにした。

　直接の容疑は爆発物不法所持だが、４人は今月１４日にマニラなどで約１４０人の死傷者を出した「バレンタイン同時爆弾テロ」を計画した疑いも持たれている。

　警察発表によると、捕まったのはＪＩ構成員のインドネシア人２人とマレーシア人１人、それにＪＩと共闘関係にあるミンダナオのイスラム武装組織アブ・サヤフ幹部のフィリピン人。逮捕時、４人はミンダナオにあるＪＩ訓練キャンプに関する書類や現金７０００米ドルを持っていた。バレンタイン爆弾テロでは先に、別のアブ・サヤフ構成員２人が逮捕されている。

警察 ジープ積載の爆弾材料を差し押さえ

警察当局は火曜日の夜、ラス・ピニャス市で、運搬中の大量の爆発物を差し押さえた。南部地区警察のガルシア署長によると、このジープに積載された爆発物は、ニトロアジア社の所有物で、護衛に警察官１名が同行しているだけだった。「現状を考慮すれば、こうした爆発物は、犯罪者の手中に落ちる可能性がある」ガルシア署長はこう述べた。ジープからは、２トンの硝酸アンモニウム、ダイナマイト１００本、２万個の起爆装置、数千フィートの起爆用コードとヒューズが見つかった。ガルシア署長は、これだけの材料があれば、爆弾を数千個、製造することが可能だとした。同署長によると、このジープに積載された荷物は、バタアンからカタンドゥアネスに向かう途中、ナガ道路で、巡回中の警察官によって停止させられたという。ジープの運転手と同行していた警察官は、提出された書類の正当性が確認されるまで、警察に拘束されるという。

4年連続で過去最多を更新

昨年一年間に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比９・２％増の二万千八百四十二人で、四年連続して過去最多を更新し、国籍別では中国人が全体の４２・４％を占めたことが二十四日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も同１６・０％増の四万七千百二十四件で過去最多だった。

　摘発された外国人のうち不法滞在者が占める割合は５６・３％だった。

　刑法犯では日本人で八割を占める単独犯が少なく、二人以上の共犯事件が全体の七割に及んだ。来日した外国人の受け皿ができあがっているとみられ、警察庁は「地下銀行や各種証明書の偽造など『犯罪インフラ』の取り締まりを強化したい」としている。

　摘発された外国人を国籍別で見ると、中国の次に多かったのは韓国で全体の９・５％。次いでフィリピン、ブラジル、タイ、ベトナムの順だった。刑法犯に限ると、中国が全体の４８・１％でほぼ半数を占めた。

　犯罪の種類別でも強盗の４４・６％、侵入盗の７６・４％、支払い用カード偽造の８１・０％を中国が占めた。自動車盗はブラジルが６５・７％で、次いでスリランカ、パキスタンといった南アジアの国が多かった。

　警察庁は、刑法犯の摘発が多かった中国人、ブラジル人の犯行時の職業を調査。中国人は大学生と専修学校生などが３７・２％を占め、有職者は３５・４％。ブラジル人は有職者が６５・４％を占めた。

　ピーク時の一九九七年には摘発が千人を超えた集団密航は激減し、昨年は四十四人だけ。一方で、偽造旅券などを使った不法入国の摘発は、前年比５２・３％増の千七百二十人に上り、過去最多となった。

　昨年一年間に刑法犯で摘発された三十八万九千二十七人のうち、来日外国人は八千八百九十八人だった。

　来日外国人とは、在日韓国・朝鮮人などの永住者、在日米軍関係者を除いた国内にいる外国人を指す。

日比戦後賠償で密約、鳩山首相が大盤振る舞い

外務省は２４日までに、作成から３０年を過ぎた秘密指定外交記録の中から１９５０年代を中心に１００件の秘密指定を解除、公開した。

　戦後賠償では最高額となったフィリピンとの５５年交渉で、当時の鳩山一郎首相が先方の代表者との密談で口を滑らせ、それが元で想定外の大盤振る舞いとなっていた事実が初めて明らかになった。

　日米安保関係では、５７年６月、旧安保条約の改定を目指して訪米した岸信介首相が、その準備のため外務省に作らせた「日米安保条約改定案」（同年３月付）が初めて公開された。

　「改定案」は７か条（６０年改定の現行安保条約は１０か条）からなり、旧条約にはない、〈１〉米軍の日本防衛義務〈２〉米軍の日本以外での活動の際の事前協議〈３〉安保条約を国連権威下に置くこと――が盛り込まれた。実際に、岸首相はアイゼンハワー大統領との首脳会談などで提案、最終的に、現行の改定安保条約と交換公文にその趣旨が盛り込まれた。ただ、米軍による極東の安全への寄与を認めた旧条約、現行条約の「極東」条項はなく、「改定案」が本格交渉以前の一案だったことをうかがわせている。


鳩山首相、比への賠償総額８億ドルで極秘合意＝１９回目の外交文書公開－外務省

　外務省は２５日、１９５０～６０年代を中心とする１９回目の外交文書を公開した。第２次世界大戦の戦争被害をめぐるフィリピンとの賠償交渉が４年目を迎えた５５年５月３１日、鳩山一郎首相（肩書はいずれも当時）が比側ネリ代表と東京で行った会談で、日本側からの賠償と借款の総額は比側提案の「８億ドル」とすることで極秘に合意していたことが明らかになった。政府は当時、８億ドルの提案があったことは認めたが、野党対策のため合意した事実は隠し続けた。　

「ミズアリの攻撃指示」報告に信憑性?大統領

ヌル・ミズアリが強く否定しているにも拘らず、アロヨ大統領とアブ国軍参謀総長は木曜日、拘置中のモロ首領が部下に今月初めに国軍旅団攻撃を命じたことからスルー州ホロ島での交戦に至ったとする報告を信じていると発表した。「我々には、結論の根拠となる情報報告がある」アロヨ大統領は木曜日、記者会見でこのように述べた。記者会見は、このほど昇進した４６人の国軍将軍の大規模な宣誓就任式の式典の後に行われた。「ＭＮＬＦからの離脱グループは、上司からの命令が無いまま行動する事はあり得ない」兵士３０人と多数の反乱者が死亡し、３万人が避難させられた２週間に渡る政府軍とモロ民族解放戦線、ＭＮＬＦからの離脱グループとの交戦に関するミズアリの役割ついて、大統領から説明を求められたアブ参謀総長はこのように述べた。アブ参謀総長は、ミンダナオの部隊が遅くも１１月には、ミズアリと関係するＭＮＬＦからの分離グループが「動き回っている」という報告を受け取っていたと語っている。

ラス・ピニャス市 禁煙条例施行

ラス・ピニャス市でタバコに火をつける前に考え直すこと。ラス・ピニャス市のアギラール市長は、市の禁煙条例の厳しい取締を命じた。同条例を施行する為、そして関与する商業施設が条例に従うことを確実視する為、合同チームを編成した。「火のついたタバコ、葉巻、パイプその他喫煙道具を、吹かす、吸入する、吸うといった行為に拘わらず」と定義づけた喫煙に関する条例第３５３-９７によって、公立、私立学校、エレベーター、政府系機関や事務所での喫煙が禁じられた。また、可燃性の化学製品、液体、ガスの貯蔵場所における喫煙も厳しく禁じられた。また、ガソリンスタンド、病院、クリニック、保健センター、医療研究所、映画館、公会堂、理髪店、美容院、その他公共のトイレが禁煙場所として指定されている。

また、バス、ジプニー、タクシーといった公共交通機関での喫煙も禁じられた。レストランやモール、スーパーマーケット、食堂、フードコート、マーケット、ナイトクラブ等の商業施設、又、工場は、市民に知らせる為の適切な看板を設けた喫煙場所の設置を義務づけられている。「条例施行にあたり、誰も容赦するな」アギラール市長は、取締チームのメンバーにこう語った。個人の違反者は、５００ペソまでの罰金の支払いと公的奉仕作業が義務づけられる。また、条例違反が見つかった施設は、最高５千ペソが科せられるという。

プライスマート フィリピン撤退の噂を否定

ＰＳＭＴフィリピンのウッズ社長は木曜、プライスマートが現在、少数株主と経営上の争いがあるにも拘らず、フィリピンにとどまる事を約束し、閉鎖するつもりは無いと断言した。「我々は長期に渡りここにいる」ウッズ社長はこう強調した上で「フィリピンのプライスマート営業は未だ利益を上げてはいないが、同社は初期段階にあり、損失の用意はできている」とした。ウッズ社長は、他の地域のプライスマートで、黒字となるまでに３年から４年かかると想定していることを明らかにした。プライスマート・フィリピンの営業はこれまで３年半しかたっていないとウッズ社長は指摘した。また同社は、フィリピンの倉庫型店舗の先駆者として、今後模倣され、競争が高まることが予想されると、ウッズ社長は指摘しています。正確な数字をあげる事はなかったが、同社長はフィリピンの昨年の売り上げがおよそ１４％伸びたとした。ウッズ社長の説明によると、プライスマートの販売商品の多く、およそ７０％は、主にアメリカや中国などと言った海外からの輸入品だという。残りおよそ３０％の商品が国内の製品だという。

テキストによる警告は警察に確認を

ラソン本部長は、「こうしたメッセージを無視せよと言っているのではない。市民に用心してもらいたいと求めているのだ」と述べた。同本部長は、市民に対して、内務自治省の緊急ホットラインパトロール１１７に電話するか、ＰＮＰに２９２０を通じてテキスト送信するようにとした。また、マニラ首都圏の住民は首都圏警察オペレーションセンター、８３８-１５０５に電話するか、もしくはテキストを０９１７-８９０-９４９４、または０９１７-８４７-５７５７に送るよう求めた。

次にあなたの携帯電話が、モールやホテルが近く爆破されるといった警告を発するメッセージを受信した場合には、その情報をまず警察に問い合わせること。「情報確認のために我々にテキストするように」首都圏警察局のラソン本部長は、このように述べた上で、「国民は、情報を確認するために、我々のオペレーションセンターにテキストを転送すること」とした。過去数日に渡って、マニラ首都圏の住民は「高層ホテル、モール、その他公共の場所でテロ攻撃が差し迫っていると警告するテキストを受け取り、それを他者に転送している。そのうちには、テロのテキストがベテラン政治家の娘によって流出されているとする情報のメッセージも転送されている。その上で、警察が彼女を逮捕するために動いているという噂も出回った。「これらは真実ではない。我々はその女性を名指ししておらず、逮捕するつもりもない」ラソン本部長は木曜日、記者会見でこう語った。