現在、問題となっている・・ 意味不明ないわゆる 『ヘイトスピーチ』問題について、新たに開設したブログから記事を転載させてもらいました。
今回、特に問題の核心部分であり、重要な問題について記事にさせてもらいました。
（本題ここから）
なぜ在日コリアン等が日本人から排外的言論を浴びせられるのか、その原因を見ようとしない言論人や政治家たち、或いは、意図して見ようとしないのか? このままでは一方的に日本人が差別主義者にされてしまう
http://yaplog.jp/wasavi2016511/archive/30
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（転載ここから）
★多くの言論人や文化人、政治家、他あらゆる業界人は、差別されていると言われる沖縄の人たち、アイヌの人たち、被差別の人たち以外の、一般の日本人は差別されない、一方的に差別する側の酷い集団だとでも思っているのだろうか??
今回、コラムニスト・編集者・淑徳大学人文学部客員教授・企画会社タクト・プランニング代表取締役、という、いろいろと肩書を持つ深澤真紀さんという方の、いわゆる人権用語である【ヘイトスピーチ】と、今月３日に施行された日本人差別法＆日本人の言論弾圧法（正式名：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）について語っておられる動画（2016年5月17日付け：文化放送の大竹まこと ゴールデンラジオより）から一部抜き出し、書き起こしをさせてもらいました。（まだ、日本人差別法が正式に成立する以前のラジオ放送からの発言）
まぁ、どの言論人、政治家、他業界人等にしても、なぜ日本人による在日外国人（特に在日韓国、朝鮮籍の者等＜いわゆる、在日コリアンと一部で呼ばれている人たち＞）に対する排外的言動が起きるのか！ この背景を見ようとしない? 或いは見て見ぬふりを決め込んでいるのか? よくわからないところですが、
理由もなく一方的に日本人が排外的言動で差別を行っているかのような言い分によってヘイトスピーチや法律（法案）について語る人があまりにも多すぎるという現在の日本の状況、
今回の深澤氏も御多分に洩れず（例外ではなく）、一方的に日本人が理由もなく在日外国人（特に在日韓国、朝鮮籍の在日コリアンと呼ばれる人たち）に対して排外的言動を浴びせかけているかのようなニュアンスで、在日の人たちは非常に傷ついており、可哀想な人たちであり、日本人差別法（いわゆる、ヘイトスピーチ解消法）は、こういう方々を救済するような内容であるということで、こういう部分では肯定されているようですが、
これではラジオをお聞きになられているリスナーの方々、又は動画を視聴される方々に大きな誤解をされてしまうという危険というか、嫌な感じをうけてしまったわけですが、
どうしてこうも・・・ どいつも、こいつも・・・ と言っては大変失礼な表現になりますが、その背景にある原因を見ようとしない、追及しようとしないのか? もう少しこういう所を追及し、公平中立な立場で語って頂けると有難いと、日本人の立場からすると心底思うところです。
このままでは一方的に日本人が差別主義者で酷い人種みたいに思われてしまう。 ということで、誤解を受けないためにも、ここから日本側の在日外国人（特に在日コリアンと呼ばれる人たち）に対する排外的言動の裏にある原因を示しながら、ここまで荒廃した根本原因についても書かせてもらいました。
深澤真紀×大竹まこと：ヘイトスピーチ法案と刑事訴訟法の改悪
https://www.youtube.com/watch?v=feszZb2pXnM
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（動画の３０秒あたりから書き起こし）
（いわゆる・ヘイトスピーチ解消法に関して） 産経新聞も反対しているし、一方では社民党の福島瑞穂さんとか、山本太郎さんも反対する。つまりですね、左右から反対されるというちょっと変わった法案・・（本当ですね～）そうなんですよ！産経も怒ってるし、瑞穂さんも怒っているという法案。（でも、怒るポイントは違うんでしょう?）
怒るポイントは、でもちょっと同じ！似たようなところがあって、というのは何か、ヘイトスピーチ法案ていうのは、これ勿論、通称でして、与党案の法律て実は正式な法律のタイトルがすごく重要なんですけど、今回の与党案の法律案は『本邦外出身者』つまり本邦外、日本以外の出身者に対する【不当な差別的言動】の解消に向けた法律案という、法律のタイトルなんですね。
元々、昨年、旧民主党（現在の民進党）や社民党は法案を提出しているんですけど、それは『人種等を理由とする差別の撤廃』これ何が違うかと言うと、『本邦外出身者』というのと『人種等』では大きく違うんですね。日本も批准している国連の法律（条約）もあくまでも人種差別撤廃（条案）なんです。
じゃあ、何で与党案は『本邦外』というような言い方をしたかと言うと、例えばですね、これ自民党のベテラン議員、このヘイトスピーチ規制するプロジェクトチームに関係している方が「米軍にヤンキー・ゴーホーム！」と叫ぶのもヘイトスピーチだ！って言ったんですね。
つまり、「アメリカ人は本邦外出身者なのでヘイトスピーチになるんだ！」一応、さすがに与党は米軍への抗議は憲法で認められた政治的言論だからヘイトスピーチじゃないとさすがに言っているんですけども、だけど、沖縄の人は本邦外出身者ではないですよね。だから沖縄の人に対する差別は、この法律では解消されない。或いは、アイヌの方とか被差別の方とか、こういう方はこの法律では守られない。本邦外ではないから。
だけど『人種等』という名前の法律であれば、人種や出身によって差別される人を守るわけですから、（等が付くから、結構、広く・・）広く取れるんですよね。当然、被差別の方も、アイヌの方も、沖縄の方も差別されてはいけないという広い法律だったんですけども、それを『本邦外』という不思議な言葉、あまり聞いたことのない言葉ですけどね、本邦外・・
だいたいね、自民党はね、困ったときによくわからない言葉を持ってくるんですけど、今回に関して言うと『本邦外出身者』という言葉を持ってきた、というこれがまず一つ大きな問題。
（書き起こし、ここまで）
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◎沖縄の方々、アイヌ、被差別の方々以外の、一般の日本人の人権も法律（日本人差別法、いわゆる・ヘイトスピーチ解消法）によって保護されない、という事には何故、言及しないのか！?
深澤氏のお話によると、同じ日本国籍であっても沖縄の方々、そしてアイヌの方々、被差別出身の方々について差別されているかのような内容が出てきますが、一体、どんな差別が存在するのか?と疑問に思い、少し調べてみたわけですが、
例えば、沖縄県民の方々に対する明治時代の差別的な扱いに対してこちらの記事⇒ 明治以降の琉球人への差別 や（こちらの記事に書かれてある事が事実か否かはよくわからないですが）、現代においては、辺野古問題で再燃する「沖縄差別」と言う問題 つまり、沖縄県と日本政府（安倍政権）により現状揉めに揉めている米軍基地の移設問題によるところの差別的な問題などついて政府筋や一般の日本人からの差別的な感じを受ける言動に関して深澤氏は語っているのではないかと推測します。
あと、アイヌの方々への差別的な面についてはこちらの記事⇒ アイヌの歴史とは？差別を簡単にわかりやすく！まとめ を参考にさせて頂きましたが、沖縄の明治以降の差別的な問題とアイヌの問題の根本的な部分はある部分で似ているところがあり、
沖縄（本土・和人地（現在の日本）とは別の琉球王国という一つの主権国家だった）も、アイヌ（本土・和人地（現在の日本）には属さない蝦夷地＜和人地に対語＞）も当時の和人と呼ばれていた日本人から侵略を受け、不当に和人地（本土・日本）に統合され、沖縄（琉球王国）やアイヌ（和人地の対語である蝦夷地）にあった独自の文化も奪われ、しかし本土の和人（現在の日本人）とは差別された過酷な環境に置かれた・・・ 的な差別的な問題があったという事はなんとなくではありますがわかりました。
被差別についてはこちら⇒ 問題（Wikipediaより） などや、こちら⇒ 「地区」「被差別」はかつて日本社会の歴史的過程の中で作られた身分差別により職業や住む場所など生活のあらゆる面で厳しい制限をうけ、経済的・社会的・文化的に低い状態に置かれた地区であり、そもそも特別な人々や地区が存在していたわけではないのです。（熊本市人権啓発市民協議会より） などの記事を参考にさせてもらいました。
正直、こういった差別問題については、ほとんど知識がなく、そういう差別の実態とか、或いは現実はどうなのかというところまでは具体的には言及できないので、あくまでも参考程度ということにさせてもらいますが、だからと言って、沖縄やアイヌ、そして被差別地域に対する差別的な問題に対し、今問題とされている『不当な差別的な言動』（いわゆる、ヘイトスピーチ）と一緒にしてよいものか??
つまり、単に排外的な言動で排除するような主張と、現実的で物理的な差別的問題と混同して語られている面があるのではないか? 拡大解釈されているのではないか? という疑問を少々感じたわけです。
例えば、沖縄、アイヌ、被差別地域に対する差別的な問題というのは、法務省管轄の人権を扱う各行政団体による相談体制や、関連諸政策により対応できないこともないと思いますし、日本人による在日コリアン等に対するような【正当な理由がある】排外的言動などは特に存在しないようですし、仮にあるとすれば、えせ行為 に対する糾弾くらいのものだと思います。
だから、なぜ沖縄県民や、アイヌ、被差別地域における物理的な差別的問題をヘイトスピーチの問題に含めるのか?? どこか拡大解釈をしてとらえているのではないか?
確かに沖縄県民に対しては、いわゆる・右翼的で好戦的な思考の者たちからいろいろと批判を浴びせられてはいるようですが、これをとってヘイトスピーチ（不当な差別的言動とか差別扇動などと称されている）と言ってよいのか?? という問題もあると思います。
ヘイトスピーチという概念には法的な定義が存在しないので、それ故に勝手に様々な解釈（拡大解釈）がなされ人権屋という人権を利用した利権集団や法律関係業界人、世界市民主義者（地球市民主義、つまり共産主義者）等により日本人差別法を悪用される恐れがあるという懸念も、深澤氏の話を拝見し、個人的に感じているところ。
そもそも、ヘイトスピーチというよくわからない概念と、３日に施行された日本人差別法（内容的なものから、勝手に称している造語です）とは直接的な関係はなく、法律にも文言は存在しないので、法律と結びつけるような形でヘイトスピーチを語るのはよくないところ。 （法務省人権擁護局確認済み）
では、法律の文言にあるように「不当な差別的言動」と言えば良いのかというと、これも何が不当な差別的言動に該当するのか、明確には判断しずらい、裁判所の裁判官でもすぐには判断できない概念なのでなんとも言えない・・。
要するに、あれもこれもヘイトスピーチだ！差別的言動だ！と勝手な解釈がなされ、言葉の濫用をし過ぎではないか?ということが言いたいわけです。
そして、いちばんの問題なのは、差別を受けていると言われる人たち以外の、つまりこの日本ではマジョリティである一般の日本人の人権ですら日本人差別法（いわゆる、ヘイトスピーチ解消法）では救済されないわけですが、まるでマジョリティたる一般のその他大勢の日本人はどこからも差別されない、一方的に差別する側であるかのように、この法律を語る言論人や政治家などからは見向きもされないような形ですが、これはいったいどういう事なのか?
例えば、在日コリアン等に対する【正当な理由のある排外的言動】を行う日本側の市民活動団体に対し、その背景にある原因などを無視? 或いは知っていて知らないふりをしている? のかよくわからないですが、
ある一部の酷い侮蔑的な言動、例えば「朝〇人は出ていけ～」 「朝〇人は死ね～」 「良い朝〇人も、悪い朝〇人もみなごろしにしろ」とかいう言動や標榜だけを取り、活動団体に対して差別主義者と罵ってみたり、批判を浴びせたたりという、非常に偏向的且つ、あまり正当なやり方ではない批判を浴びせ、一方的に悪者扱をする、そういう差別主義者と罵られている団体の者たちも四面楚歌に立たされている状況ではないかと推測する。
そもそもそういう暴言を吐くのは、例えば、日の丸を掲げてデモを行う集団に対し、【し〇き隊】と称する在日コリアン側の集団によりデモが妨害され、そちら側の暴言に挑発され思わず吐いた言葉が差別的言動と捉えられてしまった部分の方が多いように感じる。 要するに、勢い余って暴言を吐く日本側の市民活動体とて不当に差別されている側だと言っても過言ではない気がします。
確かに、酷い言動だとは思うが、それだけを取って差別をされているとか、特別に法律を作り規制するほどのものか?ということ。
確か、在日特権を許さない市民の会という保守系の活動団体やそのほかの市民活動家らにより、京都の朝鮮初級学校に対する威力病無妨害と暴言が原因で裁判が起こされたが、この日本人差別法（いわゆる、ヘイトスピーチ解消法）が成立する前に既に判決が出ており（結局、ヘイトスピーチが原因での損害賠償請求は認められないという判決。つまり刑法罰である名誉棄損）、既存の法律で十分対応できる問題。
それとやはり、酷い言動を発するにしても、やり方（公において拡声器を使用し、社会的に差別を助長するようなやり方、それを動画にして公に流した）がマズイという裁判で判断がなされ、直接的な暴言そのものに対して判決が下されたわけではないようです。
（参考）
※不当裁判？京都朝鮮学校50年間の公園不法占拠抗議で在特会に1226万損害賠償！
http://matome.naver.jp/odai/2138114757167585501
※京都勧進橋児童公園は今ytbe他なぜか1200万という前代未聞な額を示した橋詰均とは何者か?不法滞在者の弁護する理由は?
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/712.html
※朝鮮学校弁護団 公園不法占拠に｢問題ないと聞いているがコメントする立場ない｣の意味とは？得したのは誰か？(自主投稿)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/376.html
※韓国、日本人学校を取り囲みヘイトスピーチ、脅迫文も送付 恐怖に震える日本の子供たち 2ch
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/467.html
不完全な人間故に他者を傷つけてしまう言動を意図的か、又は意図的でないにしろ吐いてしまう事は誰にだってあるはず。 まずないという人間は存在しないはず。 例えば慇懃無礼という言葉があるように、例えお上品で丁寧な口調であっても、それが時には他者を傷つけてしまう場合もあるわけです。 要するにやり方の問題であると。
ここで疑問に思うのは、沖縄の問題に関し、例えば「米軍は出ていけ～」という言動がなぜ差別的言動だと、特に左系言論人や市民団体、共産党系の政治家などは言わないのか? 「朝〇人は出ていけ～」は不当な差別的言動であり、ヘイトスピーチだというのなら、なぜ米軍に対する排外的言動もヘイトスピーチだと非難しないのか?
そういうと、沖縄の人たちは米軍に酷い犯罪事件を起こされたり、酷い騒音や環境を強いられているから仕方がないんだと言いだしそうですが、日本側の差別主義者と罵られ差別されている市民活動体とて、これと似たような黙っていられない理不尽な問題があるからこそ「朝〇人は出ていけ～」と叫ばざるを得ない状況という事を少しは理解する気概をもってほしいところ。
さて、話を戻し、差別的言動に関するものに対応する法律は存在しないからといい、外国人のみの人権を救済するような法律を作ってしまったわけですが、物事を勝手に拡大解釈、恣意的判断、また、悪意のある集団のロビー活動により成立までこぎつけたというのが実態であろうと思います。 こういう不当な流れも忘れてはならない。
◎「ヘイトスピーチ、許さない」と主張しているのにも関わらず、都合のよい部分の発言のみを抜き取り、日本側の市民活動集団に対し差別主義者！ヘイト団体とレッテルを貼りつけ差別を行う偽善集団が言及しない、日本人市民活動体による排外的言動の背景にある様々な問題について
少々、挑発的なタイトルになってしまいましたが、こう言いたくなる現状だからであって、もっと深刻な問題が存在することに目をむけよと訴えたいがためのものです。
そもそもデモというのは、政治的な諸問題や日本や日本人全体にとって許しがたい問題が存在し、それを社会的に広く周知し、全体として解決を図ろうとする意図などがあり行われるものであると思いますが、
例えば、在日コリアンに対する批判のデモとて現実に日本人の権利や主権を侵害するような問題が存在するがゆえに起こされるのであって、理由もなく在日コリアンを批判したり、排除するような言動をするわけではないということをあえてここに書いておく。
よほど生活に余裕がある、大金持ちでない以上、自分の好き嫌いだけで、他に排外する理由もなくデモを起こしてまで在日コリアンを批判するような日本人などまず存在しないと思うわけです。
では、日本側の市民活動体がなぜ、在日コリアン（特に特別永住者と言われる人たち）に対する抗議デモなどを起こすのか！
●在日特権の存在で、日本人よりも優遇され、又はこれにより日本人の人権が侵害され、時には自殺、餓死という痛ましい事件に繋がっている。（例えば、税金や社会保障関連などで優遇、または不当に支給されている） 憲法第１４条の「法の下の平等」違反であり、外国人には憲法上、生存権などは保障されてはいない。しかし、生活保護などは日本人より優先されているのが実態。もはや生活保護は在日外国人のための制度に成り下がってしまっている。
●朝鮮学校等への補助金支給問題。朝鮮学校というのは、国が正式な学校と認定しいない、民間の専門学校（調理師や理美容師、他の専門学校）や自動車学校等などの各種学校と言われるものに属するが、朝鮮学校のみ国の補助金を受けている（すべてではないようですが）、これでは他の各種学校が差別されている状態。
当然、民間の各種学校等は国の補助金など一切受けられないが、しかも朝鮮学校は拉致事件の当事者である北朝鮮当局の支配下にあり、しかも日本では正式な学校と認められていないため、卒業した生徒は義務教育を受けていない者とされ、社会的にも不利な立場に置かれるという弊害も多々存在する。このような問題が存在するのにもかかわらず、朝鮮学校に補助金を出さないのは差別だと無茶苦茶なことを言う者がいるが、非常に無責任極まりない。 これは朝鮮学校で学ぶ子供たちの人権問題でもある。
●入管特例法により、他の定住、又は永住外国人よりも遥かに好待遇を受けている。 つまり憲法第１４条の「法の下の平等」原則に違反している。
●いわゆる、従軍慰安婦問題（旧日本軍により朝鮮人女性が強制連行され、性奴隷にされたという説） という証拠もない作り話を本国の韓国や在日コリアン等が流布し、我々の先祖（旧日本軍）が貶められ続けてきた。
この問題は、明確な公文書は存在せず、元慰安婦と称する朝鮮人女性の証言のみで国連の人権委員会から政府に対して謝罪と賠償を求める勧告が届いたり、昨年、証拠もないのに安倍政権により政府として謝罪し、１０億円もの賠償金が支払われた。 これにより我々の先祖（旧日本軍）は完全に犯罪者という冤罪を着せられ、永久に払拭できない、子々孫々にまで禍根を残す大きな失態（売国）を侵してしまったという事が現実に存在する。
このような様々な現実の問題を訴え、社会全体で改善を促そうとデモを行うわけですが、こういう問題に対して在日コリアンを擁護する側の人間は誰一人、言及しないのが問題で、一方的に差別主義者とかヘイト団体と罵られ、差別される日本側の市民団体とて被害者であり、被差別集団であると思いますがどうでしょうか！
そもそもこのような問題が起こるのも、在日外国人になぜか媚びて日本人の利益や人権を侵害するような不当な制度を作り行ってきた政府や、その他の行政機関に問題がある。
自分たちの行いに根本原因があるのにも関わらず、それを日本側の市民団体の差別的言動に焦点をあて、さも正義感ぶって在日の人権のみを救済するような法律をつくり、自分たちの責任問題をベールで包み隠しながら、日本側の市民活動体だけを悪者扱いし、責任を擦り付けるようなやり方、そして言論、表現の自由を不当に侵害するようなやり方は卑怯極まりない。
政府や他行政団体に抗議をしたところで一向に改善されない、しかも、在日コリアンを擁護し、日本側の意見や抗議には馬の耳に念仏状態。 なぜ擁護するのかといえば、「旧日本軍から強制連行され不当な差別的扱いを受けた、可哀想な方々だから」という・・・ そういう理由らしい。
当時、日韓併合により日本人だった朝鮮半島の民族は、仕事を求めて渡来した者や、法的な徴用による募集により渡来した者（戦時中）などがほとんどで、法的な徴用を強制連行にすり替え、どんな差別があったか知らないが無茶苦茶な言い分を本気で信じているらいし。
こういった状況で洗脳された公務員は役に立たない。 そうなると在日コリアンにその怒りをぶつけるしかない。
一番の被害者であり傷ついているのは、よくわからない左系市民団体や明ディア等から差別主義者とかヘイト団体罵られ、差別されている日本側の市民団体なのではないだろうか。
政治家、よくわからない胡散臭い左系市民団体、他メディアが在日コリアンらと一緒になって裏にある根本原因から目をそらし、一方的に日本人を糾弾するという、この国の現実。
最も差別されているのは日本人だろう！? 違う? 様々な在日特権を作ったり、旧日本軍を貶めるような捏造をずっと放置してきた自民党さん。そしてそのほかの政党も。
（以上、転載終了）
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