動物愛護法を獣医界の賄賂で改悪！動物虐待！ 混合ワクチンは接種義務も罰金もないぞ！

　犬猫等の愛玩動物に関する動物愛護法が改悪されて平成２５年９月１日から施行されている。世界に類のない動物虐待の悪法だ。
犬を食い物にしている白衣を着た妖怪たちの詐欺商法が栄える仕組みが、法改正でまた増えた。
獣医界が混合ワクチンの詐欺商法でぼろ儲けをするために政治家や官僚にカネをばらまいて法律までも改悪したのだ。
企業・団体献金という賄賂政治の悪政だ。

　動物愛護法の改正点の一つを上げる。その法律に次の条文が追加された。


　
（感染性の疾病の予防）
第二十一条の二 　第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を日常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせることその他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。



　この条文でいう「獣医師による診療を受けさせ」「動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置」とは言葉のまやかしだ。実際は「獣医の混合ワクチン」のことだ。
犬用混合ワクチンを法律で勧めている国は世界中どこにもない。日本だけの悪法だ。
アメリカは２７大学のすべての獣医大学がワクチンは犬に有害であると認めて、公表してある。詳細はワクチンは有害と米国全獣医大学が認めた！　米国はワクチンに関するプロトコルを変更！にある。
だから、政治家や官僚も「混合ワクチンの接種」と法律に規定するのは国際的にも問題があると認識したのだろう。

　なお、狂犬病ワクチンについては御用済の悪法の狂犬病予防法に明確にワクチン接種の義務が規定されているので、改正した動物愛護法が定めたワクチンとは混合ワクチンのことだ。

　その動物愛護法の改正にはもっとおかしなことがある。

混合ワクチンを接種するよう努めなければならないのは第一種動物取扱業者だけだ。一般の愛犬家ではない。
一般愛犬家にまで混合ワクチンを接種するするよう努めなければならないと法律に規定すると、日本は動物虐待国だと国際的に非難されるからだ。
第一種動物取扱業者とは犬猫の繁殖販売業者やペットホテル業者、トリミング業者など犬猫に関する商売をしている業者のことだ。その業者だけに混合ワクチンの接種を勧めている。

　おかしいではない。混合ワクチンが「感染性の疾病の予防のために必要な」ものなら、一般の愛犬家にも接種を勧めるべきだろう。
言い換えると、混合ワクチンは一般の愛犬家には勧められない欠陥商品ということだ。犬の健康や長寿には有害無用なものだ。
そのことを法律を作った人たちも良く知っているのだ。なぜ業者だけに混合ワクチンを勧めるかの隠された理由は後述する。

　また、混合ワクチンを接種するよう「努めなければならない」とは、違反しても罰金はないということだ。つまり、努力義務を規定しただけだ。強制的な義務ではない。

　動物愛護法の改正後は、毎年受講義務のある第一種動物取扱業者の講習会では、その講義を獣医師会などに任せて、混合ワクチンも罰金のある接種義務があるかのように講義しているようだ。一種の詐欺行為だ。

　獣医界が混合ワクチンの販売促進のために第一種動物取扱業者をその宣伝広告の手先として使う環境を環境省が悪知恵を出して構築したのだ。獣医界の混合ワクチン販売の利益が増大するように法改正を行ったのだ。国民の愛犬家に犠牲を強いる悪政だ。芯まで腐った官僚政治だ。

　一般愛犬家には混合ワクチンの努力義務は課されてない のに、ブリーダーやトリミング業者などの配下が一般愛犬家にワクチン接種を強要する仕組みを作ってある。法律的な整合性は無視している。獣医界と癒着結託した環境省の悪政だ。
その悪の化身の親玉は環境大臣の自民党の石原伸晃だ。何でも金目（かねめ）で決める金権悪徳政治家だ。

　業者を駆り出して、一般愛犬家に混合ワクチンの接種を強要するのは環境省による一種のやらせだ。
街のダニのような与太者が弱い立場の手下を使って悪事を働かせるのに似ている。

　獣医界は狂犬病ワクチンと混合ワクチンの販売で年間３００億円以上の巨益を得ている既得権益団体だ。その政治資金は莫大だ。そのカネで政治家や官僚と癒着結託しているということだ。企業・団体献金制度の弊害だ。
国民の幸せは無視し、業界の利益だけを優先した考えだ。環境省の官僚という小役人にとって最も大切なものは、賄賂接待付け届けと天下り先の確保だ。国民の幸せは二の次だ。ましてや犬猫の健康被害は眼中にない。悪政の極みだ。　

　現在の日本には混合ワクチンで予防しなければならないような犬の伝染病は流行ってない。
２０～３０年前の昔は流行っていた病気もあるが、現在は流行ってない。獣医は流行っているというが、ウソだ。作り話だ。
西東京市で犬を飼いつづけているが、３０年以上もすべてのワクチンを接種したことがない。カネの問題ではない。愛犬の健康と長寿の問題だ。

　環境省は犬の天敵の悪魔の伏魔殿だ。五大詐欺商法で愛犬家の国民を騙して儲けている獣医界と癒着結託して、国民を騙している。犬の健康に有害無用なワクチンをだまし売りできるようなシステムを作り上げた。
この法律が規定しているのは第一種動物取扱業者だ。一般愛犬家には適用できない。

　なぜ、このようなわかりにくい法律改正をしたかというその裏に隠されたほんとの狙いを暴露する。
ブリーダーやトリミング業者に努力義務を強要して、それを守らないと免許取り消しをすると脅すためだ。その脅し文句の具体的な内容は法律ではなく、環境省令で定めている。

　省令は法律ではない。つまり、違反しても罰金を科すことはできない。しかし、登録の許認可ができる仕組みになっている。一般愛犬家は政府の許認可を得て、犬を飼っているわけではないので、環境省の省令は怖くはない。しかし、ブリーダーなどの免許で商売をしている人にとっては、免許取り消しは死活問題だ。

　だから、ブリーダーだけでなく、ドッグランやトリミングの業者も、免許取り消しを恐れて、犬にはワクチン接種が必要だとその接種証明書を一般愛犬家にも強要している。
つまり、獣医界がワクチンの商売で儲けるために、その宣伝活動にブリーダーやドッグランやトリミング業者を駆り出している構図だ。悪質な詐欺商法だ。その仕組みを環境省が作ったのだ。日本の政治・行政は既得権益団体優先のカネまみれの政治行政だ。腐敗政治行政だ。
日本の政治は民主主義ではなく、官僚政治だ。各省庁の官僚が省令を勝手に作って、許認可権で日本の行政を動かしている。
　
　その許認可権でブリーダーの登録を拒否する規定が動物愛護法の１２条にある。
具体的な取り消し理由は環境省令にある。



（登録の拒否）

第十二条 　都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき



　その環境省令はここにある。
混合ワクチン接種の努力義務との関係で、具体的に何が免許取り消しの理由になるかは読み取りにくい。
環境省のさじ加減の如何で登録を取り消すということだろう。

　こんな官僚政治で日本の未来に明るい希望を持てるのか。暗澹たる気持ちになる。

　補足

　混合ワクチンの原価は２００円から３００円と言われている。（狂犬病ワクチンは１００円）
それが愛犬家には高価な９種混合などは８０００～９０００円で売られている。濡れ手に粟のぼろ儲けだ。そのワクチンの種類が多いワクチンほど毒性が強く、高価だ。しかも、その伝染病は日本では流行ってないのだ。
獣医が儲けるためだけの理由で愛犬家にだまし売りしているだけだ。
特に、９種混合ワクチンは犬殺しのワクチンだ。

　狂犬病ワクチンは狂犬病予防法で接種義務が課されている。違反には罰金がある。その狂犬病予防法は御用済の悪法だ。狂犬病が根絶した国でいまだに接種義務を廃止してない国は日本だけだ。
イギリスなどは狂犬病が根絶した後に直ぐに狂犬病ワクチンの接種義務を廃止した。
オーストラリアなどは狂犬病ワクチンを犬に注射すること自体を禁止している。犬の健康を守るためだ。
なのに、日本の獣医界は悪法を盾に狂犬病ワクチンの詐欺商法で巨益を上げている。多くの愛犬たちが殺されている。犬の天敵の悪魔の所業だ。

　我が家の愛犬たちにはすべてのワクチンを接種したことがない。有害無用だからだ。ハイ。



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