国際ビジネス論/経済論（11月１日：６回）

採算がとれるのに、なぜ財源が不足か？

民間企業は、採算がとれないビジネスに投資しませんが、採算のとれる、しかもかなり有望と考えるビジネスに投資します。現在はきわめて低金利ですから、有望なビジネスにはお金は見つかります。銀行はどこに貸し出ししていいのか、融資先がなかなか見つからないです。ところでJR北海道の坂本会長は、８月２２日付けの北海道新聞において、北海道新幹線の「採算はとれる」と「地域経済効果も大きい」と述べた上で、北海道新幹線の課題は「財源不足」と「道民の無関心」であるとしています。本当にそうでしょうか？　冒頭で述べたように、企業経営者であれば、本当に「採算のとれる、しかも有望なビジネスと考える案件には投資する」のが普通ですから、この北海道新幹線にJR北海道は積極的に投資すべきではないかと思います。現に、札幌駅前再開発に対して巨額の投資をした理由は、まさにビジネスとして有望と考えたからだと思います。坂本会長いわく「控えめにみても、１日３万人が来る」という数字を提示しています。長距離旅客が１日３万人ということであれば、一人１万円として、１日３億円、約年間１千億円の運賃収入になります。
現在のJR北海道の運賃収入は、約３百億円、約３倍強の運賃収入増を期待できます。JR北海道にとって、最も有望なビジネス機会であることが理解できます。
ところで北海道新幹線のコストはどうなっているのでしょうか？
既に着工済みの青森－函館は約５千億円、これから着工予定の函館－札幌では１兆円の費用がかかる予定です。全額税金の投入となりますが、函館－札幌では８千億円が国税、２千億円が地方の財源を必要としています。道をはじめ新幹線開通予定の沿線の地自体がこの２千億円を負担しなければならないわけです。一番利益を受けるJR北海道が１円で投資しなくても良いとは一体どういうことなのでしょうか？
夕張市は財政破綻をしました。新幹線開通予定の沿線で唯一の市である小樽市も財政はきわめて厳しい状況にあります。そうであればこの地方負担を、最大の受益者であるJR北海道が札幌駅前のように、北海道新幹線に投資するという形はとれないもでしょうか？　今から約３０年前、今の北海道に同じように国も地方も財政破綻近くまで達したときに登場したのが「鉄の女」サッチャー首相でした。彼女が行ったことは、小泉首相が真似たように、「民間でできることは民間に」というPFIという手法を採用し、財政再建を可能とし、それが世界中に広まりした。
今日のこの授業では、この財政再建の手法を学ぶと同時に、この手法は、その後どのような変遷を経て、洗練された手法に変わってきたかと説明します。