２００９年度の予算要望書を提出

　日本共産党大田地区委員会と区議団は、２０日、松原区長に「２００９年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
　自民・公明政権の下で、格差と貧困、雇用、医療、年金など区民生活にも大きな影響を及ぼしています。仕事がぱったりなくなった、売り上げが減ったと中小企業の営業もますます深刻です。
　地方自治体として、大田区は区民のくらし、福祉、営業を守るという役割があります。要望書は、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るための項目から子育て支援、防災、教育など１４４件（新規２７件、重点３６件）の項目を要望しました。
　２７日から始まる第４回定例会でも今後の活動の中でも切実な区民要望の実現のために力を尽くします。