自公政権安倍内閣は庶民に負担増、大企業優遇の経済政策を押し進めています。
ものづくりの町大田区内の町工場も商店も大変厳しい状況です。さらに４月からの消費税増税で国民には８兆円の負担増が追い打ちをかけようとしています。
国民健康保険料の引き上げで年間１０万３１０３円へ、後期高齢者医療保険料は９万７０９８円になります。
保育園に申し込んでも入れない待機児童が問題になっています。大田区の今年の入園希望者は昨年を上回る４０７４人（昨年は３５４６人）で、1次内定者は2308人、1766人は府承諾となりました。特別養護老人ホームの待機者は1500人になっています。
国の悪政の防波堤になるべき大田区政は、国政と同じ方向で区民の暮らしや福祉を削り、大型開発を優先させています。
大田区の新年度の予算規模は2400億円余と史上最大となりましたが、問題点として第1に区民のための施策を徹底して見直しをして廃止や削減をしています。たとえば88歳の寿祝い金5000円を3000円に削減（かつては1万円でした）、生活保護世帯の赤ちゃんの粉ミルク支給を廃止しました。
第2は、福祉を切り捨てながら大型開発を推進しています。総額300～400億円と見込まれる羽田空港跡地の開発、京急蒲田、工事や、雑色駅前の再開発、総工費1080億円の新空港線「蒲蒲線」の事業など目白押しです。空港線のための積立は15億円にもなりました。
第3は、民間委託や指定管理者制度導入で非正規雇用をつくりだし続けていることです。学校給食、図書館、保育園、児童館、障害者福祉施設などに続き、2015年度から特別養護老人ホーム羽田、池上、大森の3施設が民営化されます。区民の福祉の向上を目的につくられた施設を民営化することは、区民の財産を投げ捨て、区の責任を放棄するものです。
このような中でも、リフォーム助成の拡充、学校避難所備蓄物の充実、耐震診断・改修助成の拡充、認可保育園の増設、特養ホームの増設、区内製造業と商店街の実態調査、（仮称）障害者総合サポートセンターの開設など区民の運動が実りました。
