大田区議会は、２月２３日から第１回定例会が開かれています。今日は、こども文教委員会が開かれ、付託された議案を採決しました。
採決にあたり、私がそれぞれの議案に賛成、反対の討論を行いました。
日本共産党大田区議団は、第３７号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、第３８号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、第４０号議案 大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例に賛成し、第３９号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例に反対します。
第３７号議案は、夏季休業日の学童保育時間を午後６時まで延長するため、追加の保育料１２００円を設定するために条例を改正するものです。
４０日に及ぶ夏休みは、保護者にとって長時間・長期間の子どもの生活を考えると心配なことだと思います。夏休みだけでも保育して欲しいという要望にこたえ、さらに夕方６時までの延長保育も実施することにより、保護者は安心して働くことができます。
延長保育を希望する児童は、できるだけ保護者が引き取ることになっているとのことですが、冬の帰宅時は日照時間が短いため、特に児童の安全には配慮していただくことを要望しておきます。
第３８号議案は、保育料は世帯の所得税額を基に算定されていますが、扶養控除が変更されたために、所得が変わらなくても保育料が高くなるという影響が出てきます。保育料への影響を出さないために所得税の計算方法を定めるための条例です。負担増になる世帯が出ないよう努力していただきたいと思います。
第３９号議案は、大田区立西糀谷一丁目保育園を民営化するために廃止する条例です。大田区は、この間区立保育園の民間委託や民営化を進めてきました。アウトソーシングという手法で、指定管理者制度を導入し、保育園のほかにも障害者施設や特別養護老人ホームなどが外部委託され、職員の定着率が低いという共通の問題が起きています。
外部委託は経費削減の目的から、委託された施設は区立区営のときよりも少ない運営費で運営しています。そのために職員は、不安定な身分と低賃金で働いています。すでに民間委託された園でも民営化された園でも１年間に１０名前後の職員（全職員の３分の１）が退職するという実態があります。
特に保育園は子どものいのちと安全を守り、心と体の発達を保障する場所です。長く働き続けることができなければ、経験を積むこともできず、保育内容の向上はありえません。
問題を抱えている家庭も増える中、保護者の悩みも受け止めながら保育しなければなりません。経験豊かな職員の役割は重要です。
区は、高水準の保育を長年かけて築いてきた、区民の財産でもある区立保育園の民間委託、民営化を中止し、１８園だけ残しあとは全て外部に委託するという新たな方針は見直しすべきです。
第４０号議案は、児童福祉法と障害者自立支援法の改正に伴って、知的障害児通園施設を児童発達支援センターに、児童デイサービス事業を児童発達支援事業へ移行するために条例を改正するものです。通園の対象が知的障害児、身体障害児に発達障害児が加えられ、３つの障害を統合することと、より身近なところにという目的があるとのことです。
発達障害児が急増している中、同施設の増設が求められています。子どもたちの将来のために、早期発見と早期療育ができるよう区内にバランスよく増設することと合わせて就学後の支援を要望します。
