７月３日、大田区社会保障推進協議会は、大田区に対して、「国民健康保険に関する要望書」を提出し、参加者が国保料引き上げについての異議申し立てを行いました。１２名が参加しました。大田社保協は、６月３０日には「国保でんわ相談」も行いました。
〈要望書の内容〉
１、 平成２３年度の経過措置「住民税が非課税の方については、計算の基礎となる所得から、その７５％を減額します」という水準に戻してください。
２、 通知書をわかりやすくしてください。（前年度と比較できるような内容で。個人別保険料の医療分、後期高齢者支援分、介護分の内訳など）
参加者からは、「何もかも値上げの中で、低年金者にとって切実な問題です。これ以上の値上げは命にかかわります。値下げしてください。」「子どもたちは就職氷河期世代で非正規雇用のワーキングプア。勤め先の健康保険に入れない。将来の生活不安を感じる。国保料の引き下げをお願いします。」「年金暮らしで７２歳の自分と同居している無収入の長男にも保険料がかかってくることに納得できない。均等割額をもっと引き下げて欲しい。」など切実な思いが語られました。
安元区民部長、小出国保年金課長が対応しました。また、黒沼良光、和田正子区議が同席しました。
国民健康保険料の通知に対しての問い合わせや怒りの声は、７月２日現在で電話、窓口合わせて９１０４件に上りました。
