政党助成金第２弾

　以前にも書きましたが、日本共産党を除く政党が国民の税金から山分けしているという話。今回は、使い残した分を返却しないで６５億円もため込んでいるという話です。
　定率減税の廃止など、庶民に増税を押し付ける一方で、国民の税金である政党助成金をせっせとため込んでいます。
　１９９５年から始まった政党助成金は、今年４月までの総額で、約３８４０億円になりました。各政党はこれを人件費や選挙のＣＭなどに当てていますが、問題は使い残した助成金を「政党基金」としてため込み、利子で増やすなど運用までしていることです。２００５年分のため込み額は、自民党が１８億円余、公明党が１５億円６５００万円余、民主党が２８億円余、社民党が約３億円、他６党で約６５億円になります。

　政党助成法は、「その年の政党交付金または支部政党交付金について残余が生じた場合」は「返還を命ずることができる」としています。が、自公政権は、「各政党の判断にゆだねる」などとして、国民の声を無視しています。
　政党助成金は、いったん政党に渡れば、何に使おうが勝手です。選挙違反対策の弁護士費用から、カーナビ、「議員研修費」としての飲み食いなど・・・
　日本共産党は、憲法違反の制度として政党助成金の受け取りを拒否し、廃止を主張しています。