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企業と個人の財産放棄、ならびにリサイクル撲滅法
通称：電器用品安全法（PSE）
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の問題点ついて
１・この法律の本質は、旧郵政省の利権を経産省が無理矢理な手法により奪い取るのが目的
２・上記の言い分は「表示マークの整理」と、まるで必要のない事
３・新天下り企業の確保
４・安全性の確保をうたうが、旧規格と変わりなく輸入に関してはむしろ弱くなっている事
５・外国製品のマーク取得は比較的容易なので粗悪品製造につながる事や、国内製品製造量低下の危険性
６・マーク無しの電化製品は、最悪国外に輸出の道しか無くなり敵対諸外国等の利益にしかならない事
７・上記に伴い国内では廃棄のみになり、たとえ新品であってもかなりの処分費用が必要になる事
８・金銭面や法律に憤慨、さらにリサイクル精神に反するため不法投棄の量が異常なまでに増大する可能性
９・メーカー側は新たな手続きを敬遠し、便乗で修理保守期間の放棄
10・PC以外のマークの無い電気製品売り買い禁止。
旧オーディオ＆ゲームユーザーは役人利権のため、無意味に趣味の排除へ
11・有り得ない程の刑罰 個人：罰金～１００万円＋懲役～１年 法人：罰金～１億円
12・工場や小売店や農家や企業で１００V(～600V)の電気製品は全が資産ゼロ判定になる可能性
13・上記を担保にして、銀行からの融資は打ち切りの可能性
14・施行前には中古品に触れず議員の了承を取りつけた後、最近になって解釈変更により中古品にまで含ませた疑い
15・上記や法律の穴に気が付いた国民の質問を受けて、連日拘束強化方向への解釈変更とそれにともないhpの改悪
16・直前まで情報を隠匿して、新品中古の電気製品を抱えたままの小売店と問屋、
中古工業機械等がが当たり前の業種や、それを担保に融資を受けていた事業主は突然廃業の危機
17・2001年以前購入の設備について資産価値が0になり、設備の減価償却に多大な影響。
資産価値の低下により固定資産税の減収も。
18・上記に伴い会社倒産・自殺者・失業者の増大、社会不安や大恐慌の序曲
・いまだに省益にこだわり、己らの利益だけを追っているアホ役人を関連業界がそそのかしたのかな。
あるいは、アメリカのエージェントの議員の指令による確信犯か。
PSE法問題点
１．猶予期間が切れると売ることも買うこともできない。
２．猶予期間に故障すると、PSEシールが無効になってしまう。
３．修理をすると新たにPSEを取得しなければならない。
４．PSEシール取得は難しく、費用も莫大。修理がばかばかしくなる。
５．リサイクルが難しくなり、不要な電化用品のゴミが増える
６．特定外品は自社検査になり、基準が甘くなることが危惧される。
７．買い替え期間が短くなり、高額商品を買う気にならなくなる。
８．PSEシールに製造年月日の表示義務がないため、猶予期間を証明しにくい。
９．８の理由から、最初からザル法。
１０．安全法という名前でありながら、電気用品の安全の保障ができない。
１１．修理をすると製造とみなされ、PL法（製造物責任法）の責任者が修理人に移ってしまい、
事故・火災においての賠償責任を負わされるので、修理してくれる人が減る。
１２.特定品の検査は、経産省天下りの独立法人などである。
１３．天下りが目的だけの、とにかくインチキ法
242 名前：名無しさん＠６周年 [] 投稿日：2006/02/21(火) 18:23:29 ID:GoXBZFF90 New!!
旋盤なんかの工作機械の減価償却期間は１２年でしょ。
で、この法律だと、最短で５年前に買った機材が転売不可＝資産価値ゼロになる。
となると、今年度の償却で、残り７年分の償却を済ませないと「税金の払い損」
償却ってのは単純に年数で割るから、例えば２４０万円の機械なら、今年度中に
特別損金みたいにして償却しないと、１４０万円が損金にならず払い損になる。
そういう機械が５台あったら、７００万円分の償却がパー。
税金の申告時期の今、中古を含める決定をギリギリまで伸ばしたのは、これが原因？
ついでにいうと、これらの機械を担保にして銀行から融資を受けて資金繰りしていた
会社の場合、担保価値がゼロになるから、追加担保を求められるのは必至だね。
追加に応じられなければ、資金繰りはショート。いまどきの中小零細企業は、
確実に倒産するね。
倒産した会社の工作機械（この法律がなきゃ数百万円の価値があったもの）は、
ゴミになるか、ゴミ同然の値段で海外に渡ることになる（国内売買は禁止、輸出はＯＫ）
日本は世界最大の工作機械の輸出国だけど、ただ同然の工作機械が海外にどんどん
流れるわけだから、新品は売れなくなるね。そして中古の工作機械を格安で
手に入れた中国とか韓国とかの製造業が、一気に振興される。
いやはや、日本を破壊するには、こんな方法もあったんですね。すごいや経産省。
> 経済産業大臣・ 二階 俊博
> 経済産業副大臣・西野 あきら・松 あきら
> 経済産業大臣政務官・小林 温・ 片山 さつき（資産1億）
>
> この辺の解任ぐらいしなきゃワリが合わねーんだぁよ！！！
> てめえら、もう一度、考えなおせ。
・片山さつきが胡散臭い。
・森永卓郎によると、レンタルののち無償譲渡、という形をとる抜け道があるそうだ。