米政府を蝕んだベクテル

シュルツは、当時ベクテル政権ともいわれたレーガン政権の国務長官をつとめていた元ベクテル社社長で、2003年のイラク攻撃を強力に推進させた一人。
　このアラブ諸国とも関係の深い世界一の巨大商社「ベクテル」が、戦争のたびに復興を請負い莫大な利益を上げてきた事実を考えれば、この演説は非常に意味深いものに感じられる。



米英によるイラク侵略行為・強盗行為を「解放」と「復興」に見せかけるためには、米英の意のままになるかいらい政権＝暫定統治機構を形だけでも早急につく る必要があった。この暫定統治機構を軸に、石油部門をはじめイラクの国有企業の民営化＝グローバル資本による全面的な略奪を進める計画だった。



ベクテルは、世界のいたるところで環境や健康破壊、人権侵害を引き起こしているグローバル資本の代表格のような企業だ。今回のイラク「復興」事業の中には水道事業も含まれているが、ベクテルは過去、世界各地で水道の民営化事業に関わり住民に大きな被害をもたらしている。

　ボリビアのボチャバンバの例では、ベクテルはボリビア政府から水道の民営化事業を請け負ったが、その時水道料金を三倍に値上げ。このため、最貧困層が水道を利用できないという深刻な事態が生まれた。住民の抗議行動によって政府は契約を解除した。ベクテルは契約解除による損害賠償を求めてボリビア政府と争っている。

　ベクテルが復興事業に関われば、水道のような生存に不可欠な社会基盤も金がなければ利用できない営利事業に切り替えられ、イラク民衆の生活や生存権を破壊するにちがいない。




現在も、ベクテル社の全契約の２０％近くがアラブ諸国相手であり、特にサウジアラビアでは、それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。
　しかもベクテル社は、わずか１０年間で１０兆円を上回る利益を計上したと推定されているが、わずか１０年でこれ程の利益を計上した一私企業は、世界史の中でも初めてではなかろうかと言われている。
　それもそのはず、サウジの「ジューベル工業都市建設」は東京都全部に相当する土地の都市開発を丸ごと請け負ったというほどの物凄さである。契約は何兆円にも上ったらしいが、２０世紀最大のプロジェクトと言ってよいだろう。
　その他、サウジの世界最大の空港「リヤド空港」、同じくサウジの「ダーラン空港」、「アブハ山間都市」など、どれ一つ取っても１兆円を超す巨額なものであった。



「中核は、同族で占められていて、第七艦隊の軍施設を担当していた。
関西空港建設も携わっていたが、関西空港社長は、暗殺された。
三菱電機の連中は、ベクテル社の恐ろしさを知っている。
調べてみると、面白いよ。とにかく、怖い会社だ。」