巨大郵政への回帰
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亀井静香金融・郵政担当相が20日発表した「郵政改革法案」に対し、金融業界から一斉に「民業圧迫」との批判の声が上がっています。
この件について、加納有輝彦(かのうゆきひこ)岐阜県本部参議院選挙区代表よりメッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】
今、時代の大きな逆流現象が起きています。
「郵政改革法案」によると、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が1000万円から2000万円に、かんぽ生命の加入限度額が1300万円から2500万円に、それぞれ増額されます。
そして郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の9割以上を復活させようとしています。
「民業圧迫」を受ける金融関係業界の大反対にもかかわらず、政府は亀井氏に押され、「郵政改悪法」を実行しようとしています。
全国津々浦々への郵便物の配達、郵便のユニバーサルサービスは一律各国に課せられた責任であり、確かにどこの国もその実現に苦慮しています。
亀井氏は、郵政のユニバーサルサービスを維持するのは困難であり、金融面で利益を確保するしかなく、そのために貯金限度額を2倍にすると言っています。
「利益確保が難しい」からと言って、銀行業でそれを補填している国が他にあるというのでしょうか？
少なくとも主要国の中にはそうした国は存在しません。
アメリカなどは、広大な国土に全国一律サービスを適応していますが、金融面からの補填などは一切ないといいます。
それでも、日本の郵便料金は現状でアメリカの2倍も高いのです。
結局、亀井氏の案は「非効率」を温存してきた郵政ファミリーに対し、「これ以上、経営効率化の努力しなくて良い」という甘いメッセージを送るものでしかありません。
アメリカの２倍も高い郵便料金は「非効率ゆえのコスト」であり、それが民業を圧迫する「国民負担増」によって賄われるのです。
そういえば、以前、私の知人の娘さんが、郵便局で年賀はがきのアルバイトをしていました(小泉郵政改革後の話です)。
その娘さんは、郵便局で働く人のあまりの効率の悪さに呆れたと家族にこぼしていたと聞きました。
なぜ、娘さんはそう感じたか？
それは、彼女が都会の大学生活をしていて、都会の民間企業でアルバイトをしていたからです。
何度も「私がこうしてやります…」と、非効率な仕事を指摘したかったとのことです。
亀井氏は元警察官僚、元役人です。
「国家体制の維持」という観点から、外国人参政権に反対され、その点は大きな役割を果たしてくださっていますが、
民間人の感覚、「経営感覚」というものが無く、どうしても「大きな政府」を志向しているように見えます。(つづく)
幸福実現党 加納有輝彦氏
http://kanoh-yukihiko.com/
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