左翼の「プロパガンダ」
幸福実現党は国政を目指し、緊迫する東アジア情勢に対し、迅速な対応を実現して参ります
引き続き、「国難打破」に取り組む神奈川県本部副代表の島崎隆一(しまざきりゅういち)氏より、2回目のメッセージをお届けします。
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【島崎隆一氏寄稿】
6月2日の韓国統一地方選の結果、李明博(イ・ミョンバク)大統領を支える与党ハンナラ党が、前回選挙の12首長から半減し、予想に反しての大敗北を喫しました。
「李明博政権の強硬姿勢が北朝鮮の先制攻撃をもたらした」「李明博体制では戦争への危険が高まる」等、最大野党である「親北勢力の民主党」による訴えが功を奏した結果となりました。
しかし、「攻撃を仕掛けた側より、被害を受けた側が責任がある」という主張は、単なる論理のすり替えに過ぎず、左翼勢力お得意の「プロパガンダ」であることは明らかです。
徴兵制を敷き、国防意識の高い韓国国民においてさえも、「戦争だけは避けたい」という不安心理があり、そこに左翼勢力の「プロパガンダ」が付け入り、「毅然たる対応」に出た李明博大統領は出鼻をくじかれた形となりました。
これは民主主義国家の最大の弱点ともいえるでしょう。
世界最強の米軍ですら、ベトナム、イラクでの撤退を余儀なくされたのは、国内における反戦運動の盛り上がりに最大の要因があります。
普天間基地移設問題でも、米軍基地の国外移設の主張をリードしているのは、地元住民ではなく、左翼過激派勢力のプロパガンダです。
左翼活動家は「軍事力を持たなければ平和は維持できる」と主張していますが、それは、警察がピストルを持たなければ泥棒は襲って来ないと言っているような論理のウソがあります。
平和を維持するためには、防衛力、抑止力の強化が必要であることは戦略上の常識です。
また、中国では先だって国防総動員法が可決、7月1日から施行されました。
文字通り、国防上の必要に際し、中国国内の外資系企業から外国に居住する中国人に至るまで、国家の統制下に入るという法律で、中国は有事に向けての準備を着々と進めています。
国民の意思とは別に国家権力が行使されるのが「国家社会主義」の特徴です。
こうした中国、北朝鮮の脅威が迫る中、日本は、韓国で起きていることを「他山の石」として、国防強化に真剣に取り組まなくてはなりません。
島崎 隆一氏
HP: http://shimazaki-ryuichi.hr-party.jp
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