閣僚の更迭だけでは済まされない
機密情報の漏えい
高木 よしあき氏、ブログ転載
2012/06/06
６月４日、野田首相は内閣改造を行い、参議院で問責決議を
受けていた防衛相と国土交通相など５閣僚を交代する人事を
行いました。
防衛問題について素人同然で、しかも親中派とされる田中氏の
交代や、公職選挙法違反の疑いのある前田氏の交代は、当然で
あるとの声が聞かれますが、在日中国大使館一等書記官への
機密情報漏えい疑惑がもたれている鹿野農水相も今回の人事で
交代しました。
この機密情報漏えい疑惑に関連しては、農林副大臣も事実上の
引責辞任で交代しました。
野田政権は、機密情報漏えい疑惑に関する野党からの追及を、
今回の人事で少しでもかわしたい思惑があるようですが、今回の
機密情報漏えい疑惑で改めて認識させられたことは、日本に
「スパイ防止法」がないことの不合理です。
今回の機密情報漏えい疑惑では、民主党の鹿野氏のグループに
属する衆院議員の当時の公設秘書が代表を務める協議会が、
問題の一等書記官と深いつながりを持っており、この代表を通じて
機密性が最も高いレベルのものを含む農水省の内部資料が流出
していたようです（※）。
こうした国益を大きく損ねる情報を漏らした恐れがある事件で
あっても、現在、日本国内ではそれを取り締まる十分な法律が
整備されておらず、改正外為法や改正不正競争防止法では限界が
あり、窃盗罪など他の法律で取り締まらなければならない状況です。
スパイ防止法が整備されていない日本は、国際的にみても非常識
です。政府は早急にスパイ防止法を整備して、防衛と外交に関する
国家機密を守ると共に、他国に悪を侵させないという強い姿勢を
示すべきではないでしょうか。
※５月30日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T01585.htm
http://takagi-yoshiaki.net/3195.html
転載、させていただいた記事です
。
