～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
「沖縄対策本部」 さんより
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http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka?fm=rss
転載、させていただいた記事です
■【拡散依頼】尖閣諸島の平和的解決はもうありえない！
日本政府は防衛出動待機命令を！
9月14日、中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に、
同時に6隻侵入しました。
これは、主権国家として由々しき問題であり、中国政府は
日本に対して戦争行為を始めたことになります。
民主党政府の「尖閣諸島の現状維持での国有化」という
内政干渉を許す誤った配慮外交が大失敗だったことが誰の目にも
明らかになりました。
野田総理は「尖閣諸島の現状維持」をゴリ押ししてきた
玄葉大臣と岡田副総理を即刻罷免し尖閣諸島の実効支配へと
方針転換するべきです。
そして、中国に進出している企業には帰国命令を出し、
自衛隊に対して防衛出動待機命令を出すべきです。
これまでの対中外交の根本的な失敗は、中国政府の方針を
見誤っていることにあります。
中国政府の対日外交の基本方針は、どのような美辞麗句に
飾られていようが「日本侵略にある」という、この事実を
受け入れなければなりません。
今、幸いなことに中国政府は人民日報やその他のネット新聞を介して、
中国の本音を日本語に訳して配信しています。
9月13日付けの中国網日本語版では10人の将官の尖閣諸島に
対するメッセージが掲載されています。これは、中国政府の
今後の外交の出方や、人民解放軍の動きの今後の動きがよく
分かる貴重な情報です。
それによると、人民解放軍10人の将官全員が武力行使も辞さない
覚悟であり、平和的解決は日本が尖閣諸島を放棄しない限りありえ
ないという結論です。更に、熟読すれば、今後の中国政府が外交で
切ってくるカードや人民解放軍の動かし方も予想する事ができます。
尖閣諸島を入札募集で中国の不動産開発業者に売り出すことが
考えられます。また、第三次国共合作として尖閣紛争に台湾を
巻き込む可能性がある事がわかりました。
更に、これまで、尖閣諸島はきっかけで、沖縄の主権を主張すると
私は警告を発してきましたが、この記事によると、沖縄の主権に関して、
国際司法裁判所に日本政府と米国政府を訴えるという、日本人には
考えつかない案も出されています。
是非、この記事で侵略国の意図を読み取り、尖閣紛争で日本が
侵略されないために、私達国民がどのような声を上げるべきかを
お考えいただきたいと思います。
（仲村覚）
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＜解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表＞
（中国網日本語版：」2012年09月13日）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/13/content_26515990.htm
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羅援少将：すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、
釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。
取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的
に手段を講じなければならない。国際社会において
日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。
軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、
ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。
そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。
彭光謙少将：近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。
第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が
日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、
長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。
日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発行為を行った。
中国の13億人の人々は心を一つにし、団結し、決意、意志、能力を示し、
対抗しなければならない。
楊運忠（済南軍区教授、文職将軍）：日本の国力の長期衰退は、
極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた
「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな
問題が生じたことがわかる。日本の政治生態と国民感情のねじれは、
主に「帝国型動揺」、「石原式熱狂」に現れた。
自らが長期にわたって優位に立っていた中日の力関係が変化したことに、
日本は不満を抱いている。日本は戦後確立した平和的発展の道から外れている。
世界を見ると、米国は戦略の重心を東に移し、日本をサポートしている。
これらの状況が変わらなければ、中日間の釣魚島紛争が静まることはなく、
さらにエスカレート、悪化する可能性も高い。
喬良（空軍指揮学院教授、少将）：釣魚島問題の背後に主に中米の
やり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面倒を引き
起こし、中国が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、
戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中国がそれに応じ、
日本やフィリピンなどの国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興
という大きな目標を失うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属
させ、入札募集という方法で島を中国の不動産開発業者に売っても
よいだろう。
このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、
合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、
冷静な強硬こそが力を発揮できる。
張召忠（国防大学教授、少将）：中国の巡視や法執行は十分ではなく、
主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中国は
簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に
中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単に
突破できない」の3つである。
海軍と海監総隊は国の武装力と法執行力であり、国の法律に厳格に
基づいて行動しなければならない。中国はこのほど釣魚島および
その付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを
表明した。
領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。
島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することが
できる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、
戦争のラインでもある。
王海運少将：中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、
戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけ
でなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。
来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に
第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」
を発動させるべきである。
鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：日本は中国脅威や中国海軍脅威を
誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。
いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって
検討すべきことである。
黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：外交の話し合いで
解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の
拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。
日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。
趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：中国はまず漁船を漁に行かせ、
海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。
戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。
釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。
要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、
これは釣魚島問題を解決する基盤となる。
徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：釣魚島で軍事衝突が発生すれば、
日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な
願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で
曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという
日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。
もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する
大きな危険を冒す気はない。
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