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5月14日(火)のつぶやき

2024-05-14 20:52:17 | Twitterまとめ
5月16日(木)の午前10時から、「戦争国家反対! 緊急事態条項新設反対! 明文改憲も実質改憲も許すな! 5・16国会行動」が行われます。皆様、ぜひ参加してください。よろしくお願いいたします。





「戦争国家反対! 緊急事態条項新設反対!明文改憲も実質改憲も許すな! 5・16国会行動」

5月16日(木)
10時~11時半 リレートーク 衆院第二議員会館前
戦争反対! 自衛隊統合作戦司令部を創るな! セキュリティ・クリアランス資格創設糾弾!

12時~14時 刑事手続IT化で近代司法を破壊するな! 憲法38条違反だ!
衆院第一議員会館1F 第一面談室 刑事手続きIT化を考える会議
*11時半から、会館入口で通行証(40名)をお配りします。

<行動呼びかけ文>
 4月11日の衆院憲法審査会で、自民党が緊急事態条項追加改憲の条文草案起草委員会設置を提案しました。並行して、岸田政権は、野党を巻き込んで実質改憲を進めています。既に自衛隊統合司令部を創設し在日米軍司令部とタイアップする自衛隊法改悪案や、重要経済安保情報にアクセスさせるか否かを内閣情報調査室や公安・外事警察などが内偵調査・適性審査するセキュリティ・クリアランス法案が、翼賛野党を巻き込んで衆院を通過し、参議院で審議されています。ネット空間の言論統制につながるプロバイダ責任制限法、入管法改悪、共同親権法、前歴開示制度法など戦争・治安法ラッシュです。
 後半国会では、政治資金規制法や、緊急時に食料価格の価格・流通を統制し、生産品の指示ができるようにする食料供給困難事態対策法、非常時に地方自治体への指示権を国に付与する地方自治法改悪などが審議されます。次から次へと襲う今国会の実質改憲ラッシュは異様です。さらに秋以降には、今国会上程を見送ったサイバー戦争法(能動的サイバー防御法)、刑事手続IT化法が上程されます。サイバー戦争法は、自衛態・警察が「敵地」にサイバー攻撃を仕掛け、NTTなどが「不審メール」を政府に通報・提供する盗聴全面開花の道です。また2.15法制審答申を受けた刑事手続IT化法は被疑者・被告人と弁護人の権利を剥奪します。便利になるのは警察・検察・裁判所だけです。憲法違反の電磁的記録提供命令も新設されます。国会上程を阻止しましょう。戦争・治安法反対!の声を、共にあげましょう!




『紙の爆弾』2024年6月号(鹿砦社)に、A先生の論考「事業者に従業員を監視・排除させる 日本版DBS法案の違憲性」が掲載されています。ぜひ、お読みください。

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