2024年1月4日
新年早々から悲惨な事件が続いている。元日は能登半島の地震、2日は羽田空港の事故、3日は小倉の大火である。物騒な話はしたくないが、これらが凶事の前触れではないかと不吉な予感を抱いてしまう。何が言いたいのか・・・China（中共国）の崩壊である。
振り返れば、1970年代からの経済成長は目覚ましく、21世紀になってその勢いは加速した。成長軌道にあるときは、反対を許さない専制制度がむしろ力を発揮しただろう。しかし、75年も経てば（建国は1949年）、制度疲労が限界に来ておかしくない。しかも、共産主義は硬直的な体制だ。
最近では、銀行の払い戻し拒否、不動産開発会社の巨大債務、地方政府の財政破綻、株価の低下、失業率の高止まり、外貨準備の減少などが深刻らしい。しかし、当局はそれらを隠蔽し、反スパイ法まで発令した。これらが外資の参入を妨げ、撤退を促し、事態をいっそう悪化させている。
政治体制も習近平の独裁色が更に高まり、その弊害（体面から間違いを修正しない、反対意見を圧殺する、疑心暗鬼から粛清する）が顕著になっている。経済的な不調を李克強氏の責任に押し付けて、本人を抹殺した上に関係した金融系の高官を次々に更迭しているらしい。
国の体面は保っているが、国民の真情は離れているとも聞く。そもそも、専制国家の国民に愛国心はない。利用できるうち・身を守ってくれるうちは国を支援する、逆に言えば、利用できない・身を守ってくれないとなれば、国民は国を捨てるのだ。支那大陸の歴史はその繰り返しだった。
崩壊時には何が起こるのか。あがきで台湾海峡や南シナ海での軍事的暴挙に出るのか。崩壊後は軍閥が各地で闊歩し小国に分裂するのか。日本は最大の海外市場を失う。更に多くの難民が押し寄せる。不動産爆買いの富裕層はまだいい。襲来するのは百万単位の失うものもない貧民層だ。
もう一つの懸念は、米国の大統領選挙だ。前回のような不正選挙で内戦状態となれば、日本への軍事支援などは二の次だ。日本国内でも、その頃は岸田後の政権基盤はまだ軟弱だろう。その時に中共国の崩壊が起こる可能性もある。この三重苦に備えはあるのか。杞憂であって欲しいが・・。
