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tomoniikiruz

言葉は人を生かすことも殺すことも出来る。傷付け合うのではなく、支え合ってお互いを生かしあうページにしたい。

19日の沖縄知事選、注目される、野党連合の戦い。

2006年11月16日 | 平和・福祉・介護を考える
残るところ、3日を残すのみとなった。沖縄の知事選は、19日開票される。稲嶺知事の後をどの候補がバトンタッチするのか沖縄の今後の自治を占う重要な選挙となる。

政府与党は、公明党との相乗りで、保守候補を擁立し、稲嶺県政を引き継ごうとしているが、今回は予断を許さない戦いとなっている。
仲井候補は、保守票をまとめて何とか浮動票を取り込もうと懸命だがいまひとつ伸び悩んでいるらしい。自民党などの大物と公明党が連日動員されて最後の票まとめをもくろんでいるが、今回は苦しい戦いになっている。・・・それは、野党が大連合を組んで一つにまとまり選挙戦を戦っているからです。

前参院議員・糸数慶子候補氏は、=社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞうの支持をうけ、無党派の浮動票を有利に取り込んでいる。基地のない、平和な沖縄の島を取り戻そうという願いを前面に出して、野党の大連合が成立したことが、今回の知事選を有利に運ぶ大きな力になっている。

政策面では、さまざまな相違はあるが、こと米軍基地の永続化については、それを認めないという立場は同じ土台に立っている。

もし、沖縄で野党連合が勝利すれば、こうした大同団結の方式が、他の国政選挙でも大きな影響を与えるだろうと思う。

選挙にて、政府自民党・公明党の保守連合を打ち破るためには、野党も一つに候補者を絞れるのかどうかが重要な戦いのポイントになる。
いくら自民党への批判が過半数を占めていても、肝心の野党がばらばらになっていては選挙にて勝てるわけがない。漁夫の利で笑うのは、自・公の連合である。そろそろ野党の戦略も、賢くなってほしいと思う。選挙にて野党が一つにまとまることにより、自民党政権への痛切な議席獲得が可能となり、それが国会議員への多彩な市民の声を反映させる筋道を広げることにつながると思う。

今回、沖縄知事選において、野党連合が勝利すれば、必ずこの勢いが来年の参議院選挙へと連動すると思う。
腐敗と格差の増大が懸念される昨今の政治情勢を、そろそろ転換する動きが成長することに期待したい。また、嘉田滋賀県知事を始めとして有能な女性知事が新しい地方政治の幕開けを作り出してくれることを大いに期待したい。

嘉田同好会応援団よりの提言。

2006年10月28日 | 平和・福祉・介護を考える
★全国で、女性知事が増えていることは喜ばしい。
有権者の半数は、当たり前のことだが女性だ。その女性が、政治の分野で活躍をすることは何ら可笑しい事ではない。むしろ、まだ少なすぎる。全国の知事の半数が女性になっても不思議でないし、国政選挙などでもそれは同じことが言える。・・・もし、今後何十年語って、日本の政治地図において女性が半数を占めるような情勢になれば、それが本当の意味で「男女同権」の政治社会になった証拠なのではないか?

だから、まだ数えるほどの女性知事たちが、それぞれの特性を生かして活躍されていることは、素晴しい事であり、当然のことだと思う。
男性として、女性がどんどん発言し、能力のある人が政治をリードしてゆくことは何も忌まわしいことと思う必要なないはず。・・・というのも、世間にはまだまだ女性の指導者としての登場を、由としない人達が沢山居るからです。そういう頭でっかちで、「男性中心主義」の輩を変えてゆくのは大変ですが、少なくとも無害な形に変えてゆく必要は大いにあります。

単に、女性が数としてどんどん政治などの分野に進出すればそれだけで満足だとしたくない。確かに、数の上での平等も必要だが、問題は考え方の中身にある。

★戦後61年、これだけ日本が昔に比べれば開かれた社会になったことは素直に喜ぶべきかもしれないが、一方では格差社会がどんどん若い人の上に圧し掛かり、若者にあるべき好奇心や新しいものに挑戦する気力を削いできていることを憂慮する。このまま、社会における格差が増大すれば、ますます日本はおかしくなる!?
資産や、お金を持つものが優位に立てる仕組みだけが強化されて、まじめに努力する若者たちを育てることに失敗すれば、・・・これは社会の大きな損失となり、未来の展望は暗いと言わざるを得ない。

★滋賀県の嘉田知事が、自民党地方議員たちの攻撃の的となり、議会で苦戦しているという。先日の栗東市の保守系市長の当選で、新幹線推進派は勢いを増す情勢にあるという。
しかし、私は、嘉田知事の知性に期待したい。地元の土建業者や、新駅賛成派の様々な恫喝に対してひるむことなく「もったいない」政治の撲滅に邁進して欲しいと祈っている。
6月の滋賀県知事選で、嘉田さんが当選したのは、忌まわしい政治やたちの駆け引きから影響されない、新鮮な「環境学者」としての理念を滋賀県民に示し、支持されたからだと考えます。彼女は、学者の位置で現代の環境に対する提言を続けるだけではなく、実際に政治の中に入って環境を改善する道を選んだのです。
地方の保守政治やたちが罵詈雑言を投げかけても、相手にする必要はないと思います。
ひたすら、無駄な予算出費を否定して、それを健全な福祉社会、あるべき環境行政にむけて振り返る政策を進めていただきたいと思います。

きっと、今後も嘉田さんは様々な難関にぶち当たることでしょう。
でも、大丈夫です。あなたには、沢山の良心ある県民と、全国の「嘉田同好会」?があるから・・・今後も、同好会の応援団一員として?あなたを応援してゆく心算です。

★先日の新聞記事には・・・、あなたの父上(渡辺康雄さん)が埼玉県本庄市で長く市議を勤められていたこと、お姉さんの明堂純子さんも現役の市議であること、小さいころから政治を地下に感じながら育たれた家庭環境であることを知りました。また、性格としておとなしい目立たない側面一度こうだと決めたなら誰に反対されようと自らの意志を貫く強さがあったことなど興味深く読ませていただきました。
少々の嫌がらせを受けても、そんなことには動じず知事としての職務に邁進していただきたいと思う。
嘉田さんをサポートする、沢山の応援団が全国に控えていることを知って頂ければ?もっともっと勇気を倍増して御活躍をしていただけるのではと願うのです。

『嘉田同好会』応援団員。のーむ


多重債務者救済の問題をどうするか?

2006年09月23日 | 平和・福祉・介護を考える
●年間8000人といわれる生活苦、経済苦による自殺者。日本の年間自殺者の3分の1近くが、こうした生活・経済の要因により自殺していることを重視し、金融庁では出資法の改正を練り上げたという。関係法の改正を今国会にて提出し、可決を目指していることが日程に上がっているがその内容はお粗末です。
自民党がまとめている法律はお粗末です。いわゆる出資法の高利率(29・2%)を改めて、利息制限法(20%)を上限とする法律改正を改正案としているが、向こう5年間の小額・短期、融資枠を特例で認める抜け道を用意している。

●自民党内ですら、こうした曖昧な改正案に反対する議員が続出しており、法案の中身から考えて、貸金業の暴利を容認する「ざる法」と変質していることは誰の目にも明らかです。利息制限法自体も、15%から20%の範囲なら利息が正当なものと認める内容になっているが、之すら銀行利子と比較すれば法外な利子であることは明らかです。本来、現金の融資行為は、それ自体生産的な役割を果たさない利子所得でありこの利子により利益を上げる消費者金融の存在こそ、現代社会の寄生的な非生産的利益業種であることを確認する必要があるのです。・・・公的な資金提供が、もっと整備されてこうした消費者金融の高利に手を出さなくてすむ社会になれば、生活・経済要因の債務者は激減する筈です。

●大手の消費者金融が、大手を振ってテレビなどのメディアで宣伝を繰り返し、銀行までもがこうした業者に融資を繰り返し、庶民からの融資を広げてゆこうとしています。健全な社会を目指すならば、こうした消費者金融の行き過ぎた宣伝活動を規制する必要があり、特に若い世代が簡単にお金を借りてしまう仕組みをこれ以上広げてしまってはならないと思うのです。

●とりわけ、多重債務者の問題は深刻であり、今回の改正が骨抜きになるのかどうかが死活問題となっています。多重債務者の多くは社会に対して救済の手を求めている。利子の支払いに追われ、次から次へと負債が増加し、のっぴきならぬ借金に負われて助けを求めている。
・・・勿論、そうした資金提供を受けた彼らの自己責任はあるだろうが、利子の高額な利子が認められ容認されていることは社会制度の問題でもある。
脱落者を容易に生み出す高額な利息が容認されている限り、(簡単に多額な融資がされることにより、結果的には雪だるま式に負債が膨らんでしまうことになる。)又こうした貸金業者が多数社会に根を張っている限り何時まで経っても多重債務者の問題は解決されないだろう。
経済的に追い詰められた多重債務者が自殺をしても、生命保険から支払われる保険金により貸金業者は取り立てる費用を引き当てることが出来ることになっており、まさに墓場までの取立てシステムが出来上がっている。こうした、遣り方がマスコミに取り上げられ社会的な批判の的になっているが、単に貸金業者の倫理性の問題だけではなく、生命保険会社にも責任があることは伏せられている。

●街には、消費者金融の宣伝が闊歩しており、安易にそうした勧誘に手を出すと、次から次へと融資額が膨らんでしまう危険がある。自己規制の可能な人ならまだしも、それが出来ずにどんどん深みにはまることになれば、次第に利息の支払いにおわれて返せなくなる「蟻地獄」が待っている。
甘い言葉で最初は少額の融資を受けていても、きわめて危険な高額の利息支払いが待っていることを忘れてはならない。
問題は二つある。こうした、無計画な借金を繰り返す借りる方の人の問題。(ここには、生活苦と経済的要因が含まれます)
そしてもう一つは、こうした人を対象に肥え太る貸金業者の存在です。・・・彼らは、高額の出資法の制限により、公に高額利息が認められているわけですから・・・おまけに闇金があります。正規の貸金業者からも借りられなくなると、最後はこうした闇金を利用することとなる。彼らの利息は無制限です。法律を無視して資金提供をしているのですから、その利息についても法外な利息が契約可能です。・・・いったんこうしたお金に手を染めると、もう手が付けられない事態にならざるを得ない。闇金が、暴力団などと結びついていることはご存知の通りであり、さまざまな犯罪と結びつくことになります。

●今、多重債務者の問題を放置すれば、何時まで経っても経済的破綻の犠牲者が増え続けることになります。日本の社会から、不正な貸金業者を締め出すことなしに問題の解決はありません。そして、そのためには、公的な経済支援の制度が公に作られる必要があります。
生活と、経済的な破綻から救済するためのサポートシステムがもっと確立されることが急務だと思います。之には、勿論政府や自治体の協力が必要であり、公的な資金の投入が求められている。『なら、その資金は税金から出すの?』と聞かれれば、そうではなく、防衛予算を削減することが出来ると答えたい。不必要な自衛隊の戦闘機を削減すれば、何人の多重債務者を救済出来るのか?考えて欲しい。必要ない軍事演習をなくせばどれだけの経費が浮くか?
・・・夢物語ではなく、今後の日本の平和は、軍事的な予算を撤廃して、社会的な歪を無くす為の投資を行うことだと思います。
年間3万人以上の人が自殺をしている時代に、対外緊張をあおって、防衛費を多額に計上する誤りを指摘したいと思います。敵は『外』にあるんではなく、『内』にあるのです。どこどこの国が脅威なのではなく、日本の社会の矛盾した歪みが自己崩壊を起こすことになると警告します。
この事態がますます深刻化すれば、次に遣ってくるのは、内部矛盾を転化する為の方策として、海外派兵によるはけ口として軍事的な進攻が図られる危険を予想するのは、私だけではあるまい?・・・之は、かって、日本が過ちを犯した60数年前の歴史だったのです。

花に学ぶ・・・人間と花

2006年09月16日 | 平和・福祉・介護を考える
花は、水と太陽・空気がある限り、地球上のあらゆる所に咲き乱れる。


寒い季節のところにも、熱い季節のところにも植物は育つけれど、ある一定の温度以上になれば生きてはいけない。
しかし、咲いている花と言うものは、誰が見ていようが関係なく、その美しい姿を惜しげもなく見せてくれる。
分け隔てのない姿、好き嫌いを云わない花達、私は、こうした花の生き方に学ぶものが多いと考えます。

誰に見せるためでもなく、花は咲いています。
何時摘み取られるかもしれないけれど、それぞれの目的のために。

一日で萎んでしまう朝顔のような花もあれば、長い間花を咲かせているものもある。大きな花、小さな花、いろんな色の花・・・いろんな匂いを放つ花・・・

人間にとって花は、精神的な繋がりが強いように思います。

つかれた心に、花がそばに咲いていることにより、癒されることがある。

とげとげしい毎日にストレスを貯めた人間が、花を見ることにより、全ての疲れを忘れてうっとりと見とれてしまうような何かがある。

花自身は、別にお洒落も何もしません。

でも、彼に、咲いている姿は、人間の脳みそを生き返らせる何かがある。

花って、やっぱり、不思議です。へし折られて直ぐにぐしゃぐしゃにされるかもしれないけれど、人の心を捕らえて離さない美しさって何でしょうね?

1945年・長崎・弟を背負う裸足の少年。

2006年07月17日 | 平和・福祉・介護を考える
この写真、背筋を伸ばして起立している少年の凛々しさと、裸足で弟らしき少年を背中に背負う姿のコントラストが見る者を釘付けにしてしまう。・・・果たして、弟は生きているのでしょうか?
この写真は、終戦直後に進駐軍のカメラマンとして来日したジョー・オダネルさんが撮影したものです。
彼が写真を撮り始めたのが8月15日以降として、既に長崎原爆被爆から1週間あまりが過ぎている。被爆による住宅の破壊、樹木の破壊、そして人間の被爆が生々しい。こうした状況の中で少年の写真が撮られました。この写真が物語るものは何か?
・・・おそらく、彼らを守べきる家族がいないのでしょう。・・・動かない弟を背負って、彼が遣ってきたのは、市内の川岸で行なわれている臨時の焼き場です。荼毘にふすためにこうした火葬が当時は行なわれていたのです。少年が遣ってきたのは、弟の順番を待つためだったのです。

弟を見ると、眠っているようにも見えます。・・・だらりとたらした足と手が可愛い寝顔のように見えますが、実はもう息絶えているのです。
その弟を最後まで背中に抱きながら荼毘にふすために背負っている兄の心境を思い、カメラマンのオダネルさんは心打たれる。彼は語っています。
「私は、カメラのフェインダーを通して、涙も出ないほどの悲しみに打ちひしがれた顔を見守った。私は彼の肩を抱いて遣りたかった。しかし声をかける事も出来ないまま、ただもう一度シャッターを切った。急に彼は回れ右をすると、背筋をピンと張り、まっすぐ前を見て歩み去った。」
この光景は、カメラマンだけではなく、私達にも衝撃を与える。
この少年が、この後どうなったのか?それは判らない。・・・原爆症による病で自分も息耐えたかもしれない。しかし、生き延びて大人となり、家族を持ち、現在も生きて居られるのかも知れない。・・・出来れば、生き残って欲しいが・・・

どちらにせよ、私達が想像出来る事は当時の広島・長崎が原爆による破壊と殺傷の悲劇に多くの人が巻き込まれ、その後長く被爆の苦しみを味わっていると言う事実です。この原爆の惨状を忘れてはならないのです。

今尚、世界の何処かで戦争が行なわれ、罪もない市民が巻き添えとされ憎しみの連鎖が積み重ねられています。
こうした、愚かな争いを止めさせることは人類の悲願です。
イスラエルとアラブの人々が今尚争いを止めない今日、タダ手を拱いていることは無力であるだけでなく戦争自体の肯定に繋がります。
大きな声で、無益な血の流しあいを停止し、話し合いのテーブルにつく事を提案すべきです。多くの人が、身を挺して戦闘を止めるよう声をあげてゆくことが大切なのです。
広島・長崎の原爆体験を風化させること無く、今後も世界に向けて発信してゆきましょう。

8月6日、広島では「平和登校日」となります。

2006年07月09日 | 平和・福祉・介護を考える
原爆記念日の8月6日は、ちょうど夏休みの真っ最中です。このため、今まで様々な原爆に関する記念行事に対して、生徒達を積極的に招き入れる事が出来なかった。・・・戦後61年目の今年から、広島県教育委員会は新たに6日を、生徒達に登校してもらうことにより原爆を学習し心に留める日とする事に決定した。

今までは、夏休みであることから、登校させる決定を控えてきたが、今日風化する原爆の記念日をもう一度強く子供達に学んでもらう目的から「登校日とする事」に取り決めた。この英断は評価できる。

原爆の悲惨な証言は、被害体験者の高齢化により、今後も意識的な教育が必要となる。何せ、61年前のことである。原爆後に生まれた人が還暦となっているわけだから、子供達が被爆の問題を自分の問題として如何にとらえてゆくのかは、大人に課せられた大きなテーマだと思う。

唯一の被爆国日本、そして広島の子供達が、しっかり原爆の悲惨と向き合い、何故戦争をしてはいけないのか?核兵器は何を齎したのか?を腹の底から学び取る事が大切です。非戦、非核の誓いは、日本で生まれた子供達が戦禍の犠牲者から引き継いでゆかねばならない財産なのです。

8月6日、子供達もしっかり原爆の問題と向き合って欲しいと思います。

被爆者の声を聞いてみよう。・・・アドレス紹介。

2006年07月01日 | 平和・福祉・介護を考える
既に8割の方は他界されているそうだが、その人達の声は後世語り継がれてゆく。人から人へ語り継がれることにより広島・長崎で何が起こったのかが人から人の記憶に残されてゆくのです。・・・2度とこうした幣別殺人が繰り返されないように、その決意を込めてこのサイトは公開されています。特に、若い世代の方が、このサイトを訪れ、原爆と言うものが人間に齎した悲劇を学んで頂きたい。

今回、元長崎放送記者伊藤明彦さんが70年代に集めた訪問収録をまとめたものとなっており、数百人規模で肉声をネット公開するかたちとなっている。
どうか、時間が許す限り、原爆により傷ついた人々の声に耳を傾け、61年前の核爆弾投下が何を齎したのかを知って欲しいと思います。

今日ややもすれば原爆の悲惨が軽んじられ、ゲーム的な感覚で小型化し電子機器化した兵器がどんどん開発されている現実があります。人が殺され、建物や家屋街が破壊されることに対して無感覚となり、軍事技術の進歩が急速に進む現実がある事は事実です。

しかし、私達はこうした無機質化する殺人兵器の開発に対してはっきりとそれに反対する声をあげてゆかねばなりません。・・・一体、誰がこうした軍需競争にストップをかけるのかを思うとき、一般の市民の中から明快な戦争反対、核兵器廃絶の声をあげることこそが、こうした軍事拡大路線を押し止める力となると信じます。

公開されている、アドレスは以下のサイトです。多くの方のご訪問を呼びかけると同時に、お知り合いの方にも声かけをしていただきます様お願いします。http://www.geocities.jp/s20kubaku/

働けど働けど、我が暮らし楽にならず・・・現代版です。

2006年06月29日 | 平和・福祉・介護を考える
05年度の国民生活基礎調査結果によると、現在の生活を苦しいと感じている世帯が56%に達した。この数値は之までの調査から過去最高となり、95年度から比べて約79万円の年間所得ダウンで平均所得額580万4000円となった。その内分けとしては、平均所得が低いレベルほど減少幅が大きく、高所得ほど少ない現象額であることも判明している。(平均所得123万9000円の層では収入の減少幅が24%となっており深刻な状態がうかがえる。)

所得額だけから判断すれば、高所得者層と、低所得者層の格差が広がっていることは、数字の上でも裏付けられたことになる。
この調査が行なわれたのは、昨年の6~7月。全国45000世帯に対して行なわれた(所得調査は7038世帯)
生活が苦しいと答えた56・2%の回答のうち、生活が大変苦しいと答えたのは23%に上り、やや苦しいと回答した人は33・2%あった。この数値は前年度から0・3%微増しており、調査の当初(86年)から比べると15・3%増えたことになる。注目したいのは、児童がいる世帯では生活が苦しいと回答した世帯が60・1%に上った。
考えて見れば、今春闘でも給与ベースが上がった企業がどれだけあるのか?また下がったか現状維持の企業と比べて、一体どれだけの企業で実質にアップしたのか大いに疑問である。

児童を抱える世帯は26・3%(1236万世帯)に減少し、86年の時は1736万4000世帯(46・2%)あったから、20%近く減ったことになる。
変わりに65歳以上の老人が一緒に住んでいる世帯が、1853万2000世帯と増え、全体の39%を超えた。また、その内独居の老人世帯は406万世帯となっており、現代が未曾有の高齢者社会へとつき進んでいることが判る。

小泉首相は、一貫して「格差があるから人は働き甲斐もある。日本の現状は理想的なものだ」と自画自賛してきた。しかし、現状の高所得者と低所得者との格差増大を見れば、一国の首班が認識する格差論としては、極めて歪な考え方に立っている事が分かる。人々が、生活の苦しさを幾ら指摘し、その是正を求めても、肝心の政治家連中は庶民の声に耳を傾ける気が無いのである。でも、何で日本の国民はこんな政権を認めているのだろう?・・・こんな連中が組閣している自公連合の政権を、選挙になれば国民が支持している現実も確かに存在している。特に、若い世代で、現政権の維持を認めている連中が目に付く。何でやねん?問いたい。

巨大企業だけが肥え太り利益の社内保留率を高めて投資家達に媚を売る今日、本当の意味で社会の底辺で苦しむ人たちの声を代弁する勢力が力にならなければ・・・と考えます。
お喋りな既成野党の政治家連中に期待するものはありません。新しい、生活者の視点からものを言う本当の意味での新しい政治潮流が必要だと思います。

JTの女性喫煙者獲得作戦を糾弾する

2006年06月10日 | 平和・福祉・介護を考える
女性の喫煙者が増えている。之は母体の健康と子供達の健康を考える上でも憂うべき現象です。まして、若い世代における喫煙者増加も見られる事を考えるならば放置出来ない傾向だと思う。
米国や北欧の一部で女性喫煙者は減少傾向をたどっている。しかし、アジアなど途上国の女性がたばこの有望市場としてターゲットになっておりJTの販売実績も無視できないものになっている。
「たばこメーカーは女性誌の広告やファッションイベントの主催などを通じて女性消費者の獲得に成功している」報告書はこのように述べているが、イメージ作戦に乗り安い若者の心を、JTの宣伝がその浸透に成功していることも指摘されている。
タバコが人体に及ぼす悪影響、とりわけ子供を生む女性に及ぼす危険性を、喫煙する人々がどれだけ自覚しているのか?憂うべくは、妊娠している母親が、喫煙行動を止めずに続けているケースなどもしばしば見られるが、之は果たして無知と言うことだけで済ませられるのだろうか?

”タバコはおしゃれ”と言うイメージ作戦が、今日も展開されている。
カッコ良い役者や、印象深い映像操作を編集して若者の心をとらえる手法が取られているが、こうしたJTの試みを手をこまねいていて良いのだろうか?
テレビなどの広告に関しては一定の宣伝規制がかけられているとは言え、宣伝自体が禁じられていない現状ではこうしたイメージ作戦に対抗する禁煙の呼びかけがされる必要があると思う。これは、JTの好きなように販売拡大宣伝がされることにより、若い世代の喫煙率が現状よりもさらに悪化する危険が懸念されるからです。

健康に対して無知な喫煙者を如何に啓蒙するか?と言うテーマは、単に闇雲にタバコを禁止すること自体を強制しても効果は上がらないと思います。

必要なことは、単なる衝動に駆られた興味本位の喫煙行動が、やがては吸わずにはおれない喫煙リピーターとしてタバコ常習者への道が待っていることを知らしめる必要があると思います。多角的な疾患の原因要素となり、病状リスクを高めて健康な肉体を蝕む事実をもっと若い世代に知ってもらうことが先決だと思います。
また、喫煙者本人のみならず、その家族と周囲の非喫煙者に対する有害物質の拡散についても知っていただく必要があります。

今こそ、”吸うかっこ良さ”から、”吸わないかっこ良さ”を取上げて頂きたいです。勿論、お金の問題もあります。しかし、一番強調したいことは本人とその周りの人の健康を守ると言うことです。
タバコを吸わないほうが良い、ということに関しては、誰も反対はしないでしょう。ですから、問題は、如何したら喫煙者を減らし喫煙をしない生活で満足してゆくのか?このテーマに対するはっきりとした見解を一人一人が持つことが必要だと思います。法的規制の強化も必要ですが、肝心な心の問題において喫煙が有害である事をもっと取り上げてゆくべきであると思います。

東京都・教育委員会の03年10月通達をめぐる裁判に思う。

2006年06月01日 | 平和・福祉・介護を考える
5月30日、東京地裁で都立板橋高校卒業式事件に対する刑事判決が言い渡された。判決では、起訴されている元教諭藤田さん(65歳)威力業務妨害罪で起訴され判決として有罪を言い渡された。罰金20万円の判決で威力業務妨害は成立すると認められたが、懲役刑は不適当とされた。なぜ罰金刑なら適当と認められ、懲役刑は不適当なのか?の説明が曖昧である。

この判決は、何を意図しているのかを考える必要がある。

1・入学式・卒業式において国歌が斉唱されること、その際に起立姿勢を取る事が義務付けられたがそれが何故なのか?
元々国歌を歌う歌わないは、個人の自由である。日本国民だからといって君が代を絶対に歌わなければ非国民だとする法律は明らかに基本的人権を無視する思想の強制と言える。ましてや、歌う人に対して妨害活動をするのでもない限り、何処が威力業務妨害に当たるのか?明らかに、之は思想信条の自由に対する侵害と言えよう。

2・都教委の通達は、現在も東京の全ての学校にて指示徹底されておりこの意味では君が代斉唱は既成事実化してきた。また、日本国旗の掲揚についても、学校行事される事が当たり前になってきた。
しかし、教育の場であるからと言って何が何でも日の丸が掲げられなければならない、と言う発想はきわめて貧弱な発想だ。
昔は、祭日などには電車や車も国旗を掲揚する事が広く行なわれていたが、今はそうしたことは果たして必要なのか?
第一、日祭日と言っても、人それぞれ働く職種によっても、休日などばらばらであり、普通サービス業では日祭日は仕事をされている方も多い。・・・こうして何か行事があっても、日本国旗を掲げる風習はもはや失われているのが現実である。
学校が入学式、卒業式に国旗を掲揚する事に賛成はしないが、どうしても遣りたい人がいればその人たち用にどこか校庭内にでも国旗が立っていてもそれは良いだろう。
しかし、国家を歌わない人、起立しない人が犯罪者であるような教育の方針には反対せざるを得ない。

増して、国歌を歌うときに誰もが例外なく起立しなければ違反だ、と言う都教委の見解は、憲法で認められている自由の侵害でもある。何故、こうした通達が未だ東京の公立高校で続けられているのか?きわめて疑問だ。

今回、こうした通達に反対する当時の藤田さんらの起立拒否の呼びかけ行為が何の罪に問われているのか?と言うことに眼が向けられる必要がある。

国歌斉唱に同意せず、起立もしないと言う意思がどうして裁かれなければならないのか?現在が、60年以上昔の戦争当時なら、それは有り得た。・・・その時代は、国家をあげて戦争遂行を奨励しており、それに反対したり反戦活動に同意することは、日本人とは認められなかった。当時は、人権などとうの昔に取り上げられ、日本人なら、天皇のために自分の命と財産全てを差し出すことが当然とされた時代である。・・・こんな時代を、再び呼び覚ますために、こうした国家斉唱が義務づけられたのか?かっての絶対主義天皇が神の時代はもう御免である。

もうとっくの昔に崩壊したはずの国家主義的な発想と考え方が、再び蘇って来ている事を深く憂慮します。
右翼の執拗な活動や、それに同調する御用学者たちが多くいることも知って下りますが、もう時計の針をかっての暗い時代に逆戻りさせないで欲しい。

二度と戦争を起こさず、二度と軍隊を持たないと高らかに謳っている現憲法の精神を風化させてはならない。我々の子供達、孫達には戦争のない、戦争と言う手段では争わない生き方を伝えてゆきたいと思うのです。
この意味で、平和憲法を守ることが必要です。時代に合わせて改正すると言う主張は欺瞞であり軍事大国への道を切り開くことになると思います。

今回の都立高校卒業式妨害の判決は不当なものです。こんなことが威力業務妨害になるのなら今後国家の行事に反対するいろんな行為が摘発されてしまうことにつながるでしょう。


藤田元教諭は、判決の後即日控訴している。
彼の裁判を今後も支援し、国家斉唱・起立を強制する現在の都教委通達を取り下げるために声を挙げて行きましょう。
繰り返して申しますが、歌いたい人は自由に歌えば良いじゃないですか?
それを強制する事が果たして適切な教育指導なのかどうか?この点が問われていると思います