学校耐震化 道内７３・８％…全国４１位

　文部科学省が２日に公表した公立小中学校の耐震化状況（４月１日現在）で、道内の耐震化率は前年に比べ４・８ポイント上昇し、７３・８％となった。しかし全国平均の８４・８％に比べ１１ポイント下回り、４７都道府県中４１位にとどまった。震度６強以上で倒壊の恐れがある耐震化が不十分な建物は、なお４分の１強に上っている。
　市町村別では、耐震性が不十分（未診断含む）の建物が最も多いのは札幌市の２２８棟で、耐震化率は７４・５％だった。以下釧路市１０６棟（５１・８％）、函館市９３棟（５７・３％）と続き、都市部で地震に弱い建物が多く残る形となった。
　小中学校の耐震化は、市町村の財政負担が最大の障壁となっている。国は東日本大震災を受け、倒壊する危険性が特に高い学校建物については耐震補強の国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるなど、財政措置を拡充している。
　道教育委員会施設課の小野寺一郎課長は「道内で耐震性が不十分な公立小中学校建物の約７割が都市部にある。１５年度の１００％完了をめざし、あらゆる措置を講じたい」と話している。
（一部引用）

2012年8月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120803-OYT8T00011.htm