国税専門官を目指して ～行政法・商法はこう攻略する～
みなさんこんにちは。今回は法律科目で行政法と商法についてお話します。どちらも重要な科目ですね。
ここで、筆者は一点お詫びと訂正をしなければなりません。それは昨今の国税局の採用試験では専門科目の試験が選択制になったということに筆者が気づいていなかったということです。現在では民法・商法・会計学のみが必須であとは選択して解答するというものだそうですね。お詫びして訂正します。そんなわけで、以前に述べた学習スケジュールもみなさんで見直してほしいと思います。
どうして行政法と商法をまとめてお話するかというと、国税局の採用試験と何を併願するかということです。もしほかの国家公務員試験や地方公務員試験を併願するのなら当然ながら行政法はやはり必須ですし、むしろそちらが第一志望なら思い切って商法は捨てる、と言った作戦も立てられます。反対に、国税局が第一志望なら商法はやるべきですし、国税希望の人に多いのですが、公認会計士と併願する人なら当然商法は勉強します。もし、行政書士と併願する人がいれば行政法は勉強するべきでしょう。行政書士の行政法は国税局よりハイレベルですが、国税局の採用試験の勉強も役に立ちます。
筆者は国税局と民間を併願しました。そのため公務員試験は国税一本でした。先ほどもチラッといったように筆者の当時は、専門科目はすべて回答だったのですべての科目をカバーしました。今でもみなさんの志望の順位や併願状況に関係なく、民法や経済学、会計学、英語なんかは役に立つジャンルですね。どんな道に進んでもそうです。そういった科目に重点を置かれるといいでしょうし、あと好きな科目、得意な科目に力を入れられるのもいいでしょう。
行政法を勉強するポイントは主にふたつあると思います。まず、「行政法」という法律はないので、どの法律の話か整理すること。例えば、行政事件訴訟法なのか、国家賠償法なのか。あるいは地方自治法なのか。意外と混乱して厄介なんです、行政法って。あと、それぞれの概念をしっかり覚えること。例えば、「取り消し」と「撤回」。同じ運転免許の取り消しでも、不適切に与えた免許の取り消しは「取り消し」ですが、適法にとった人が視力低下で運転できなくなった場合の取り消しは「撤回」です。
商法のポイントは会社法に重点を置くということだと思いますが、株主総会・取締役会・取締役、それぞれの役割・権限を抑えることだと思います。あと、商法・会社法も民法以上に年々法改正が進んでいるので必ず最新の専門書・問題集・六法で勉強してください。
