【主張】竹島提訴 世界に不法占拠知らせよ
2012.8.14 03:23
李明博韓国大統領が日本固有の領土である竹島への上陸を強行した問題で、玄葉光一郎外相は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。
裁判が実現すれば、竹島領有権が日本にあり、韓国が不法占拠している事実を国際社会に訴える有力な場になる。
ただし、裁判開始には韓国の合意が必要だ。日本は過去２回、ＩＣＪ提訴を韓国に提案した。１度目は昭和２９年に口上書を通じ、２度目は３７年の日韓外相会談で当時の小坂善太郎外相が提案したが、いずれも韓国が拒否し、裁判に至らなかった。
今回も、韓国政府側は拒否する意向だ。だが、韓国が今回も拒否するなら、「自国の主張に正当性がないからだ」と国際社会で受け止められるだろう。
昭和４０年の日韓基本条約の交換公文では、竹島問題について両国間で解決できない場合は「調停によって解決を図る」とされた。最終的に第三者の公正な判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は日本の提案を受け入れるべきである。
李大統領が上陸した日、森本敏防衛相は「韓国の内政上の要請によるものとの印象を持つ」と述べた。竹島が不法占拠されている認識を欠き、韓国に理解を示すかのような発言は極めて遺憾だ。後に「わが国としては決して受け入れられない」「誤解を招いたとしたら申し訳ない」などと語ったが、防衛相としての資質を疑う。
繰り返すまでもないが、竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。
だが、戦後の昭和２１年、連合国は日本の漁業区域を定めるマッカーサー・ラインを引く際に竹島を含めなかった。２７年には、当時の李承晩韓国大統領が竹島を含む境界線「李ライン」を一方的に設定し、不法占拠が続いている。
李ラインでは、多くの日本漁船や乗組員が韓国に連行され、銃撃による日本人の死傷者も出た。
ロンドン五輪では、韓国男子サッカー選手が竹島領有を主張する事件も起きた。これ以上、国際社会に誤った印象を与えないためにも、今こそ提訴が必要だ。
野田佳彦政権は提訴を韓国に提案する際に、こうした歴史的経緯についても改めて世界に明確に発信すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081403230007-n1.htm
竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？
2012.08.30
韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。
ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。
ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。
朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。
「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」
ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。
明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬（長崎県）もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120830/plt1208301128004-n1.htm
アメリカも「竹島は日本の領土」
政府は“公文書”の真贋見極める調査を
小川 和久
竹島をめぐって日韓両国が泥仕合の様相を呈していますが、竹島が日本の領土であり、韓国が不法占拠しているとした米国政府の電文が紹介され、話題を呼んでいます。
電文は、駐日米国大使ダグラス・マッカーサーJr.（マッカーサー元帥の甥）が、アイゼンハワー政権のクリスチャン・ハーター国務長官（パーソンズ極東担当国務次官補経由）とソウルのマッコーニー駐韓米国大使に宛てたもの（1960年4月7日付け）です。
私はこの電文の存在を知人の田坂富代さん（静岡県下田市議会副議長）のブログで知り、西恭之君（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教）にネイティブの英語力を駆使して確認作業などをしてもらいました。
その結果、米公文書記録管理局のアーキビスト（文書管理専門家）、デビッド・ラングバート氏がマッカーサーJr.大使の公電が本物であり、正式名称と保管場所は次のとおりであると、評論家トニー・マラーノ氏に回答したことなどが判明しました（米東部時間8月22日11時20分）。
Telegram 3470 to the Department of State, April 27, 1960, file: 350 Korea, 1959-1961 Classified General Correspondence, Embassy Japan, RG 84, National Archives.
以下、要点だけを箇条書きしておきます。
（１）韓国に新しき民主主義体制の誕生が予期される今、私は、日韓間に存在する紛争を永続的に解決する機会をできるだけ早く確保しておかれるようお勧めします。李承晩が権力の座にあった間、それらの解決の機会はほぼ無きに等しいものでしたが、今や、全く新しい局面を迎え、韓国と日本間の論争を清算へと導ける可能性があります。
（２）李政権は、韓国の人々に押し付けた権威主義的、警察国家的な支配により、民主主義の基本的な教義をほとんど踏みにじってきましたが、過去にも、李承晩ライン周辺の公海上で海賊行為を働き、日本人の漁師らを政治的な捕虜として収監し、韓国外の領土を武力により強奪する形で、国際規範および倫理の最も基本的な原則を破壊した経緯があります。
（３）韓国新政権が、その支配体制（暫定的なものであると否とを問わず）が整ったできるだけ早い段階で、１）李政権の野蛮かつ圧政的な取扱いにひどく苦しめられてきた日本人漁師の人質たち（刑期満了前の者を含む）すべてを解放し、日本に返すこと、２）公海上での日本漁船の拿捕をやめること、を説得するよう、我が国のあらゆる影響力を行使するよう、強くお勧めします。
（４）李政権は、公海上で日本の船を拿捕し、人質外交を展開するのみならず、常に日本の領土とみなされてきた竹島を、武力により、違法に占有しています。
（５）この日本の島が日本に返還されることなくしては、日韓の根本的な和解はありえません。
（６）二国間の他の懸案事項の、互いに満足できる解決の一環として、竹島から撤退する意思を表示すべきです。
（７）最低限、国際司法裁判所に仲裁を求めて問題を提起することに同意するよう主張すべきです。
（８）日本人は、李承晩の占領軍的政策の被害を８年間にもわたって被り続けており、後継者からそのような弁解の余地のない取扱いを受け続けることは望むはずがありません。
下線の箇所は、来年春にスタートする韓国の新政権へのメッセージとしても、そのまま通用する内容だと思います。
日本政府は、直ちにこの電文の真贋を精査し、公文書として相違ない場合には、国際司法裁判所への提訴にあたって世界に向けて公表すべきです。
こういう外交文書を丹念に渉猟することが外交の基本であることは、言うまでもありません。何組かのリサーチチームを米国に派遣し、国立公文書館での発掘作業を同時進行させるぐらい、日本政府にとって朝飯前のはずです。それがないのですから、日本の領土問題は、これまでの怠慢外交のツケが回ってきたと言われても仕方がないのです。
２０１２年８月２８日 (火曜日)
http://www.mag2.com/o/journal/2012/0828.html
米国駐日大使から米国本国へ「竹島は韓国の不法占拠」の公電！
http://www.nikaidou.com/archives/28275
http://www.nikaidou.com/archives/28457
字幕【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼・慰安婦碑
http://www.youtube.com/watch?v=jrBWODKBsew
韓国に拿捕された船長 73日間毎日丸麦1合と大根葉の塩漬2回
2012.08.27 16:00
領土を守る行為とは、その土地に日の丸を掲げ、「ここは日本領だ」と叫ぶことだけではない。むしろ、名もなき市井の人々がその土地に築いてきた生活の営みこそ、「日本領土」たる揺るぎなき根拠である。ここでは竹島をめぐるエピソードを紹介しよう。
韓国が竹島を不法占拠して以降、韓国側は竹島近海で操業する日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになった。日韓漁業協議会の調べでは、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上った。
1953年9月に拿捕された第28海鳳丸の久保田伴良・船長は帰国後、国会の小委員会で壮絶な投獄体験を証言している。
済州島周辺を航行中、韓国海軍の巡航艇に大砲2発を発砲され拿捕された海鳳丸だったが、船長は小銃を突きつけられた状態で軍幹部に反論し、警察尋問では拳銃で脅されながら自分の証言と調書の違いを主張するなど、抵抗を示した。彼は2か月以上勾留された留置場の様子をこう述べた。
「留置場は1部屋4畳半くらいで多いときは1部屋10人もおり、超満員になって寝ることもできなかった。食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日73日間も食わされた」
裁判で罰金刑を受けた船長は、「今後は国際裁判で正当な解決をしてもらうことにして一同涙をのんで翌日判決を承認して」帰国した。
船長は国会で、「この事件について考えさせられますことは、我々第一線に働いている漁船船員に対してまだ政府は何ら安心して働けるような保護対策のないことであります」と訴えている。
※週刊ポスト2012年9月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139345.html
【韓国大統領竹島訪問】民主外交、甘い幻想が失政招く
2012.8.11 00:46
これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。
李明博大統領が１０日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。
「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」
民主党の前原誠司政調会長は１０日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」（野田佳彦首相）と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。
「韓国内はぐちゃぐちゃ。李氏のお兄さん（李相得・前国会議員）が逮捕されて、本人も危ないって言われているわけでしょ」
閣僚の一人はこう解説し、外務省政務三役は「日本の政治は三流といわれるが、韓国はそれ以下、四流だな」と突き放す。確かに、今回の竹島上陸に政治的パフォーマンスの側面があるのは事実だろう。
とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は１０日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正（せい）鵠（こく）を射ている。
鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）の北方領土初訪問と日韓併合１００年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。
すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の３年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。
解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」（前原氏）と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年１２月の日韓首脳会談では会談時間の３分の２が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。
今回の竹島上陸でも、民主党政権は懲りずに「余韻」を残そうとしている。玄葉氏は武藤正敏駐韓大使により強い抗議を意味する「召還」ではなく、「一時帰国」を命じた。２２年１１月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪ねた際の河野雅治駐露大使（当時）が「一時帰国」だった前例を踏襲しようというのだ。
だが、そのメドベージェフ氏は今年７月、今度はロシア首相として再び国後島の地を踏んだではないか。民主党政権には外交上の学習能力、当事者能力が見当たらない。（阿比留瑠比、杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081100490000-n1.htm
三原じゅん子氏が怒！韓国の暴挙許すな！ナメられまくりの民主政権
2012.08.11
韓国の李明博大統領による島根県・竹島に上陸に対し、日本国内で猛烈な批判がわき起こっている。領土問題に強い関心を持つ、自民党の三原じゅん子議員は「わが国の主権を深く傷つける暴挙を許してはならない。これは民主党外交の破綻。民主党政権は他国からナメられている」と警告を発した。
日本政府の中止要請を無視した、挑発的で非友好的な李大統領の行動。政権交代以来、民主党政権は「不法占拠」という表現を封印し、解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、皇室の財産である朝鮮王朝儀軌までも引き渡してきた。その結果がこれである。
三原氏は「武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させるというが、それでは手ぬるい。李大統領は軍のトップ。軽い抗議で済ませれば韓国をさらに増長させ、竹島の不法支配を強化させることになりかねない。私は韓国との外交関係を見直すべきだと思っている」という。
日本国内では「韓国製品の不買運動」や「民主党政権が拡充した『日韓通貨スワップ』の再考」といった意見も出ている。三原氏は続ける。
「中国もロシアも、日本がどんな対応をするかを注視している。民主党政権が断固たる対応をしなければ、（中露などが）尖閣諸島や北方領土で乗じてくるはずだ。座して死を待つのは民主党だけにしてほしい。日本国民を悲劇に巻き込むことは私が許さない」 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120811/plt1208111444002-n1.htm
日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針
2012.8.13 18:11
政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm
竹島関係閣僚会合、官房長官が制止
2012.8.15 01:01
６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。
玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。
李大統領の竹島上陸を受けた１０日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」（政府筋）ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。
玄葉氏が１１日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。
いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。
韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する８月１５日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は１２日、日本政府のＩＣＪ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。
沖縄県・尖閣諸島でも政府は及び腰だ。
尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の民間団体が同諸島への上陸を目指していることについて、首相は１４日午後、公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示。官邸に情報連絡室が設置された。
しかし、首相は終日、公邸にこもったままだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120815/plc12081501020001-n1.htm
竹島領有権で国際司法裁判所に提訴検討…外相
玄葉外相は１１日午前、韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明した。
一時帰国させた武藤正敏韓国大使と外務省で協議後、記者団に明らかにした。
玄葉氏は「国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。
国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は１９５４年と６２年の２度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所への付託を韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、竹島に武装警備隊を常駐させるなどして不法占拠を続けている。今回も、韓国側が提訴に応じる可能性は低いとみられる。玄葉氏は提訴検討の理由について、「大統領訪問で（日韓関係全体に及ぼす影響への）配慮は不要になった」と述べた。
１１日の玄葉氏と武藤氏との協議は、佐々江賢一郎外務次官らも同席し約１時間行われた。協議では、領土問題への取り組みを強化するための新たな組織を政府内に設ける方針も決めた。
（2012年8月11日14時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120811-OYT1T00358.htm?from=y10
【大統領竹島上陸】半世紀ぶり提訴で国際宣伝 外相「応じるべきだ」
2012.8.11 12:27
韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問を受け、政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるＩＣＪ提訴は５０年ぶりだが、過去２回の提訴では韓国側がＩＣＪ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。
「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」
玄葉氏は１１日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。
日本が最初に提訴したのは昭和２９（１９５４）年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が２７年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をする一つの企てに過ぎない」と拒否。３７年にも提訴したが、この時も韓国側は応じなかった。
４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、自民党政権はその後、ＩＣＪ提訴を封印。昨年８月には、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」が竹島で開催されたことを受け、政府は一時ＩＣＪ提訴を検討した。だが、「日韓関係全体に及ぼす影響に対しての一定の配慮」（玄葉氏）から、最終的には見送った経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081112280012-n1.htm
【大統領竹島上陸】国際司法裁審理 韓国側「応じない」
2012.8.11 19:35
【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は１１日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のＹＴＮテレビが報じた。
報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ（訴訟は）成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については１０日、玄葉外相と金（キム）星煥（ソンファン）外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120811/kor12081114180005-n1.htm
韓国高官「受け入れられない」 日本のＩＣＪ提訴検討で
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY201208110200.html
独島：日本「自信あるなら国際司法裁判所へ」
韓国「韓国領なのになぜ法廷に行くのか」
日本「ノイズ・マーケティング」本格化で地域紛争化狙う
韓国外交部「第3者の判断必要ない、一切対応しない」
提訴は当事国の同意が必要、韓国拒否なら不可能
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問をきっかけに、日本政府は「国際司法裁判所（ICJ）提訴」を連日にわたり既成事実化しようとしている。韓国政府は一切これに対応しない方針だが、日本政府は、さまざまな手段を用いてICJを通じた紛争解決を主張するものと予想される。
玄葉光一郎外相は10日に続き11日の記者会見でも「これまで国際司法裁判所に提訴しなかったのは、日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったためだが、配慮は不要になった。国際司法裁判所への提訴検討などで領土問題の存在を国際社会が知るところになる」と述べた。
日本は韓国に対し、1954年と62年に独島領有権問題を国際司法裁判所に提訴することを提案している。だが、62年以降、提訴を提案していないのは韓国への配慮からだったかのように述べているのだ。
ICJ提訴は単独でも可能だが、相手国（韓国）が同意しなければ裁判は行われない。このことについて問われると、玄葉外相は「韓国は『グローバル・コリア』を標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべきだ」と答えた。また、次期首相の呼び声もある前原誠司民主党政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と語った。韓国外交部（省に相当）関係者は「自分の子（独島）を裁判所（ICJ）で見極めようという主張が『グローバル・コリア』や『自信』と何の関係があるのか」と言っている。
日本のメディアは「ICJに提訴すれば日本が勝つ可能性は高い」と外務省官僚らの主張をそのまま報道している。早稲田大学の島田征夫名誉教授は朝日新聞とのインタビューで「日本が以前、ICJに竹島問題を提案した時、韓国は国連に加入していなかったが、現在は韓国が国連加入国である以上、国連憲章に基づきICJで平和的に紛争を解決する義務がある」としている。
日本政府・地方自治体・右翼民間団体などは、今後さまざまな場所や機会にこうした主張を展開する可能性が高い。韓国政府関係者は「一種の『ノイズ・マーケティング』により独島問題を外交武器化しようとするだろう」と話す。
韓国政府は、日本の「独島国際紛争化戦略」に巻き込まれないという考えだ。外交部は12日、「（日本の提訴に）応じる理由がない」と述べた。「韓国の領土であることが明らかな独島について、第三者（ICJ）の判断を求める必要は全くない」ということだ。外交部関係者は「韓国の大統領が韓国領土に行くのに何が問題なのか。独島には領有権問題自体がない」と話している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/13 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300625.html
韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置とは？＝為替王
2012/08/11(土) 11:35
韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済 → アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 → 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ → リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 → 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。（執筆者：為替王）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_026.shtml
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
2012/8/14 19:06
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。
日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。
あくまでウォン相場の安定が目的
1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。
韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。
2011年10月19日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は2012年5月3日、韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。
協定の増枠を報じた日本経済新聞2011年10月20日の記事によると、目的はあくまでウォン相場の安定で、「日本が外貨の提供を受ける事態は想定していない」という財務省幹部の話を引用している。外務省が2012年7月付で発表した「韓国経済と日韓経済関係」によれば、11年10月5日の為替相場では100円＝1561.6ウォンだったが、その後はウォン高傾向で12年8月14日には100円＝1436.9ウォンとなっている。協定が一定の効果を発揮したのだろうか。
片山さつき議員は「凍結」主張
この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは見えにくい。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。
協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない11年10月25日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くついていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12年5月10日のブログで、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「（韓国）国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。
日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構（JETRO）が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけでなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。
それでも片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。8月11日付のブログで片山氏は、竹島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。
協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。
http://www.j-cast.com/2012/08/14142865.html?p=all
【大統領竹島上陸】民主、ようやく重い腰上げる 強硬姿勢どこまで…
2012.8.11 22:21
韓国の李明博（イミョンバク）大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は１１日に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」（玄葉光一郎外相）として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。
「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」
玄葉氏は１１日、記者団に対し、約５０年ぶりにＩＣＪへの提訴検討に入った理由をこう語った。
日本が最初にＩＣＪへの付託を韓国側に提案したのは昭和２９（１９５４）年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。３７年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。
４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、政府はＩＣＪ提訴を封印。竹島が属する島根県は平成１６年から政府内に竹島を所管する専門組織を設置するよう求めてきたが、韓国側への「配慮」が勝り、同県の要望は無視され続けてきた。
だが、李氏の竹島上陸により、政府内では「ただでは済まされない」（外務省幹部）との強硬論が強まりつつある。自民党政権時代からの「配慮」に加え、尖閣諸島や北方領土をめぐる拙劣な民主党外交が今回の事態を招いたとの批判が出るのは必至だからだ。
玄葉氏は１１日、李氏のキャッチフレーズ「グローバル・コリア」を皮肉り、「グローバル・コリアを標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ＩＣＪ付託に当然応じるべきだ」と強調。親韓派として知られる民主党の前原誠司政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と挑発してみせた。
だが、民主党内には鳩山由紀夫元首相らのように韓国との対立を敬遠する声は根強い。２３年３月には土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議員連盟の日韓共同宣言に名を連ね、離党に追い込まれた経緯もある。
首相は１０日の記者会見で「毅然（きぜん）とした対応をとっていかなければならない」と強調したが、腰砕けに終わる可能性も捨てきれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081122220014-n1.htm
官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論
独島訪問：紛争化招いた「切り札」、揺らぐ政策基調
李明博（イ・ミョンバク）大統領が10日、日本の植民地支配からの解放記念日に当たる光復節（15日）を控え、韓日が領有権をめぐって争いを続けている独島（日本名・竹島）を訪問した。李大統領は独島警備隊の詰所を回り、「独島は間違いなく我が国の領土で、命を懸けて守るべき価値がある」と述べた。意図したかのように「命」「領土」という緊張感を帯びた単語を使用し、独島を訪問した真の意図を表明した格好だ。韓国大統領府（青瓦台）の関係者は「大統領が自国の領土を訪問するのは、非常に自然な統治行為だ」と指摘した。
■就任当初から計画
1948年の韓国政府樹立から守ってきた独島政策の原則は「独島が紛争地域化することを防ぐ」ことだった。
李明博政権も2008年の発足以降、日本側の領有権主張には「冷静かつ断固とした外交」で対応してきた。これに対抗し、日本は歴史的、地理的に韓国固有の領土である独島を韓日間で紛争地域化しようと試みてきた。
李大統領の電撃的な独島訪問を機に、これまでの政策基調が揺らぐのではないかとの懸念が一部から出ている。大統領府は「独島の領有権に関する外交基調にいかなる変化もない」と説明した。李大統領は就任当初から鬱陵島、独島の訪問を希望しており、実行計画はかなり前に立てられていたという。
しかし、日本が李大統領の独島訪問に断固とした対応を取るとの立場を強調している以上、今後さまざまな形で挑発してくる可能性が高い。韓国側が対応せざるを得ない状況が頻繁に生じることもあり得る。独島をめぐる韓日間の対立や衝突が増えると、日本がそれを口実に独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとするのは明らかだ。
■日本の挑発と右傾化に失望
李大統領の独島訪問には、3つの要素が影響を与えたとされる。
まず日本が日本軍の性的奴隷（従軍慰安婦）問題の解決に誠意ある行動を取らず、防衛白書などを通じて独島の領有権を継続的に主張している点が李大統領に独島訪問を決心させたとされる。昨年12月に京都で行われた韓日首脳会談で、野田佳彦首相は、在韓日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求めた。李大統領はその時から独島訪問を検討していたとされる。日本の右傾化が進み、独島に対する領有権の主張が巧妙化する状況で、明確な主張を表明すべき時期が来たとの判断だ。
李明博政権は、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の締結を目指したことで、野党から「第2の乙巳勒約（いっしろくやく・第2次日韓協約）を目指した親日政府」と批判された。独島訪問には「親日論争」を沈静化させる狙いがあったとの観測も聞かれる。
日本メディアは、李大統領の独島訪問の背景について、李相得（イ・サンドク）前国会副議長、大統領府の金禧中（キム・ヒジュン）前第1付属室長らが不正な資金を受け取ったとして逮捕され、支持率が低下した状況を打開する意図があったと分析した。
■日本への対応戦略急務
韓国国内の日本問題専門家は「李大統領の独島訪問は大統領として当然取るべき統治行為だが、外交的な得よりも損の方が大きい可能性もある」と述べた。
また、日本の独島に対する挑発が最高潮に達した際の切り札になる独島訪問が、「先制攻撃」のカードとなってしまったのは残念だという指摘もある。中央大の金浩燮（キム・ホソプ）教授（国際関係学）は「李大統領が任期末を迎え、支持率が低迷している状況で、支持率を稼ぐ方法として独島の訪問を実行したと受け取られるのは残念なことだ。独島訪問は独島の領有権をめぐり激しい対立が生じた際の切り札だ」と語った。
外交幹部は「実効支配を含む現状維持は、国民から拍手を得られなくても最善の政策だ。李大統領の独島訪問が日本の極右勢力を刺激し、国際司法裁判所に独島問題を提訴しようという動きが具体化するのではないかと懸念される。日本の次なる挑発に対応できる複数の細やかな対応戦略を準備すべき状況だ」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100998.html?ent_rank_news
【大統領竹島上陸】竹島「爆破」発言で舌戦、韓国大統領選の２候補
2012.8.13 15:47
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、国交が正常化した１９６５年、当時の朴正煕大統領が領有権争い決着のため竹島を「爆破したかった」と発言していたと韓国大統領選の野党有力候補が指摘、朴大統領の長女で与党セヌリ党有力候補の朴槿恵氏側がこれを否定し、舌戦になっている。
最大野党、民主統合党の文在寅氏は２日、朴大統領が米国務長官に「問題解決のため島を爆破し、なくしたかった」と発言していたと述べた。朴槿恵氏側は李大統領の竹島上陸翌日の１１日「この発言は（交渉で）日本側がしたもの」と否定。これに文氏陣営は、米国の文書を示し「日本の爆破発言は事実だが、朴大統領も日韓条約（締結）直前の６５年６月に米国を訪問し発言をしている」と追い打ちをかけた。
朴氏の関係者は聯合ニュースに「全体の文脈を無視し特定の発言だけを批判している」と反論している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081315480004-n1.htm
2012.8.14 03:23
李明博韓国大統領が日本固有の領土である竹島への上陸を強行した問題で、玄葉光一郎外相は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。
裁判が実現すれば、竹島領有権が日本にあり、韓国が不法占拠している事実を国際社会に訴える有力な場になる。
ただし、裁判開始には韓国の合意が必要だ。日本は過去２回、ＩＣＪ提訴を韓国に提案した。１度目は昭和２９年に口上書を通じ、２度目は３７年の日韓外相会談で当時の小坂善太郎外相が提案したが、いずれも韓国が拒否し、裁判に至らなかった。
今回も、韓国政府側は拒否する意向だ。だが、韓国が今回も拒否するなら、「自国の主張に正当性がないからだ」と国際社会で受け止められるだろう。
昭和４０年の日韓基本条約の交換公文では、竹島問題について両国間で解決できない場合は「調停によって解決を図る」とされた。最終的に第三者の公正な判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は日本の提案を受け入れるべきである。
李大統領が上陸した日、森本敏防衛相は「韓国の内政上の要請によるものとの印象を持つ」と述べた。竹島が不法占拠されている認識を欠き、韓国に理解を示すかのような発言は極めて遺憾だ。後に「わが国としては決して受け入れられない」「誤解を招いたとしたら申し訳ない」などと語ったが、防衛相としての資質を疑う。
繰り返すまでもないが、竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。
だが、戦後の昭和２１年、連合国は日本の漁業区域を定めるマッカーサー・ラインを引く際に竹島を含めなかった。２７年には、当時の李承晩韓国大統領が竹島を含む境界線「李ライン」を一方的に設定し、不法占拠が続いている。
李ラインでは、多くの日本漁船や乗組員が韓国に連行され、銃撃による日本人の死傷者も出た。
ロンドン五輪では、韓国男子サッカー選手が竹島領有を主張する事件も起きた。これ以上、国際社会に誤った印象を与えないためにも、今こそ提訴が必要だ。
野田佳彦政権は提訴を韓国に提案する際に、こうした歴史的経緯についても改めて世界に明確に発信すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081403230007-n1.htm
竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？
2012.08.30
 竹島が日本領土である証拠「ラスク書簡」＝外務省ＨＰより |
韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。
ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。
ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。
朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。
「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」
ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。
明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬（長崎県）もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120830/plt1208301128004-n1.htm
ラスク書簡 - Wikipedia
ラスク書簡（ラスクしょかん）とは、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府へ大韓民国政府からよせられた日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が最終決定として回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達されたことからラスク書簡と呼ばれる。
現在、日本政府と韓国政府の間で竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる対立（竹島問題）があるが、この文書では竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けており、日本の主張を裏付ける史料の一つとして考えられている。
アメリカも「竹島は日本の領土」
政府は“公文書”の真贋見極める調査を
小川 和久
竹島をめぐって日韓両国が泥仕合の様相を呈していますが、竹島が日本の領土であり、韓国が不法占拠しているとした米国政府の電文が紹介され、話題を呼んでいます。
電文は、駐日米国大使ダグラス・マッカーサーJr.（マッカーサー元帥の甥）が、アイゼンハワー政権のクリスチャン・ハーター国務長官（パーソンズ極東担当国務次官補経由）とソウルのマッコーニー駐韓米国大使に宛てたもの（1960年4月7日付け）です。
私はこの電文の存在を知人の田坂富代さん（静岡県下田市議会副議長）のブログで知り、西恭之君（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教）にネイティブの英語力を駆使して確認作業などをしてもらいました。
その結果、米公文書記録管理局のアーキビスト（文書管理専門家）、デビッド・ラングバート氏がマッカーサーJr.大使の公電が本物であり、正式名称と保管場所は次のとおりであると、評論家トニー・マラーノ氏に回答したことなどが判明しました（米東部時間8月22日11時20分）。
Telegram 3470 to the Department of State, April 27, 1960, file: 350 Korea, 1959-1961 Classified General Correspondence, Embassy Japan, RG 84, National Archives.
以下、要点だけを箇条書きしておきます。
（１）韓国に新しき民主主義体制の誕生が予期される今、私は、日韓間に存在する紛争を永続的に解決する機会をできるだけ早く確保しておかれるようお勧めします。李承晩が権力の座にあった間、それらの解決の機会はほぼ無きに等しいものでしたが、今や、全く新しい局面を迎え、韓国と日本間の論争を清算へと導ける可能性があります。
（２）李政権は、韓国の人々に押し付けた権威主義的、警察国家的な支配により、民主主義の基本的な教義をほとんど踏みにじってきましたが、過去にも、李承晩ライン周辺の公海上で海賊行為を働き、日本人の漁師らを政治的な捕虜として収監し、韓国外の領土を武力により強奪する形で、国際規範および倫理の最も基本的な原則を破壊した経緯があります。
（３）韓国新政権が、その支配体制（暫定的なものであると否とを問わず）が整ったできるだけ早い段階で、１）李政権の野蛮かつ圧政的な取扱いにひどく苦しめられてきた日本人漁師の人質たち（刑期満了前の者を含む）すべてを解放し、日本に返すこと、２）公海上での日本漁船の拿捕をやめること、を説得するよう、我が国のあらゆる影響力を行使するよう、強くお勧めします。
（４）李政権は、公海上で日本の船を拿捕し、人質外交を展開するのみならず、常に日本の領土とみなされてきた竹島を、武力により、違法に占有しています。
（５）この日本の島が日本に返還されることなくしては、日韓の根本的な和解はありえません。
（６）二国間の他の懸案事項の、互いに満足できる解決の一環として、竹島から撤退する意思を表示すべきです。
（７）最低限、国際司法裁判所に仲裁を求めて問題を提起することに同意するよう主張すべきです。
（８）日本人は、李承晩の占領軍的政策の被害を８年間にもわたって被り続けており、後継者からそのような弁解の余地のない取扱いを受け続けることは望むはずがありません。
下線の箇所は、来年春にスタートする韓国の新政権へのメッセージとしても、そのまま通用する内容だと思います。
日本政府は、直ちにこの電文の真贋を精査し、公文書として相違ない場合には、国際司法裁判所への提訴にあたって世界に向けて公表すべきです。
こういう外交文書を丹念に渉猟することが外交の基本であることは、言うまでもありません。何組かのリサーチチームを米国に派遣し、国立公文書館での発掘作業を同時進行させるぐらい、日本政府にとって朝飯前のはずです。それがないのですから、日本の領土問題は、これまでの怠慢外交のツケが回ってきたと言われても仕方がないのです。
２０１２年８月２８日 (火曜日)
http://www.mag2.com/o/journal/2012/0828.html
米国駐日大使から米国本国へ「竹島は韓国の不法占拠」の公電！
http://www.nikaidou.com/archives/28275
http://www.nikaidou.com/archives/28457
字幕【テキサス親父】竹島は日本の領土・証拠と韓国の無礼・慰安婦碑
http://www.youtube.com/watch?v=jrBWODKBsew
韓国に拿捕された船長 73日間毎日丸麦1合と大根葉の塩漬2回
2012.08.27 16:00
領土を守る行為とは、その土地に日の丸を掲げ、「ここは日本領だ」と叫ぶことだけではない。むしろ、名もなき市井の人々がその土地に築いてきた生活の営みこそ、「日本領土」たる揺るぎなき根拠である。ここでは竹島をめぐるエピソードを紹介しよう。
韓国が竹島を不法占拠して以降、韓国側は竹島近海で操業する日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになった。日韓漁業協議会の調べでは、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上った。
1953年9月に拿捕された第28海鳳丸の久保田伴良・船長は帰国後、国会の小委員会で壮絶な投獄体験を証言している。
済州島周辺を航行中、韓国海軍の巡航艇に大砲2発を発砲され拿捕された海鳳丸だったが、船長は小銃を突きつけられた状態で軍幹部に反論し、警察尋問では拳銃で脅されながら自分の証言と調書の違いを主張するなど、抵抗を示した。彼は2か月以上勾留された留置場の様子をこう述べた。
「留置場は1部屋4畳半くらいで多いときは1部屋10人もおり、超満員になって寝ることもできなかった。食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日73日間も食わされた」
裁判で罰金刑を受けた船長は、「今後は国際裁判で正当な解決をしてもらうことにして一同涙をのんで翌日判決を承認して」帰国した。
船長は国会で、「この事件について考えさせられますことは、我々第一線に働いている漁船船員に対してまだ政府は何ら安心して働けるような保護対策のないことであります」と訴えている。
※週刊ポスト2012年9月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139345.html
【韓国大統領竹島訪問】民主外交、甘い幻想が失政招く
2012.8.11 00:46
これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。
李明博大統領が１０日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。
「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」
民主党の前原誠司政調会長は１０日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」（野田佳彦首相）と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。
「韓国内はぐちゃぐちゃ。李氏のお兄さん（李相得・前国会議員）が逮捕されて、本人も危ないって言われているわけでしょ」
閣僚の一人はこう解説し、外務省政務三役は「日本の政治は三流といわれるが、韓国はそれ以下、四流だな」と突き放す。確かに、今回の竹島上陸に政治的パフォーマンスの側面があるのは事実だろう。
とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は１０日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正（せい）鵠（こく）を射ている。
鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）の北方領土初訪問と日韓併合１００年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。
すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の３年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。
解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」（前原氏）と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年１２月の日韓首脳会談では会談時間の３分の２が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。
今回の竹島上陸でも、民主党政権は懲りずに「余韻」を残そうとしている。玄葉氏は武藤正敏駐韓大使により強い抗議を意味する「召還」ではなく、「一時帰国」を命じた。２２年１１月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪ねた際の河野雅治駐露大使（当時）が「一時帰国」だった前例を踏襲しようというのだ。
だが、そのメドベージェフ氏は今年７月、今度はロシア首相として再び国後島の地を踏んだではないか。民主党政権には外交上の学習能力、当事者能力が見当たらない。（阿比留瑠比、杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081100490000-n1.htm
三原じゅん子氏が怒！韓国の暴挙許すな！ナメられまくりの民主政権
2012.08.11
韓国の李明博大統領による島根県・竹島に上陸に対し、日本国内で猛烈な批判がわき起こっている。領土問題に強い関心を持つ、自民党の三原じゅん子議員は「わが国の主権を深く傷つける暴挙を許してはならない。これは民主党外交の破綻。民主党政権は他国からナメられている」と警告を発した。
日本政府の中止要請を無視した、挑発的で非友好的な李大統領の行動。政権交代以来、民主党政権は「不法占拠」という表現を封印し、解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、皇室の財産である朝鮮王朝儀軌までも引き渡してきた。その結果がこれである。
三原氏は「武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させるというが、それでは手ぬるい。李大統領は軍のトップ。軽い抗議で済ませれば韓国をさらに増長させ、竹島の不法支配を強化させることになりかねない。私は韓国との外交関係を見直すべきだと思っている」という。
日本国内では「韓国製品の不買運動」や「民主党政権が拡充した『日韓通貨スワップ』の再考」といった意見も出ている。三原氏は続ける。
「中国もロシアも、日本がどんな対応をするかを注視している。民主党政権が断固たる対応をしなければ、（中露などが）尖閣諸島や北方領土で乗じてくるはずだ。座して死を待つのは民主党だけにしてほしい。日本国民を悲劇に巻き込むことは私が許さない」 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120811/plt1208111444002-n1.htm
日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針
2012.8.13 18:11
政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm
竹島関係閣僚会合、官房長官が制止
2012.8.15 01:01
６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。
玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。
李大統領の竹島上陸を受けた１０日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」（政府筋）ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。
玄葉氏が１１日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。
いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。
韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する８月１５日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は１２日、日本政府のＩＣＪ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。
沖縄県・尖閣諸島でも政府は及び腰だ。
尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の民間団体が同諸島への上陸を目指していることについて、首相は１４日午後、公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示。官邸に情報連絡室が設置された。
しかし、首相は終日、公邸にこもったままだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120815/plc12081501020001-n1.htm
竹島領有権で国際司法裁判所に提訴検討…外相
玄葉外相は１１日午前、韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明した。
一時帰国させた武藤正敏韓国大使と外務省で協議後、記者団に明らかにした。
玄葉氏は「国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。
国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は１９５４年と６２年の２度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所への付託を韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、竹島に武装警備隊を常駐させるなどして不法占拠を続けている。今回も、韓国側が提訴に応じる可能性は低いとみられる。玄葉氏は提訴検討の理由について、「大統領訪問で（日韓関係全体に及ぼす影響への）配慮は不要になった」と述べた。
１１日の玄葉氏と武藤氏との協議は、佐々江賢一郎外務次官らも同席し約１時間行われた。協議では、領土問題への取り組みを強化するための新たな組織を政府内に設ける方針も決めた。
（2012年8月11日14時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120811-OYT1T00358.htm?from=y10
【大統領竹島上陸】半世紀ぶり提訴で国際宣伝 外相「応じるべきだ」
2012.8.11 12:27
韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問を受け、政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるＩＣＪ提訴は５０年ぶりだが、過去２回の提訴では韓国側がＩＣＪ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。
「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」
玄葉氏は１１日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。
日本が最初に提訴したのは昭和２９（１９５４）年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が２７年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をする一つの企てに過ぎない」と拒否。３７年にも提訴したが、この時も韓国側は応じなかった。
４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、自民党政権はその後、ＩＣＪ提訴を封印。昨年８月には、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」が竹島で開催されたことを受け、政府は一時ＩＣＪ提訴を検討した。だが、「日韓関係全体に及ぼす影響に対しての一定の配慮」（玄葉氏）から、最終的には見送った経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081112280012-n1.htm
【大統領竹島上陸】国際司法裁審理 韓国側「応じない」
2012.8.11 19:35
【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は１１日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のＹＴＮテレビが報じた。
報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ（訴訟は）成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については１０日、玄葉外相と金（キム）星煥（ソンファン）外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120811/kor12081114180005-n1.htm
韓国高官「受け入れられない」 日本のＩＣＪ提訴検討で
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY201208110200.html
独島：日本「自信あるなら国際司法裁判所へ」
韓国「韓国領なのになぜ法廷に行くのか」
日本「ノイズ・マーケティング」本格化で地域紛争化狙う
韓国外交部「第3者の判断必要ない、一切対応しない」
提訴は当事国の同意が必要、韓国拒否なら不可能
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問をきっかけに、日本政府は「国際司法裁判所（ICJ）提訴」を連日にわたり既成事実化しようとしている。韓国政府は一切これに対応しない方針だが、日本政府は、さまざまな手段を用いてICJを通じた紛争解決を主張するものと予想される。
玄葉光一郎外相は10日に続き11日の記者会見でも「これまで国際司法裁判所に提訴しなかったのは、日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったためだが、配慮は不要になった。国際司法裁判所への提訴検討などで領土問題の存在を国際社会が知るところになる」と述べた。
日本は韓国に対し、1954年と62年に独島領有権問題を国際司法裁判所に提訴することを提案している。だが、62年以降、提訴を提案していないのは韓国への配慮からだったかのように述べているのだ。
ICJ提訴は単独でも可能だが、相手国（韓国）が同意しなければ裁判は行われない。このことについて問われると、玄葉外相は「韓国は『グローバル・コリア』を標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべきだ」と答えた。また、次期首相の呼び声もある前原誠司民主党政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と語った。韓国外交部（省に相当）関係者は「自分の子（独島）を裁判所（ICJ）で見極めようという主張が『グローバル・コリア』や『自信』と何の関係があるのか」と言っている。
日本のメディアは「ICJに提訴すれば日本が勝つ可能性は高い」と外務省官僚らの主張をそのまま報道している。早稲田大学の島田征夫名誉教授は朝日新聞とのインタビューで「日本が以前、ICJに竹島問題を提案した時、韓国は国連に加入していなかったが、現在は韓国が国連加入国である以上、国連憲章に基づきICJで平和的に紛争を解決する義務がある」としている。
日本政府・地方自治体・右翼民間団体などは、今後さまざまな場所や機会にこうした主張を展開する可能性が高い。韓国政府関係者は「一種の『ノイズ・マーケティング』により独島問題を外交武器化しようとするだろう」と話す。
韓国政府は、日本の「独島国際紛争化戦略」に巻き込まれないという考えだ。外交部は12日、「（日本の提訴に）応じる理由がない」と述べた。「韓国の領土であることが明らかな独島について、第三者（ICJ）の判断を求める必要は全くない」ということだ。外交部関係者は「韓国の大統領が韓国領土に行くのに何が問題なのか。独島には領有権問題自体がない」と話している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/13 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300625.html
韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置とは？＝為替王
2012/08/11(土) 11:35
韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済 → アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 → 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ → リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 → 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。（執筆者：為替王）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_026.shtml
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
2012/8/14 19:06
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。
日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。
あくまでウォン相場の安定が目的
1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。
韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。
2011年10月19日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は2012年5月3日、韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。
協定の増枠を報じた日本経済新聞2011年10月20日の記事によると、目的はあくまでウォン相場の安定で、「日本が外貨の提供を受ける事態は想定していない」という財務省幹部の話を引用している。外務省が2012年7月付で発表した「韓国経済と日韓経済関係」によれば、11年10月5日の為替相場では100円＝1561.6ウォンだったが、その後はウォン高傾向で12年8月14日には100円＝1436.9ウォンとなっている。協定が一定の効果を発揮したのだろうか。
片山さつき議員は「凍結」主張
この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは見えにくい。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。
協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない11年10月25日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くついていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12年5月10日のブログで、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「（韓国）国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。
日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構（JETRO）が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけでなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。
それでも片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。8月11日付のブログで片山氏は、竹島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。
協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。
http://www.j-cast.com/2012/08/14142865.html?p=all
【大統領竹島上陸】民主、ようやく重い腰上げる 強硬姿勢どこまで…
2012.8.11 22:21
韓国の李明博（イミョンバク）大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は１１日に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」（玄葉光一郎外相）として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。
「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」
玄葉氏は１１日、記者団に対し、約５０年ぶりにＩＣＪへの提訴検討に入った理由をこう語った。
日本が最初にＩＣＪへの付託を韓国側に提案したのは昭和２９（１９５４）年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。３７年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。
４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、政府はＩＣＪ提訴を封印。竹島が属する島根県は平成１６年から政府内に竹島を所管する専門組織を設置するよう求めてきたが、韓国側への「配慮」が勝り、同県の要望は無視され続けてきた。
だが、李氏の竹島上陸により、政府内では「ただでは済まされない」（外務省幹部）との強硬論が強まりつつある。自民党政権時代からの「配慮」に加え、尖閣諸島や北方領土をめぐる拙劣な民主党外交が今回の事態を招いたとの批判が出るのは必至だからだ。
玄葉氏は１１日、李氏のキャッチフレーズ「グローバル・コリア」を皮肉り、「グローバル・コリアを標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ＩＣＪ付託に当然応じるべきだ」と強調。親韓派として知られる民主党の前原誠司政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と挑発してみせた。
だが、民主党内には鳩山由紀夫元首相らのように韓国との対立を敬遠する声は根強い。２３年３月には土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議員連盟の日韓共同宣言に名を連ね、離党に追い込まれた経緯もある。
首相は１０日の記者会見で「毅然（きぜん）とした対応をとっていかなければならない」と強調したが、腰砕けに終わる可能性も捨てきれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081122220014-n1.htm
官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論
独島訪問：紛争化招いた「切り札」、揺らぐ政策基調
李明博（イ・ミョンバク）大統領が10日、日本の植民地支配からの解放記念日に当たる光復節（15日）を控え、韓日が領有権をめぐって争いを続けている独島（日本名・竹島）を訪問した。李大統領は独島警備隊の詰所を回り、「独島は間違いなく我が国の領土で、命を懸けて守るべき価値がある」と述べた。意図したかのように「命」「領土」という緊張感を帯びた単語を使用し、独島を訪問した真の意図を表明した格好だ。韓国大統領府（青瓦台）の関係者は「大統領が自国の領土を訪問するのは、非常に自然な統治行為だ」と指摘した。
■就任当初から計画
1948年の韓国政府樹立から守ってきた独島政策の原則は「独島が紛争地域化することを防ぐ」ことだった。
李明博政権も2008年の発足以降、日本側の領有権主張には「冷静かつ断固とした外交」で対応してきた。これに対抗し、日本は歴史的、地理的に韓国固有の領土である独島を韓日間で紛争地域化しようと試みてきた。
李大統領の電撃的な独島訪問を機に、これまでの政策基調が揺らぐのではないかとの懸念が一部から出ている。大統領府は「独島の領有権に関する外交基調にいかなる変化もない」と説明した。李大統領は就任当初から鬱陵島、独島の訪問を希望しており、実行計画はかなり前に立てられていたという。
しかし、日本が李大統領の独島訪問に断固とした対応を取るとの立場を強調している以上、今後さまざまな形で挑発してくる可能性が高い。韓国側が対応せざるを得ない状況が頻繁に生じることもあり得る。独島をめぐる韓日間の対立や衝突が増えると、日本がそれを口実に独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとするのは明らかだ。
■日本の挑発と右傾化に失望
李大統領の独島訪問には、3つの要素が影響を与えたとされる。
まず日本が日本軍の性的奴隷（従軍慰安婦）問題の解決に誠意ある行動を取らず、防衛白書などを通じて独島の領有権を継続的に主張している点が李大統領に独島訪問を決心させたとされる。昨年12月に京都で行われた韓日首脳会談で、野田佳彦首相は、在韓日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求めた。李大統領はその時から独島訪問を検討していたとされる。日本の右傾化が進み、独島に対する領有権の主張が巧妙化する状況で、明確な主張を表明すべき時期が来たとの判断だ。
李明博政権は、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の締結を目指したことで、野党から「第2の乙巳勒約（いっしろくやく・第2次日韓協約）を目指した親日政府」と批判された。独島訪問には「親日論争」を沈静化させる狙いがあったとの観測も聞かれる。
日本メディアは、李大統領の独島訪問の背景について、李相得（イ・サンドク）前国会副議長、大統領府の金禧中（キム・ヒジュン）前第1付属室長らが不正な資金を受け取ったとして逮捕され、支持率が低下した状況を打開する意図があったと分析した。
■日本への対応戦略急務
韓国国内の日本問題専門家は「李大統領の独島訪問は大統領として当然取るべき統治行為だが、外交的な得よりも損の方が大きい可能性もある」と述べた。
また、日本の独島に対する挑発が最高潮に達した際の切り札になる独島訪問が、「先制攻撃」のカードとなってしまったのは残念だという指摘もある。中央大の金浩燮（キム・ホソプ）教授（国際関係学）は「李大統領が任期末を迎え、支持率が低迷している状況で、支持率を稼ぐ方法として独島の訪問を実行したと受け取られるのは残念なことだ。独島訪問は独島の領有権をめぐり激しい対立が生じた際の切り札だ」と語った。
外交幹部は「実効支配を含む現状維持は、国民から拍手を得られなくても最善の政策だ。李大統領の独島訪問が日本の極右勢力を刺激し、国際司法裁判所に独島問題を提訴しようという動きが具体化するのではないかと懸念される。日本の次なる挑発に対応できる複数の細やかな対応戦略を準備すべき状況だ」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/11 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100998.html?ent_rank_news
【大統領竹島上陸】竹島「爆破」発言で舌戦、韓国大統領選の２候補
2012.8.13 15:47
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、国交が正常化した１９６５年、当時の朴正煕大統領が領有権争い決着のため竹島を「爆破したかった」と発言していたと韓国大統領選の野党有力候補が指摘、朴大統領の長女で与党セヌリ党有力候補の朴槿恵氏側がこれを否定し、舌戦になっている。
最大野党、民主統合党の文在寅氏は２日、朴大統領が米国務長官に「問題解決のため島を爆破し、なくしたかった」と発言していたと述べた。朴槿恵氏側は李大統領の竹島上陸翌日の１１日「この発言は（交渉で）日本側がしたもの」と否定。これに文氏陣営は、米国の文書を示し「日本の爆破発言は事実だが、朴大統領も日韓条約（締結）直前の６５年６月に米国を訪問し発言をしている」と追い打ちをかけた。
朴氏の関係者は聯合ニュースに「全体の文脈を無視し特定の発言だけを批判している」と反論している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081315480004-n1.htm
