「極めて遺憾」と中国に抗議＝官邸に連絡室－尖閣への活動家接近
10月28日23時0分配信?時事通信
中国の反日民間団体の活動家が乗った船が尖閣諸島（中国名・魚釣島）に接近を図ったことについて、政府は28日、外交ルートを通じて「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがない。このような事態が発生したことは極めて遺憾だ」と中国側に抗議した。
これに対し中国側は島の領有を主張し、「日本側の申し入れは受け入れられない」と応じたが、「日中関係の大局の観点から日本側においても冷静に対応してほしい」とも要請した。
一方、政府は、情報収集体制を強化し、抗議行動や上陸の動きに備えるため、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000089-jij-pol
抗議船阻止は国際法違反 中国、日本の対応を非難
2007年10月30日 20時30分
【北京３０日共同】中国外務省の劉建超報道局長は３０日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国の抗議船を、日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。 中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めて。政府に対する国内からの「弱腰批判」を避けるため、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。 劉報道局長は「釣魚島と付属の島しょは古来、不可分の中国領土の一部で、中国は釣魚島に争いのない主権を有している」と主張した。 一方、抗議船に乗っていた中国人活動家４人が中国到着後、地元当局に連行されたことについては「そうした情報は聞いていない」と確認を避けた。香港メディアによると、活動家の１人は、出港の経緯などすべて文書にして提出するよう当局に迫られているという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007103001000626.html
尖閣諸島：上陸図った中国の活動家ら４人、当局に拘束か
【台北・庄司哲也】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張し、船で同諸島に上陸を図った中国の活動家ら４人が３０日、中国福建省のショウ州市の港に戻った。香港の活動家団体「保釣行動委員会」の陳裕南・副主席によると、４人は帰港後、市当局に拘束された模様で、「当局によりホテルに軟禁されている」という。中国の活動家団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のホームページも同日から閉鎖されており、関係者が当局に事情を聴かれているとみられる。
毎日新聞 2007年10月30日 19時02分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071031k0000m030038000c.html
李登輝氏訪日めぐり日中神経戦
2007.10.27 21:34
今年６月にドイツで開催された主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）での安倍晋三首相（当時）と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐり、中国側がその直前の台湾の李登輝前総統の訪日を理由に会談を拒否していたことが２７日、複数の関係者の証言で分かった。しかし、日本側が譲らず、中国側が全面的に折れるかたちで決着、会談は行われた。こうした安倍政権の“遺産”をどう継承できるかが、今後の対中外交の焦点になりそうだ。
関係者によると、サミット開催に合わせた日中首脳会談は、日中間の戦略的互恵関係の促進や北朝鮮問題などを話し合うため、早い段階で日本側が呼びかけ、中国も応じる構えだった。
ところが、中国側は、５月末になって会談中止を通告してきた。理由は、５月３０日の李氏来日だ。中国政府は、２８日の日中外相会談で楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が麻生太郎外相（当時）に李氏訪日への懸念を表明していた。それにもかかわらず、日本側が李氏の入国に何の制限も加えなかったことを問題視したのだ。
これに対し、日本政府は、「サミット正式参加国は日本だ。招待国の中国と無理して会談することはない」（当時の官邸筋）と会談の提案そのものを引っ込めた。
これにあわてたのが中国だった。すぐに「李氏は日本で講演を予定している。これを（マスコミなどに）完全クローズにするなら安倍氏と会談してもいい」とハードルを下げてきた。
それでも日本側が「会談開催に李氏訪日の件を絡めるならば、会う必要はない」という安倍氏の考えを伝えたところ、中国側は６月３日になって「条件はつけない。ぜひ会談を行いたい」と全面的に譲歩。８日の首脳会談が実現した。
李氏は７日に靖国神社参拝と講演を予定通り行い、講演では、「多くの人々が中国経済の高度成長に惑わされ、危機の存在を否定するが的外れだ」などとも語った。
日本側は「首脳会談で胡主席が、李氏に靖国を参拝させた日本を批判すると予想した」（官邸筋）。だが、胡主席は李氏の靖国参拝にさえ触れなかった。
中国側が強硬姿勢をあっさり転換したことについて、外務省幹部は「それが中国の交渉術」とした上で、「これまで日本は中国の機嫌を損ねることばかりを恐れ、相手の思惑通りに動いていた。しかし、このときは日本がぶれず、譲歩を引き出した」と振り返る。
外交筋は「安倍氏は靖国神社に行くとも行かないとも言わない『あいまい戦術』というかたちで靖国カードを保持していたので、中国も強く出られなかった」と解説する。中国としては、あまり日本を刺激すると安倍氏が反中国の姿勢を鮮明にし、結果的に、安倍氏の靖国参拝を招き、中国国内の暴動や反政府活動を誘発しかねない状況になるのを恐れたというわけだ。
政権交代後の今月１１日に北京で開かれた東シナ海のガス田開発に関する局長級協議で、中国側は、改めて強硬姿勢をみせている。
こうした状況から、外務省内には「“親中派”の福田康夫首相に花を持たせる考えはない」との見方も広がり始めた。外交筋は、「福田首相は早々に『靖国には参拝しない』と述べ、靖国カードを手放しており、くみしやすいとみている」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071027/plc0710272135004-n1.htm
ダライ・ラマ１４世 来月１５日来日
2007.10.23 00:55
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が、来月１５～２３日の日程で来日を計画していることが２２日、分かった。日本の仏教団体などの招きによるもので、日本政府は来日目的について「政治活動ではなく、宗教活動」として入国を受け入れる方針だ。
チベット独立の精神的象徴でもあるダライ・ラマをめぐっては、今月中旬のブッシュ米大統領との会談や米議会による「議会名誉黄金章」の授与に対し、中国が「中国内政への粗暴な干渉だ」と反発し、米中間の外交問題に発展している。中国はダライ・ラマを「僧衣を着た国家分裂主義者」と非難し、日本に対しても入国を認めないよう求めており、日中関係に影響を与える可能性もある。
ダライ・ラマの来日は昨年１１月以来１年ぶり。日本滞在中、１７～１８日に三重県伊勢市内で行われる宗教関係のフォーラムに参加するほか、２０日には横浜市内で仏教団体などが主催する講演会に出席する。昨年の来日では、超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表である民主党の枝野幸男元政調会長とも会談している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071023/plc0710230055002-n1.htm
天皇陛下訪問の福岡、窓開け歓迎「厳禁」
２００５年の福岡県西方沖地震で被災した玄界島の住民を激励するため、天皇、皇后両陛下が２９日から３日間、福岡市を訪問されるのを前に、両陛下の車列が連日通る市中心部のビルやマンションに、福岡県警が「両陛下通過時は、通りに面した窓をすべて閉めるように」と要請していたことが２６日、分かった。
要請を受け、沿道では管理会社などが「窓を開けて両陛下を歓迎することは厳禁」「ベランダには絶対出ないで」と掲示板に張り紙をした建物も。あるマンションの管理人男性は「そこまでしないといけないのか」と首をかしげている。
福岡市の繁華街、天神の渡辺通り沿いにあるビル管理責任者によると、１０月初めごろ、中央署員２人が訪ねて来て「物が落ちては危険なので」と通り側の窓の全面閉鎖を要請した。署員は「もし当日開いている窓があれば、注意するため警察官が建物内に入ることもある」と話したという。
中央署の山口喜久夫副署長は「テロ対策や落下物警戒として、沿道のすべての建物にお願いしている。ベランダから見たい人もいるだろうが、出迎えは歩道でしてほしい」と説明。
警察庁の真家悟警衛室長は「各県警の判断だが、これまでも同様のお願いをした訪問先は多いと思う。あくまで協力要請で、強制ではない」と話している。
地方訪問時の皇室警備は「国民との間に壁を作ってほしくない」との両陛下の意向から、沿道の警官がカジュアルな私服を着用するなどソフト化が進む一方で、不測の事態を懸念する警察内部では「万全さ」が求められ、近隣県からも多数の応援警官が派遣されて厳重な警戒態勢が取られる。
［2007年10月26日21時8分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071026-274973.html
1975
7月17日 皇太子訪沖「ひめゆりの塔」火炎ビン事件
皇太子夫妻は17日から19日まで、沖縄国際海洋博覧会の開会式に出席するため、沖縄を訪問した。皇族の沖縄訪問は昭和天皇が皇太子時代に非公式に立ち寄っただけで、戦後では初めてのことだった。
17日午後、皇太子夫妻が「ひめゆりの塔」を参拝中、ひめゆり部隊が自決した洞窟のなかから過激派2人が飛び出してきて、火炎瓶や爆竹を投げつけた。火炎瓶は至近距離で炎上したが、皇太子夫妻に怪我はなかった。聖地である洞窟に人が入りこむなどとは思わず、警備の盲点となっていた。逮捕されたのは沖縄解放同盟の2人。
さらにその前の１時5分頃、移動中の自動車が糸満市を通過中、白銀病院3階ベランダからクレゾール入りの瓶などが投げられており、男2人が逮捕された。
▽77年3月30日、那覇地裁、ひめゆりの塔事件と白銀病院事件の計4人に実刑判決。二審を経て、懲役3年6ヶ月の刑が確定した。
なおこの事件の知念功は、日本赤軍のダッカ事件で釈放要求があったが、「沖縄解放のために闘っている自分を、（沖縄から）離そうとしているのは、沖縄軽視である」とこれを拒否している。
http://yabusaka.moo.jp/say75.htm
沖縄教員採用試験でミス、50点が「５点」
沖縄県教育委員会が７月に行った公立学校の教員採用試験で、５０点台の得点があったのに、試験成績では５点とカウントするミスがあったことが２６日、分かった。 ミスが原因で不合格となった受験者もいるとみられ、県教委は対応策を検討している。
会見した県教委の金武正八郎教育指導統括監は、採点プログラムにミスがあった可能性を指摘した上で「大切な試験でミスが起こったことをおわびしたい」と謝罪した。
ミスがあったのは７月２２日に実施した１次試験の「教職教養」。マークシート方式で、採点は県内の業者に委託した。５１４０人が受験し４１８人が合格。８月の２次試験では、うち２８９人が合格した。
受験者から「自己採点と大差がある」などの問い合わせがあり、ミスが発覚した。県教委は「調査の結果、１次試験の合格ラインに乗る方には、２次試験の再実施も検討する」としている。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071026-274850.html
教員試験で解答用紙を廃棄
ことし７月に行われた沖縄県の公立学校の教員採用試験で相次いで採点ミスが見つかった問題で正しい解答が不正解として採点されるミスがあった５教科の受験者の解答用紙などが内部規定に違反して廃棄され、一部、採点結果の検証ができなくなっていることがわかりました。
沖縄県の公立学校の教員採用試験では、ミスが相次ぎ、このうち「高校農業」など５教科の７つの設問では正しい解答が不正解として採点されました。
このため、県教育委員会で受験者の解答を調べようとしたところ、すべての教科の解答用紙がすでに廃棄されていたことがわかりました。
県教育委員会の内部規定では教員採用試験の問題や解答用紙などの解答に関するデータは１年間保存することになっていますが、担当課では採点を委託している業者が解答データを保存していると思いこみ、受験者の解答用紙を破棄していたということです。
設問でミスがあった５教科のうち３教科については業者に解答データが残っていたため採点し直すことになりましたが、残りの２教科についてはデータがないため、ミスがあった設問について全て受験者に１点ずつ加えて対応する方針です。
今回の問題をめぐってはミスが相次いだ上、わずか３か月前の試験のデータがないため、検証ができないという事態で、県教育委員会のずさんな業務の進め方が改めて浮き彫りになっています。
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/01.html
米大使館、地代１０年滞納 国有地、年額２５０万円
2007年10月29日10時01分
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
米国大使館の周辺地図
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html
人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに
技術者派遣各社が韓国人の採用に乗り出す。日本での就労を希望する設計・開発分野の人材を募り、技術者不足に悩む日本国内の大手メーカーに派遣する。韓国は高度な開発部門を持つ企業が日本に比べて少ないうえ、ウォン高による製造業の海外進出も進んでいる。技術者が能力を生かす機会が少ないとみて市場を開拓する。
ジェイテックは韓国人技術者を派遣する子会社を設立、現地の理工系大学約10校と連携して週1回程度のペースで就職説明会を開く。日本語能力や技術水準で選考し、日本国内の電機・精密機械メーカーに派遣する。賃金は日本人と同等で、平均時給は3800円前後の見込み。2009年3月期には年間で100人程度の採用を目指す。(16:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071029AT2E2900229102007.html
中国人技術者を日本企業に紹介、みずほなど出資のアヴァンティ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071019AT1D1709518102007.html
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c05e5589662be93937ddfdadf1859b51
海外での不正栽培に対策へ
この問題は、高い品質のさくらんぼやカーネーションなど、日本で開発された新しい品種の苗木が不正に海外に持ち出されたうえ、中国や韓国などで大量に栽培され、安い価格で日本に輸入される問題が相次ぎ、日本の企業や農家が被害を受けているものです。関係者によりますと、こうした事態を受けて農林水産省と経済産業省は、合同で本格的に対策に乗り出すことになり、３０日、対応策を検討するための新たな会議を設置することになりました。この中では、経済産業省の海外の出先機関などと農林水産省が連携して、海外での不正栽培の実態を調査するほか、特許問題などを話し合う２国間の会合などでもこの問題を取り上げ、各国政府に取り締まりの強化や、必要な対策を取るよう求めることなどを検討する事にしています。農林水産省と経済産業省は、付加価値の高い農産物を開発する日本企業や農家を守ることが、国際競争力の強化のためには欠かせないとして具体策の取りまとめを急ぐ方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/30/d20071030000023.html
10月28日23時0分配信?時事通信
中国の反日民間団体の活動家が乗った船が尖閣諸島（中国名・魚釣島）に接近を図ったことについて、政府は28日、外交ルートを通じて「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがない。このような事態が発生したことは極めて遺憾だ」と中国側に抗議した。
これに対し中国側は島の領有を主張し、「日本側の申し入れは受け入れられない」と応じたが、「日中関係の大局の観点から日本側においても冷静に対応してほしい」とも要請した。
一方、政府は、情報収集体制を強化し、抗議行動や上陸の動きに備えるため、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000089-jij-pol
抗議船阻止は国際法違反 中国、日本の対応を非難
2007年10月30日 20時30分
【北京３０日共同】中国外務省の劉建超報道局長は３０日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国の抗議船を、日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。 中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めて。政府に対する国内からの「弱腰批判」を避けるため、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。 劉報道局長は「釣魚島と付属の島しょは古来、不可分の中国領土の一部で、中国は釣魚島に争いのない主権を有している」と主張した。 一方、抗議船に乗っていた中国人活動家４人が中国到着後、地元当局に連行されたことについては「そうした情報は聞いていない」と確認を避けた。香港メディアによると、活動家の１人は、出港の経緯などすべて文書にして提出するよう当局に迫られているという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007103001000626.html
尖閣諸島：上陸図った中国の活動家ら４人、当局に拘束か
【台北・庄司哲也】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張し、船で同諸島に上陸を図った中国の活動家ら４人が３０日、中国福建省のショウ州市の港に戻った。香港の活動家団体「保釣行動委員会」の陳裕南・副主席によると、４人は帰港後、市当局に拘束された模様で、「当局によりホテルに軟禁されている」という。中国の活動家団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のホームページも同日から閉鎖されており、関係者が当局に事情を聴かれているとみられる。
毎日新聞 2007年10月30日 19時02分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071031k0000m030038000c.html
李登輝氏訪日めぐり日中神経戦
2007.10.27 21:34
今年６月にドイツで開催された主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）での安倍晋三首相（当時）と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐり、中国側がその直前の台湾の李登輝前総統の訪日を理由に会談を拒否していたことが２７日、複数の関係者の証言で分かった。しかし、日本側が譲らず、中国側が全面的に折れるかたちで決着、会談は行われた。こうした安倍政権の“遺産”をどう継承できるかが、今後の対中外交の焦点になりそうだ。
関係者によると、サミット開催に合わせた日中首脳会談は、日中間の戦略的互恵関係の促進や北朝鮮問題などを話し合うため、早い段階で日本側が呼びかけ、中国も応じる構えだった。
ところが、中国側は、５月末になって会談中止を通告してきた。理由は、５月３０日の李氏来日だ。中国政府は、２８日の日中外相会談で楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が麻生太郎外相（当時）に李氏訪日への懸念を表明していた。それにもかかわらず、日本側が李氏の入国に何の制限も加えなかったことを問題視したのだ。
これに対し、日本政府は、「サミット正式参加国は日本だ。招待国の中国と無理して会談することはない」（当時の官邸筋）と会談の提案そのものを引っ込めた。
これにあわてたのが中国だった。すぐに「李氏は日本で講演を予定している。これを（マスコミなどに）完全クローズにするなら安倍氏と会談してもいい」とハードルを下げてきた。
それでも日本側が「会談開催に李氏訪日の件を絡めるならば、会う必要はない」という安倍氏の考えを伝えたところ、中国側は６月３日になって「条件はつけない。ぜひ会談を行いたい」と全面的に譲歩。８日の首脳会談が実現した。
李氏は７日に靖国神社参拝と講演を予定通り行い、講演では、「多くの人々が中国経済の高度成長に惑わされ、危機の存在を否定するが的外れだ」などとも語った。
日本側は「首脳会談で胡主席が、李氏に靖国を参拝させた日本を批判すると予想した」（官邸筋）。だが、胡主席は李氏の靖国参拝にさえ触れなかった。
中国側が強硬姿勢をあっさり転換したことについて、外務省幹部は「それが中国の交渉術」とした上で、「これまで日本は中国の機嫌を損ねることばかりを恐れ、相手の思惑通りに動いていた。しかし、このときは日本がぶれず、譲歩を引き出した」と振り返る。
外交筋は「安倍氏は靖国神社に行くとも行かないとも言わない『あいまい戦術』というかたちで靖国カードを保持していたので、中国も強く出られなかった」と解説する。中国としては、あまり日本を刺激すると安倍氏が反中国の姿勢を鮮明にし、結果的に、安倍氏の靖国参拝を招き、中国国内の暴動や反政府活動を誘発しかねない状況になるのを恐れたというわけだ。
政権交代後の今月１１日に北京で開かれた東シナ海のガス田開発に関する局長級協議で、中国側は、改めて強硬姿勢をみせている。
こうした状況から、外務省内には「“親中派”の福田康夫首相に花を持たせる考えはない」との見方も広がり始めた。外交筋は、「福田首相は早々に『靖国には参拝しない』と述べ、靖国カードを手放しており、くみしやすいとみている」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071027/plc0710272135004-n1.htm
ダライ・ラマ１４世 来月１５日来日
2007.10.23 00:55
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が、来月１５～２３日の日程で来日を計画していることが２２日、分かった。日本の仏教団体などの招きによるもので、日本政府は来日目的について「政治活動ではなく、宗教活動」として入国を受け入れる方針だ。
チベット独立の精神的象徴でもあるダライ・ラマをめぐっては、今月中旬のブッシュ米大統領との会談や米議会による「議会名誉黄金章」の授与に対し、中国が「中国内政への粗暴な干渉だ」と反発し、米中間の外交問題に発展している。中国はダライ・ラマを「僧衣を着た国家分裂主義者」と非難し、日本に対しても入国を認めないよう求めており、日中関係に影響を与える可能性もある。
ダライ・ラマの来日は昨年１１月以来１年ぶり。日本滞在中、１７～１８日に三重県伊勢市内で行われる宗教関係のフォーラムに参加するほか、２０日には横浜市内で仏教団体などが主催する講演会に出席する。昨年の来日では、超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表である民主党の枝野幸男元政調会長とも会談している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071023/plc0710230055002-n1.htm
天皇陛下訪問の福岡、窓開け歓迎「厳禁」
２００５年の福岡県西方沖地震で被災した玄界島の住民を激励するため、天皇、皇后両陛下が２９日から３日間、福岡市を訪問されるのを前に、両陛下の車列が連日通る市中心部のビルやマンションに、福岡県警が「両陛下通過時は、通りに面した窓をすべて閉めるように」と要請していたことが２６日、分かった。
要請を受け、沿道では管理会社などが「窓を開けて両陛下を歓迎することは厳禁」「ベランダには絶対出ないで」と掲示板に張り紙をした建物も。あるマンションの管理人男性は「そこまでしないといけないのか」と首をかしげている。
福岡市の繁華街、天神の渡辺通り沿いにあるビル管理責任者によると、１０月初めごろ、中央署員２人が訪ねて来て「物が落ちては危険なので」と通り側の窓の全面閉鎖を要請した。署員は「もし当日開いている窓があれば、注意するため警察官が建物内に入ることもある」と話したという。
中央署の山口喜久夫副署長は「テロ対策や落下物警戒として、沿道のすべての建物にお願いしている。ベランダから見たい人もいるだろうが、出迎えは歩道でしてほしい」と説明。
警察庁の真家悟警衛室長は「各県警の判断だが、これまでも同様のお願いをした訪問先は多いと思う。あくまで協力要請で、強制ではない」と話している。
地方訪問時の皇室警備は「国民との間に壁を作ってほしくない」との両陛下の意向から、沿道の警官がカジュアルな私服を着用するなどソフト化が進む一方で、不測の事態を懸念する警察内部では「万全さ」が求められ、近隣県からも多数の応援警官が派遣されて厳重な警戒態勢が取られる。
［2007年10月26日21時8分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071026-274973.html
1975
7月17日 皇太子訪沖「ひめゆりの塔」火炎ビン事件
皇太子夫妻は17日から19日まで、沖縄国際海洋博覧会の開会式に出席するため、沖縄を訪問した。皇族の沖縄訪問は昭和天皇が皇太子時代に非公式に立ち寄っただけで、戦後では初めてのことだった。
17日午後、皇太子夫妻が「ひめゆりの塔」を参拝中、ひめゆり部隊が自決した洞窟のなかから過激派2人が飛び出してきて、火炎瓶や爆竹を投げつけた。火炎瓶は至近距離で炎上したが、皇太子夫妻に怪我はなかった。聖地である洞窟に人が入りこむなどとは思わず、警備の盲点となっていた。逮捕されたのは沖縄解放同盟の2人。
さらにその前の１時5分頃、移動中の自動車が糸満市を通過中、白銀病院3階ベランダからクレゾール入りの瓶などが投げられており、男2人が逮捕された。
▽77年3月30日、那覇地裁、ひめゆりの塔事件と白銀病院事件の計4人に実刑判決。二審を経て、懲役3年6ヶ月の刑が確定した。
なおこの事件の知念功は、日本赤軍のダッカ事件で釈放要求があったが、「沖縄解放のために闘っている自分を、（沖縄から）離そうとしているのは、沖縄軽視である」とこれを拒否している。
http://yabusaka.moo.jp/say75.htm
沖縄教員採用試験でミス、50点が「５点」
沖縄県教育委員会が７月に行った公立学校の教員採用試験で、５０点台の得点があったのに、試験成績では５点とカウントするミスがあったことが２６日、分かった。 ミスが原因で不合格となった受験者もいるとみられ、県教委は対応策を検討している。
会見した県教委の金武正八郎教育指導統括監は、採点プログラムにミスがあった可能性を指摘した上で「大切な試験でミスが起こったことをおわびしたい」と謝罪した。
ミスがあったのは７月２２日に実施した１次試験の「教職教養」。マークシート方式で、採点は県内の業者に委託した。５１４０人が受験し４１８人が合格。８月の２次試験では、うち２８９人が合格した。
受験者から「自己採点と大差がある」などの問い合わせがあり、ミスが発覚した。県教委は「調査の結果、１次試験の合格ラインに乗る方には、２次試験の再実施も検討する」としている。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071026-274850.html
教員試験で解答用紙を廃棄
ことし７月に行われた沖縄県の公立学校の教員採用試験で相次いで採点ミスが見つかった問題で正しい解答が不正解として採点されるミスがあった５教科の受験者の解答用紙などが内部規定に違反して廃棄され、一部、採点結果の検証ができなくなっていることがわかりました。
沖縄県の公立学校の教員採用試験では、ミスが相次ぎ、このうち「高校農業」など５教科の７つの設問では正しい解答が不正解として採点されました。
このため、県教育委員会で受験者の解答を調べようとしたところ、すべての教科の解答用紙がすでに廃棄されていたことがわかりました。
県教育委員会の内部規定では教員採用試験の問題や解答用紙などの解答に関するデータは１年間保存することになっていますが、担当課では採点を委託している業者が解答データを保存していると思いこみ、受験者の解答用紙を破棄していたということです。
設問でミスがあった５教科のうち３教科については業者に解答データが残っていたため採点し直すことになりましたが、残りの２教科についてはデータがないため、ミスがあった設問について全て受験者に１点ずつ加えて対応する方針です。
今回の問題をめぐってはミスが相次いだ上、わずか３か月前の試験のデータがないため、検証ができないという事態で、県教育委員会のずさんな業務の進め方が改めて浮き彫りになっています。
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/01.html
米大使館、地代１０年滞納 国有地、年額２５０万円
2007年10月29日10時01分
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
米国大使館の周辺地図
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html
人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに
技術者派遣各社が韓国人の採用に乗り出す。日本での就労を希望する設計・開発分野の人材を募り、技術者不足に悩む日本国内の大手メーカーに派遣する。韓国は高度な開発部門を持つ企業が日本に比べて少ないうえ、ウォン高による製造業の海外進出も進んでいる。技術者が能力を生かす機会が少ないとみて市場を開拓する。
ジェイテックは韓国人技術者を派遣する子会社を設立、現地の理工系大学約10校と連携して週1回程度のペースで就職説明会を開く。日本語能力や技術水準で選考し、日本国内の電機・精密機械メーカーに派遣する。賃金は日本人と同等で、平均時給は3800円前後の見込み。2009年3月期には年間で100人程度の採用を目指す。(16:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071029AT2E2900229102007.html
中国人技術者を日本企業に紹介、みずほなど出資のアヴァンティ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071019AT1D1709518102007.html
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c05e5589662be93937ddfdadf1859b51
海外での不正栽培に対策へ
この問題は、高い品質のさくらんぼやカーネーションなど、日本で開発された新しい品種の苗木が不正に海外に持ち出されたうえ、中国や韓国などで大量に栽培され、安い価格で日本に輸入される問題が相次ぎ、日本の企業や農家が被害を受けているものです。関係者によりますと、こうした事態を受けて農林水産省と経済産業省は、合同で本格的に対策に乗り出すことになり、３０日、対応策を検討するための新たな会議を設置することになりました。この中では、経済産業省の海外の出先機関などと農林水産省が連携して、海外での不正栽培の実態を調査するほか、特許問題などを話し合う２国間の会合などでもこの問題を取り上げ、各国政府に取り締まりの強化や、必要な対策を取るよう求めることなどを検討する事にしています。農林水産省と経済産業省は、付加価値の高い農産物を開発する日本企業や農家を守ることが、国際競争力の強化のためには欠かせないとして具体策の取りまとめを急ぐ方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/30/d20071030000023.html
