なぜか中国に敬語連発 仙谷長官
2010.9.29 18:07
中国はお変わりになっていなかった－。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。
仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。
２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
仙谷氏は２８日には、東シナ海・白（しら）樺（かば）ガス田付近を航行中の中国の海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009291808012-n1.htm
【尖閣問題】 「こんな事はおやめになったら…」 日本、中国に"尖閣沖での監視船活動"中止のお願い４回→無視される★７
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285625225/
【外交】 日中関係について「ゼロのところに直す努力をされ始めたのかなと推測している」 仙谷官房長官★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285734318/
中国漁船・尖閣領海内接触：中国反応見誤り認める 仙谷官房長官、当初段階で
仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員１４人を１３日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「外交ルートを通じてそういう情報が上がってきた。中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、（日中間の）司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。
船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。【野口武則】
毎日新聞 2010年9月29日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100929dde001040028000c.html
「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省
産経新聞 9月29日(水)12時28分配信
仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。
仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。
仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000552-san-pol
「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ
読売新聞 9月29日(水)8時16分配信
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。
公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。
◆挑発…◆
「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」
前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。
衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。
海保は船長の逮捕について、ビデオ映像に、漁船や巡視船の航跡データを組み合わせることで「立証は可能」と判断した。
ビデオ映像の公開について、海保自体は７日の事件発生当初、前向きだった。しかし、首相官邸と外務、法務省などの幹部が７日夜に逮捕方針を決めた後、「逮捕容疑を立証する要の物証」として非公開になり、那覇地検が「捜査資料」として保管している。同地検は２５日、船長を釈放したが、刑事処分は決めていないため、ビデオは刑事訴訟法４７条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。
こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を受けた判断」と証言する。
今年３月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。
◆「いかに理不尽か」◆
与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を味方につけることができる」（民主党幹部）と期待する声が出ている。野党からも「いかに中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」（みんなの党の江田幹事長）と呼応する意見もある。
ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する向きもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000180-yom-pol
尖閣の漁船衝突映像公開へ 予算委要望受け提出の見通し
2010年9月29日15時2分
菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ３０日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。
ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。
菅直人首相は来月４、５日に訪欧し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース（希土類）の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201009290239.html
【尖閣問題】 石垣島の島民 怒りをぶちまけた「信じられない、何であんなに言われて何もできないのか。日本国民を誰が守るのか」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285742966/-100
【政治】尖閣に自衛隊を常駐させてはどうか？→北沢防衛相「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285737634/-100
中国外交部、「日本が漁船を追いかけ、包囲し、衝突した」
2010/09/29(水) 15:05
中国外交部の姜瑜報道官は28日の記者会見で「日本側が実際の行動を取って、釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で起きた衝突事件による日中関係へのマイナスの影響を解消させるべきだ」と要求した。中国国際放送局が報じた。
姜瑜報道官は「日本側の巡視船は中国領海内で中国の漁船を追いかけ、包囲し、衝突によって損壊させた。日本側は相応の責任を負うべきだ。日中関係の安定した健全な発展を維持するためには、日本側の誠実な行動が必要だ」
と述べた。
姜瑜報道官はまた「釣魚島付近海域は中国漁民の伝統的な漁獲エリアである。中国政府が漁業監視船を同海域に派遣することは、漁業生産の秩序と中国漁民の生命と財産の安全を守るためである。われわれは、自国の漁業監視船への追跡と妨害行動を停止するよう日本側に希望する」と述べた。
また日本人4人が中国河北省で拘留されたことに触れ、姜瑜報道官は「この事件の性質は釣魚島海域の衝突事件とはまったく異なり、公正に法にのっとって扱われることを確信している」
と述べた。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0929&f=politics_0929_007.shtml
「尖閣」日米安保の適用対象 クリントン長官、前原外相に強調
産経新聞 9月24日(金)7時56分配信
【ニューヨーク＝酒井充】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月７日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽制（けんせい）した格好だ。
前原氏は約５０分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
ただ、クローリー米国務次官補（広報担当）は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。
このほか、会談では日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に欠かせないとの認識のもと、同盟深化を図ることで一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題では、前原氏が同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米共同声明の実現に向けて「しっかり対応していく」と述べ、米側の理解を求めた。
これに対し、会談に同席したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「移設問題も重要だが、もっとグローバルなテーマも日米の戦略対話でしっかりやっていこう」と語った。北朝鮮の核開発問題に対し日米が連携して解決に努力することや核開発を続けるイランへの制裁で協調することでも一致した。日本側が削減を求め、米側が難色を示す在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の問題は話題に上らなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000121-san-pol
中国、日本人４人を拘束 米国は綱渡り外交
2010.09.24 Fri posted at: 15:13 JST
東京（ＣＮＮ） 中国で日本人４人が拘束され、軍事管理区域に許可なく侵入して軍事施設をビデオ撮影した疑いで取り調べを受けている。中国の国営メディアが伝えた。
拘束された４人は準大手ゼネコン、フジタの関係者。同社が２４日に明らかにしたところでは、旧日本軍が第２次世界大戦中に中国に残した化学兵器処理の政府プロジェクトのため、中国に派遣されていた。
４人から同社に最後に連絡があったのは２１日だったという。外務省は２４日、中国から４人の拘束について連絡を受けたが、拘束理由などについては情報がないと説明した。
フジタは２００９年４月に米ゴールドマン・サックスに買収されている。
両国の間では、日本が漁船衝突事件で中国人船長を逮捕したことをめぐり対立が深まっている。中国人船長は東シナ海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖で９月８日に公務執行妨害容疑で逮捕された。これに対して中国は、船長の釈放を求めて日本に対する外交圧力を強めている。
この問題で米国は、中国との関係を損なうことなく公海上での軍事的行動は牽制したいとの思惑から、綱渡り的外交を強いられている。
米国は尖閣諸島の領有権について公式見解を明らかにしていないが、日米安全保障条約の適用対象になると解釈している。ゲーツ国防長官は２３日、対立が激化した場合は「同盟の責務を果たす」と述べた。
マレン米統合参謀本部議長は国防総省で記者団に対し、事態を慎重に見守っているとしたうえで、「この地域の同盟国である日本を極めて強く支持する」と表明した。
中国と日本はそれぞれニューヨークでクリントン国務長官と会談し、この問題を取り上げた。国務省広報担当のクローリー氏によれば、２３日の前原誠司外相との会談でクリントン長官は、対話を通じた問題の解決を促した。
オバマ大統領は２３日に中国の温家宝首相と会談したが、尖閣諸島は議題に上らなかったという。大統領はその後、菅直人首相と会談した。
http://www.cnn.co.jp/world/30000316.html
米紙「オバマ政権は日本支持を」 中国との対立で社説
【ワシントン共同】２７日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。
社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試しているとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。
中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、国際ルールに従おうとしない中国の態度を「１９世紀の重商主義のようだ」とした。
2010/09/28 12:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000308.html
中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。
２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。
ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。
（2010年9月28日10時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00315.htm?from=main1
「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判
【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。
また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。
（2010年9月28日20時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00970.htm
【中国ブログ】尖閣諸島問題、船長釈放でも「わが国完敗」の理由
2010/09/27(月)
中国ではこのほど、那覇地検が24日下した、沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件における中国人船長の釈放処分に対する関心が高まっている。また、一部では、釈放された船長の「尖閣諸島にはまた機会があれば漁に出る」などという発言を報じ、「戦勝ムード」を盛り上げるメディアもある。
しかし、中国国内在住の中国人ブロガーは、「それでも中国は完敗」などと、中国の対応の“手ぬるさ”をバッサリ「斬って」いる。
ブログ「張小潔の幸福生活」では、「同文章が削除も覚悟の上」として、今回の衝突事件を「日本が完勝した5つのポイント、中国が完敗した4つのポイント」などと分析。日本の「完勝ポイント」については、◆尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、米国から「確約」を引き出した◆尖閣諸島における中国政府の「出方」を探ることができた◆衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された◆日本国内の反中感情をあおることに成功した◆自国社会における様々な矛盾に対する、中国人の「鈍感さ」を日本人に知らしめた――などを挙げ、日本政府の“したたかさ”を強調している。
一方、中国の「完敗ポイント」は、◆領有権の侵害という最も大きな主権侵犯に対して、大使の召還や国交断絶などの厳しい措置を取らなかった◆経済制裁を発動しなかった◆同問題に対する国内の世論をコントロールし切れていない◆日本政府から謝罪や賠償を引き出せない上、船長をチャーター機で自ら迎えに行っている――などとし、中国政府の対応を「手ぬるい」と厳しく指摘した。（編集担当：金田知子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=national_0927_106.shtml
漁船に香港の貨物船が衝突 石川・加賀市沖
< 2010年10月1日 12:44 >
１日未明、石川・加賀市の沖合で、底引き網漁をしていた漁船と香港の貨物船が衝突する事故があった。
第８管区海上保安本部によると、事故があったのは加賀市の沖合約１８キロの海上で、１日午前１時４６分、底引き網漁をしていた石川県漁協加賀支所所属の漁船「第２大栄丸」から「衝突された」と通報があった。その後、一緒に漁をしていた漁船が追尾したほか、第８管区海上保安本部がレーダーで付近を捜索したところ、衝突した香港の貨物船が見つかり、１日午前、福井・敦賀港に入港した。
敦賀海上保安部によると、貨物船は富山港を出港して福井港に向かう途中で、漁船の左側に衝突した跡があるという。漁船には５人が乗っていたが、ケガはなかった。敦賀海上保安部は、乗組員に話を聴くなどして事故の原因を調べている。
http://news24.jp/articles/2010/10/01/07167810.html
2010.9.29 18:07
中国はお変わりになっていなかった－。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。
仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。
２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
仙谷氏は２８日には、東シナ海・白（しら）樺（かば）ガス田付近を航行中の中国の海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009291808012-n1.htm
【尖閣問題】 「こんな事はおやめになったら…」 日本、中国に"尖閣沖での監視船活動"中止のお願い４回→無視される★７
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285625225/
【外交】 日中関係について「ゼロのところに直す努力をされ始めたのかなと推測している」 仙谷官房長官★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285734318/
中国漁船・尖閣領海内接触：中国反応見誤り認める 仙谷官房長官、当初段階で
仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員１４人を１３日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「外交ルートを通じてそういう情報が上がってきた。中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、（日中間の）司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。
船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。【野口武則】
毎日新聞 2010年9月29日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100929dde001040028000c.html
「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省
産経新聞 9月29日(水)12時28分配信
仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。
仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。
仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000552-san-pol
「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ
読売新聞 9月29日(水)8時16分配信
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。
公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。
◆挑発…◆
「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」
前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。
衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。
海保は船長の逮捕について、ビデオ映像に、漁船や巡視船の航跡データを組み合わせることで「立証は可能」と判断した。
ビデオ映像の公開について、海保自体は７日の事件発生当初、前向きだった。しかし、首相官邸と外務、法務省などの幹部が７日夜に逮捕方針を決めた後、「逮捕容疑を立証する要の物証」として非公開になり、那覇地検が「捜査資料」として保管している。同地検は２５日、船長を釈放したが、刑事処分は決めていないため、ビデオは刑事訴訟法４７条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。
こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を受けた判断」と証言する。
今年３月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。
◆「いかに理不尽か」◆
与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を味方につけることができる」（民主党幹部）と期待する声が出ている。野党からも「いかに中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」（みんなの党の江田幹事長）と呼応する意見もある。
ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する向きもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000180-yom-pol
尖閣の漁船衝突映像公開へ 予算委要望受け提出の見通し
2010年9月29日15時2分
菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ３０日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。
ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。
菅直人首相は来月４、５日に訪欧し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース（希土類）の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201009290239.html
【尖閣問題】 石垣島の島民 怒りをぶちまけた「信じられない、何であんなに言われて何もできないのか。日本国民を誰が守るのか」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285742966/-100
【政治】尖閣に自衛隊を常駐させてはどうか？→北沢防衛相「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285737634/-100
中国外交部、「日本が漁船を追いかけ、包囲し、衝突した」
2010/09/29(水) 15:05
中国外交部の姜瑜報道官は28日の記者会見で「日本側が実際の行動を取って、釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で起きた衝突事件による日中関係へのマイナスの影響を解消させるべきだ」と要求した。中国国際放送局が報じた。
姜瑜報道官は「日本側の巡視船は中国領海内で中国の漁船を追いかけ、包囲し、衝突によって損壊させた。日本側は相応の責任を負うべきだ。日中関係の安定した健全な発展を維持するためには、日本側の誠実な行動が必要だ」
と述べた。
姜瑜報道官はまた「釣魚島付近海域は中国漁民の伝統的な漁獲エリアである。中国政府が漁業監視船を同海域に派遣することは、漁業生産の秩序と中国漁民の生命と財産の安全を守るためである。われわれは、自国の漁業監視船への追跡と妨害行動を停止するよう日本側に希望する」と述べた。
また日本人4人が中国河北省で拘留されたことに触れ、姜瑜報道官は「この事件の性質は釣魚島海域の衝突事件とはまったく異なり、公正に法にのっとって扱われることを確信している」
と述べた。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0929&f=politics_0929_007.shtml
「尖閣」日米安保の適用対象 クリントン長官、前原外相に強調
産経新聞 9月24日(金)7時56分配信
【ニューヨーク＝酒井充】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月７日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽制（けんせい）した格好だ。
前原氏は約５０分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
ただ、クローリー米国務次官補（広報担当）は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。
このほか、会談では日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に欠かせないとの認識のもと、同盟深化を図ることで一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題では、前原氏が同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米共同声明の実現に向けて「しっかり対応していく」と述べ、米側の理解を求めた。
これに対し、会談に同席したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「移設問題も重要だが、もっとグローバルなテーマも日米の戦略対話でしっかりやっていこう」と語った。北朝鮮の核開発問題に対し日米が連携して解決に努力することや核開発を続けるイランへの制裁で協調することでも一致した。日本側が削減を求め、米側が難色を示す在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の問題は話題に上らなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000121-san-pol
中国、日本人４人を拘束 米国は綱渡り外交
2010.09.24 Fri posted at: 15:13 JST
東京（ＣＮＮ） 中国で日本人４人が拘束され、軍事管理区域に許可なく侵入して軍事施設をビデオ撮影した疑いで取り調べを受けている。中国の国営メディアが伝えた。
拘束された４人は準大手ゼネコン、フジタの関係者。同社が２４日に明らかにしたところでは、旧日本軍が第２次世界大戦中に中国に残した化学兵器処理の政府プロジェクトのため、中国に派遣されていた。
４人から同社に最後に連絡があったのは２１日だったという。外務省は２４日、中国から４人の拘束について連絡を受けたが、拘束理由などについては情報がないと説明した。
フジタは２００９年４月に米ゴールドマン・サックスに買収されている。
両国の間では、日本が漁船衝突事件で中国人船長を逮捕したことをめぐり対立が深まっている。中国人船長は東シナ海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖で９月８日に公務執行妨害容疑で逮捕された。これに対して中国は、船長の釈放を求めて日本に対する外交圧力を強めている。
この問題で米国は、中国との関係を損なうことなく公海上での軍事的行動は牽制したいとの思惑から、綱渡り的外交を強いられている。
米国は尖閣諸島の領有権について公式見解を明らかにしていないが、日米安全保障条約の適用対象になると解釈している。ゲーツ国防長官は２３日、対立が激化した場合は「同盟の責務を果たす」と述べた。
マレン米統合参謀本部議長は国防総省で記者団に対し、事態を慎重に見守っているとしたうえで、「この地域の同盟国である日本を極めて強く支持する」と表明した。
中国と日本はそれぞれニューヨークでクリントン国務長官と会談し、この問題を取り上げた。国務省広報担当のクローリー氏によれば、２３日の前原誠司外相との会談でクリントン長官は、対話を通じた問題の解決を促した。
オバマ大統領は２３日に中国の温家宝首相と会談したが、尖閣諸島は議題に上らなかったという。大統領はその後、菅直人首相と会談した。
http://www.cnn.co.jp/world/30000316.html
米紙「オバマ政権は日本支持を」 中国との対立で社説
【ワシントン共同】２７日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。
社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試しているとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。
中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、国際ルールに従おうとしない中国の態度を「１９世紀の重商主義のようだ」とした。
2010/09/28 12:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000308.html
中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。
２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。
ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。
（2010年9月28日10時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00315.htm?from=main1
「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判
【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。
また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。
（2010年9月28日20時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00970.htm
【中国ブログ】尖閣諸島問題、船長釈放でも「わが国完敗」の理由
2010/09/27(月)
中国ではこのほど、那覇地検が24日下した、沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件における中国人船長の釈放処分に対する関心が高まっている。また、一部では、釈放された船長の「尖閣諸島にはまた機会があれば漁に出る」などという発言を報じ、「戦勝ムード」を盛り上げるメディアもある。
しかし、中国国内在住の中国人ブロガーは、「それでも中国は完敗」などと、中国の対応の“手ぬるさ”をバッサリ「斬って」いる。
ブログ「張小潔の幸福生活」では、「同文章が削除も覚悟の上」として、今回の衝突事件を「日本が完勝した5つのポイント、中国が完敗した4つのポイント」などと分析。日本の「完勝ポイント」については、◆尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、米国から「確約」を引き出した◆尖閣諸島における中国政府の「出方」を探ることができた◆衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された◆日本国内の反中感情をあおることに成功した◆自国社会における様々な矛盾に対する、中国人の「鈍感さ」を日本人に知らしめた――などを挙げ、日本政府の“したたかさ”を強調している。
一方、中国の「完敗ポイント」は、◆領有権の侵害という最も大きな主権侵犯に対して、大使の召還や国交断絶などの厳しい措置を取らなかった◆経済制裁を発動しなかった◆同問題に対する国内の世論をコントロールし切れていない◆日本政府から謝罪や賠償を引き出せない上、船長をチャーター機で自ら迎えに行っている――などとし、中国政府の対応を「手ぬるい」と厳しく指摘した。（編集担当：金田知子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=national_0927_106.shtml
漁船に香港の貨物船が衝突 石川・加賀市沖
< 2010年10月1日 12:44 >
１日未明、石川・加賀市の沖合で、底引き網漁をしていた漁船と香港の貨物船が衝突する事故があった。
第８管区海上保安本部によると、事故があったのは加賀市の沖合約１８キロの海上で、１日午前１時４６分、底引き網漁をしていた石川県漁協加賀支所所属の漁船「第２大栄丸」から「衝突された」と通報があった。その後、一緒に漁をしていた漁船が追尾したほか、第８管区海上保安本部がレーダーで付近を捜索したところ、衝突した香港の貨物船が見つかり、１日午前、福井・敦賀港に入港した。
敦賀海上保安部によると、貨物船は富山港を出港して福井港に向かう途中で、漁船の左側に衝突した跡があるという。漁船には５人が乗っていたが、ケガはなかった。敦賀海上保安部は、乗組員に話を聴くなどして事故の原因を調べている。
http://news24.jp/articles/2010/10/01/07167810.html
