北方領土問題、露大統領「大戦の結果で議論の余地ない」
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）参加国の一部メディアと会見し、北方領土問題について「第２次大戦の結果であり、議論の余地はない」と主張、ロシアが実効支配する現状を変える考えがないことを強調した。
そして、問題を解決できないのは日本が「（平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すと明記した）日ソ共同宣言」を拒否するためだ、と４島返還を要求する日本を批判した。同大統領は領土問題で、日本に対する強硬姿勢を一段と強めたと言える。
会見は今月１日にモスクワ郊外で行われ、大統領府が４日、その内容を公表した。
大統領は「１９５６年の共同宣言はソ連（当時）と日本が批准しており、法的効力を持つはずだった。しかし、日本はその文書を拒否した」とし、「日本が共同宣言を拒否する状況で北方領土問題の解決策を見い出すのは容易でない」と説明した。
また、ロシアが生きたカニの輸出を禁止すると伝えられたことについて、大統領は「もちろん輸出は中止しない。密輸を断ち切りたいのだ」と述べ、カニ輸出は継続し、安倍首相との首脳会談の議題に、密輸対策を含める考えを明らかにした。
（2007年6月4日21時15分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070604i113.htm?from=main1
露外相、独サミットを前に国後・色丹・歯舞視察
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は３日、北方領土の国後島、色丹島、歯舞群島を視察した。
日本が返還を求める北方領土を対日交渉の担当閣僚であるロシア外相が訪れたのは、旧ソ連崩壊後初めて。
安倍首相とプーチン大統領は６日から主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれるドイツで会談する予定で、外相の北方領土視察は会談を前にロシアの実効支配を誇示するものだ。
視察を終えた外相はサハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者会見し、「ロシアと日本の国益にかなう解決策を追求する用意があるが、我々は第２次大戦後に成立した状況を出発点にしている」と述べ、４島返還に応じない立場を鮮明にした。
タス通信によると、ラブロフ外相はユジノサハリンスクから飛行機とヘリコプターを乗り継ぎ、１日で３島を回った。
色丹島で外相は、昨年完成した中学校や、主要産業施設である水産加工場を視察。中学校ではプーチン大統領からの贈り物である３０冊の本を贈呈し、生徒たちが日本語で歌う「さくら」を聞いた。
また、穴澗と斜古丹の２つの村の村長と面会。村長らは「領土問題でのプーチン政権の立場を強く支持する」と述べた。
その後、北海道・根室市の納沙布岬から約７キロの歯舞群島・水晶島にある国境警備隊の駐屯地を訪れた。
（2007年6月3日20時2分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070603id22.htm
四島の領有権、一方的に主張 ロシアが冊子（06/06 00:26）
【ユジノサハリンスク５日山野辺享】ロシアのサハリン州政府は「ロ日関係におけるクリール列島（千島列島）」と題するロシア語版と日本語版冊子を発行した。一九四五年八月十五日の終戦後の戦闘について「昭和天皇の終戦詔書放送にもかかわらずサハリン（樺太）、クリール（千島）にいた日本軍が戦闘を続けた」などとロシア側の主張を一方的に記述した内容になっている。
冊子はＡ４判で二十三ページ。日本語版、ロシア語版それぞれ百部ずつを作った。同州政府の担当者は発行した理由について「日本で出版されている本が日ロ間の国境を故意に歪曲（わいきょく）しているため、正しい歴史を書いた」と話している。
冊子は日露戦争や第二次大戦後の国境線を示した地図などをカラーで掲載。「クリール全島は南の島々を含めエカテリーナ二世の時代からロシア帝国の領土だった」として、北方四島のロシア領有を正当化している。
冊子は州内の民間団体や教育機関、日本の進出企業などに配布しており、高橋はるみ道知事にも送付する。州政府は今後、ロシア語版と日本語版それぞれ千部ずつ増刷するという。
国際 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/30455.html
対中国国境警備強化が一因＝日本が新たな脱出経路に？－脱北者問題で米専門家
【ワシントン６日時事】青森県深浦町で北朝鮮からの脱出者とみられる男女４人が保護された問題で、北朝鮮当局による対中国国境地域の警備強化が日本を目指す一因になったとの見方が米専門家の間で出ている。今後、日本が北朝鮮住民の新たな脱出経路となる可能性も指摘されている。 北朝鮮の人権問題に取り組んでいる米民間団体、「北朝鮮自由連盟」のスーザン・ショルティ会長は６日までに、米系ラジオ局、自由アジア放送のインタビューで、４人が日本に向け脱出した背景として、「第１は北朝鮮の体制に対する失望感があるが、第２には中国との国境地域で監視態勢が強化されていることがある」と分析。北朝鮮住民が今後、脱出経路として日本を検討する可能性が出てきたと語った。 一方、別の民間団体「ヘルピング・ハンズ・コリア」のティム・ピーターズ代表は同放送に対し、北朝鮮の国境警備隊員が数カ月前から、ロシア製の高性能狙撃銃「ドラグノフ」を携行しているとの情報を明らかにした。この狙撃銃を使用すれば、８００メートルから１キロ先の脱出者に照準を合わせて射殺することも可能とされる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060600533
コムスン：厚労省、介護不許可 撤退は不可避か
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン 人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。
英文を読む
毎日新聞 2007年6月6日 11時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070606k0000e010042000c.html
魏京生氏が都内で診察へ 法務省、人道的な配慮
法務省は６日、ビザがないため入国を拒否していた中国民主化運動のシンボル魏京生氏（５７）に対し、持病の糖尿病の悪化を理由に一時的に東京都内で診察を受けることを許可した。
魏氏は２日昼に米国から成田空港に到着。到着から７２時間以内の指定地区の観光などで一時的に入国が認められる寄港地上陸許可を申請したが、これは認められていない。
関係者によると、魏氏は数日前から糖尿病の悪化を訴え、東京都内の病院で診察を受けることを求めたため、法務省は人道的な配慮から許可したという。
魏氏は寄港地上陸を利用して入国し、５日のグアム行きの便に乗り継ぐ予定だった。本来認められていない集会参加が分かったため入国を拒否され、成田空港内のホテルで待機を続けている。
2007年06月06日23時15分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070606/20070606_038.shtml
「事実上の軍隊、情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る
6月12日14時7分配信?河北新報
陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題に関し、梅原克彦仙台市長は１１日の定例記者会見で「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」と肯定する考えを示した。
梅原市長は「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と強調した。
「法律にのっとった調査活動は受け入れられるべきだ」（塩崎恭久官房長官）などとした政府見解より、さらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する信条を披露したとみられる。
最終更新:6月12日14時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000016-khk-l04
麻生外相、李登輝氏の靖国参拝「問題ない」
麻生太郎外相は10日午後、仙台市内で講演し、李登輝前台湾総統の靖国神社参拝に対する中国の反発に関し「李氏は84歳で、第一線を退いた人だ。（太平洋戦争で日本兵として戦死した）兄が靖国神社に祭られており、元気なうちに参拝したことに何の問題があるのか」と述べ、批判される理由はないとの認識を示した。〔共同〕(18:55)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070610STXKA016910062007.html
李登輝氏靖国参拝「日中関係に影響せず」・中国外務省報道局長
【ベルリン＝伊集院敦】中国外務省の劉建超報道局長は7日、訪問先のベルリンで、李登輝前台湾総統の靖国神社参拝について「中日関係を破壊しようとする試みは成功しない」と語り、日中関係には影響は出ないとの考えを示した。(20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070607AT2M0702207062007.html
「李登輝氏の訪日に関心」・中国外相、麻生氏に
麻生太郎外相は3日、中国の楊外相と済州島で会談した。楊外相は台湾の李登輝前総統の訪日について「日本でいろいろな言動をしていることに中国政府は非常に関心を持っている」と懸念を示した。麻生外相は「政治活動は行わないと理解している」と述べた。
楊外相は「両国が協力関係を強化し、日中関係を長期的に安定した発展軌道に乗せるために努力していくべきだ」とし、麻生外相も賛意を示した。（済州島＝尾崎実）(23:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070604AT3S0300V03062007.html
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）参加国の一部メディアと会見し、北方領土問題について「第２次大戦の結果であり、議論の余地はない」と主張、ロシアが実効支配する現状を変える考えがないことを強調した。
そして、問題を解決できないのは日本が「（平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すと明記した）日ソ共同宣言」を拒否するためだ、と４島返還を要求する日本を批判した。同大統領は領土問題で、日本に対する強硬姿勢を一段と強めたと言える。
会見は今月１日にモスクワ郊外で行われ、大統領府が４日、その内容を公表した。
大統領は「１９５６年の共同宣言はソ連（当時）と日本が批准しており、法的効力を持つはずだった。しかし、日本はその文書を拒否した」とし、「日本が共同宣言を拒否する状況で北方領土問題の解決策を見い出すのは容易でない」と説明した。
また、ロシアが生きたカニの輸出を禁止すると伝えられたことについて、大統領は「もちろん輸出は中止しない。密輸を断ち切りたいのだ」と述べ、カニ輸出は継続し、安倍首相との首脳会談の議題に、密輸対策を含める考えを明らかにした。
（2007年6月4日21時15分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070604i113.htm?from=main1
露外相、独サミットを前に国後・色丹・歯舞視察
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は３日、北方領土の国後島、色丹島、歯舞群島を視察した。
日本が返還を求める北方領土を対日交渉の担当閣僚であるロシア外相が訪れたのは、旧ソ連崩壊後初めて。
安倍首相とプーチン大統領は６日から主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれるドイツで会談する予定で、外相の北方領土視察は会談を前にロシアの実効支配を誇示するものだ。
視察を終えた外相はサハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者会見し、「ロシアと日本の国益にかなう解決策を追求する用意があるが、我々は第２次大戦後に成立した状況を出発点にしている」と述べ、４島返還に応じない立場を鮮明にした。
タス通信によると、ラブロフ外相はユジノサハリンスクから飛行機とヘリコプターを乗り継ぎ、１日で３島を回った。
色丹島で外相は、昨年完成した中学校や、主要産業施設である水産加工場を視察。中学校ではプーチン大統領からの贈り物である３０冊の本を贈呈し、生徒たちが日本語で歌う「さくら」を聞いた。
また、穴澗と斜古丹の２つの村の村長と面会。村長らは「領土問題でのプーチン政権の立場を強く支持する」と述べた。
その後、北海道・根室市の納沙布岬から約７キロの歯舞群島・水晶島にある国境警備隊の駐屯地を訪れた。
（2007年6月3日20時2分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070603id22.htm
四島の領有権、一方的に主張 ロシアが冊子（06/06 00:26）
【ユジノサハリンスク５日山野辺享】ロシアのサハリン州政府は「ロ日関係におけるクリール列島（千島列島）」と題するロシア語版と日本語版冊子を発行した。一九四五年八月十五日の終戦後の戦闘について「昭和天皇の終戦詔書放送にもかかわらずサハリン（樺太）、クリール（千島）にいた日本軍が戦闘を続けた」などとロシア側の主張を一方的に記述した内容になっている。
冊子はＡ４判で二十三ページ。日本語版、ロシア語版それぞれ百部ずつを作った。同州政府の担当者は発行した理由について「日本で出版されている本が日ロ間の国境を故意に歪曲（わいきょく）しているため、正しい歴史を書いた」と話している。
冊子は日露戦争や第二次大戦後の国境線を示した地図などをカラーで掲載。「クリール全島は南の島々を含めエカテリーナ二世の時代からロシア帝国の領土だった」として、北方四島のロシア領有を正当化している。
冊子は州内の民間団体や教育機関、日本の進出企業などに配布しており、高橋はるみ道知事にも送付する。州政府は今後、ロシア語版と日本語版それぞれ千部ずつ増刷するという。
国際 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/30455.html
対中国国境警備強化が一因＝日本が新たな脱出経路に？－脱北者問題で米専門家
【ワシントン６日時事】青森県深浦町で北朝鮮からの脱出者とみられる男女４人が保護された問題で、北朝鮮当局による対中国国境地域の警備強化が日本を目指す一因になったとの見方が米専門家の間で出ている。今後、日本が北朝鮮住民の新たな脱出経路となる可能性も指摘されている。 北朝鮮の人権問題に取り組んでいる米民間団体、「北朝鮮自由連盟」のスーザン・ショルティ会長は６日までに、米系ラジオ局、自由アジア放送のインタビューで、４人が日本に向け脱出した背景として、「第１は北朝鮮の体制に対する失望感があるが、第２には中国との国境地域で監視態勢が強化されていることがある」と分析。北朝鮮住民が今後、脱出経路として日本を検討する可能性が出てきたと語った。 一方、別の民間団体「ヘルピング・ハンズ・コリア」のティム・ピーターズ代表は同放送に対し、北朝鮮の国境警備隊員が数カ月前から、ロシア製の高性能狙撃銃「ドラグノフ」を携行しているとの情報を明らかにした。この狙撃銃を使用すれば、８００メートルから１キロ先の脱出者に照準を合わせて射殺することも可能とされる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060600533
コムスン：厚労省、介護不許可 撤退は不可避か
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン 人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。
英文を読む
毎日新聞 2007年6月6日 11時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070606k0000e010042000c.html
魏京生氏が都内で診察へ 法務省、人道的な配慮
法務省は６日、ビザがないため入国を拒否していた中国民主化運動のシンボル魏京生氏（５７）に対し、持病の糖尿病の悪化を理由に一時的に東京都内で診察を受けることを許可した。
魏氏は２日昼に米国から成田空港に到着。到着から７２時間以内の指定地区の観光などで一時的に入国が認められる寄港地上陸許可を申請したが、これは認められていない。
関係者によると、魏氏は数日前から糖尿病の悪化を訴え、東京都内の病院で診察を受けることを求めたため、法務省は人道的な配慮から許可したという。
魏氏は寄港地上陸を利用して入国し、５日のグアム行きの便に乗り継ぐ予定だった。本来認められていない集会参加が分かったため入国を拒否され、成田空港内のホテルで待機を続けている。
2007年06月06日23時15分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070606/20070606_038.shtml
「事実上の軍隊、情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る
6月12日14時7分配信?河北新報
陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題に関し、梅原克彦仙台市長は１１日の定例記者会見で「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」と肯定する考えを示した。
梅原市長は「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と強調した。
「法律にのっとった調査活動は受け入れられるべきだ」（塩崎恭久官房長官）などとした政府見解より、さらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する信条を披露したとみられる。
最終更新:6月12日14時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000016-khk-l04
麻生外相、李登輝氏の靖国参拝「問題ない」
麻生太郎外相は10日午後、仙台市内で講演し、李登輝前台湾総統の靖国神社参拝に対する中国の反発に関し「李氏は84歳で、第一線を退いた人だ。（太平洋戦争で日本兵として戦死した）兄が靖国神社に祭られており、元気なうちに参拝したことに何の問題があるのか」と述べ、批判される理由はないとの認識を示した。〔共同〕(18:55)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070610STXKA016910062007.html
李登輝氏靖国参拝「日中関係に影響せず」・中国外務省報道局長
【ベルリン＝伊集院敦】中国外務省の劉建超報道局長は7日、訪問先のベルリンで、李登輝前台湾総統の靖国神社参拝について「中日関係を破壊しようとする試みは成功しない」と語り、日中関係には影響は出ないとの考えを示した。(20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070607AT2M0702207062007.html
「李登輝氏の訪日に関心」・中国外相、麻生氏に
麻生太郎外相は3日、中国の楊外相と済州島で会談した。楊外相は台湾の李登輝前総統の訪日について「日本でいろいろな言動をしていることに中国政府は非常に関心を持っている」と懸念を示した。麻生外相は「政治活動は行わないと理解している」と述べた。
楊外相は「両国が協力関係を強化し、日中関係を長期的に安定した発展軌道に乗せるために努力していくべきだ」とし、麻生外相も賛意を示した。（済州島＝尾崎実）(23:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070604AT3S0300V03062007.html
