韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は否定
2009.11.13 18:39
民主党の小沢一郎幹事長が１２日の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが１３日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。
会談は１２日夕、都内の民主党本部で、中井洽（ひろし）拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した１人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」（「朝鮮日報」日本語電子版）、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」（「中央日報」同）と伝えた。
会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新聞の取材に、これらの小沢氏の発言を否定し、「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から（日朝の）関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131841007-n1.htm
『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から（日朝の）関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた（藤田説明）
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『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた（小沢発言）
民主党小沢代表「拉致はカネで」発言
「感謝に堪えない」天皇陛下の拉致問題言及で家族会などが特別声明
2009.11.13 00:54
天皇陛下が記者会見で、北朝鮮による拉致問題に言及されたことを受け、拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１２日、「感謝に堪えない」とする声明を発表した。
陛下は「（拉致が）行われた当時は今と違って、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」と述べられた。
声明は「お言葉は、拉致問題の本質をついたもの。政府はお言葉を心に刻み、全被害者救出実現のために全力を尽くしてほしい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091113/imp0911130056001-n1.htm
＜「拉致被害者の家族に十分な説明がなければ、近隣諸国との正常化はない」オバマ大統領スピーチ＞
米・オバマ大統領、皇居を訪れ天皇皇后両陛下と3人だけで昼食をともにする
アメリカ・オバマ大統領は14日、東京都内でアジア外交政策に関する演説を行った。オバマ大統領は、北朝鮮に対して6カ国協議への復帰を通した核廃棄と拉致問題の解決を求めた。
14日午前10時、東京・港区のホールに次々と人々が集まった。
中には、タレント・ビートたけしさんや黒人演歌歌手・ジェロさんなどの姿もあった。
オバマ大統領が行ったアジア外交政策に関する演説に、およそ1,500人が招待された。
オバマ大統領は「日本に帰ってこられて素晴らしいです。少年のころ、母に鎌倉に連れていってもらった。大仏を見上げたが、子どもとしては、抹茶アイスに集中していた」と会場の笑いを誘った。
オバマ大統領は、自らをアメリカ初の太平洋出身大統領と強調し、景気回復や気候変動などでアジアとの連帯をアピールした。
そして、オバマ大統領は「地球上で2つとない核兵器の恐ろしさを知る日本とともに、核なき未来を追及しなければならない」と、「核なき世界」を目指す決意をあらためて表明した。
30分のスピーチの中、会場が最も盛り上がったのは「拉致被害者の家族に十分な説明がなければ、近隣諸国との正常化はない」との発言だった。オバマ大統領は、日米同盟の重要性を確認する一方で、沖縄・普天間基地問題で設置する作業部会は、あくまでもこれまでの政府間合意を履行するためのものという認識を示した。演説を聴いた拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表は「北朝鮮に対して、強い態度であたるということは、はっきり申しておりましたので、それについてはほっとしたと」と話した。横田 早紀江さんは「きょう(14日)、本当に心強いメッセージを聞かせていただいて、非常にうれしく思いました」と話した。
演説を終えたオバマ大統領は、皇居を訪れた。
オバマ大統領が「初めまして。お目にかかれて非常に光栄です」とあいさつすると、出迎えた天皇陛下は、英語で「お忙しい滞在でしょう」と声をかけ、オバマ大統領を気遣われた。
その後、天皇皇后両陛下は、オバマ大統領と3人だけで昼食をともにされたという。
現職のアメリカ大統領が皇居に招かれるのは、1998年に来日したクリントン氏以来。
オバマ大統領は14日午後2時半ごろ、2日間の日程を終え、次の訪問地、シンガポールに向け飛び立った。
(11/14 18:06)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166584.html
鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ 来日中の外国首脳を残して極めて異例
来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か？
2009.11.14
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。
１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。
普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。
実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。
国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは１０月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。
「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」
経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。
鳩山首相は就任直後の記者会見（９月１６日）で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談（同月２３日）では触れないまま。米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。
日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『（東アジア共同体構想は）懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。
実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が１４日未明、ＡＰＥＣ会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。
１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた１９９０年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」（米政府元当局者）との声もある。
１０月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。
外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、１０年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。
米国の情報機関には、ＣＩＡ（中央情報局）やＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元ＣＩＡ長官でもある。
実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。
田中氏は１９７２年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。２００６年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は７２年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の７６年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。
加藤氏はいう。
「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091114/plt0911141350002-n2.htm
「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言
【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」（国王）という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。
首相は１０日に、株式取得などの記載漏れがあったとして、２００８年までの７年分の資産報告書などを訂正したばかり。自民党が「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない」（大島理森幹事長）と批判したのに対し、首相は「税はしっかりと払っている。疑いという言葉で大くくりされたら、とてもつらい」と反論していた。（2009/11/14-14:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400248
原資未解明 ５年で５億円 首相政治資金 地検特捜部が関心
2009年11月13日 朝刊
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同会と首相の個人事務所が二〇〇八年までの五年間で計約十数億円を支出しながら、解明されない原資が約五億円に上ることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も、この事実を把握しており、資金管理を担当していた元公設第一秘書（解雇）に説明を求めている。
関係者によると、懇話会と首相の個人事務所の年間総支出は、合わせて平均二億数千万円に上る。しかし、懇話会が虚偽記載分をのぞいて実際に受け取った寄付金とパーティー収入に、鳩山首相が国会で自ら認めた鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの引き出し分を含めても、年間の政治資金収入は平均一億数千万円にしかならず、差し引き毎年一億円前後の不足分の原資が解明できないままになっているとされる。
懇話会は献金問題が発覚後に、虚偽記載分の個人献金約二千百七十八万円を首相の貸付金として修正し、収支報告書の収支を合わせた。また首相は十日の参院予算委員会で、六幸商会から年平均五千万円を引き出し、その一部を政治資金に充てていたことを明らかにしている。
しかし、こうした説明でも年間約一億円の収入不足をどのように補ったかは解明されていないことから、特捜部は押収資料の分析や関係者の聴取で、捜査を進める方針だ。
鳩山事務所は弁護士を通じて、これまでの本紙の取材に「捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせには、答えを控えさせていただきます」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111302000093.html
＜小沢幹事長＞キリスト教連合会が抗議「排他的発言撤回を」
11月14日19時46分配信 毎日新聞
日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は、キリスト教について「排他的だ」などと語った民主党の小沢一郎幹事長に対し、１１日付で抗議文を送り、発言の撤回を求めた。小沢氏の発言を「一面的理解に基づくそれこそ『排他的』で『独善的』な発言で、見識を深く疑わざるを得ない」と批判している。
小沢氏は１０日、和歌山県高野町の高野山真言宗総本山「金剛峯寺」を訪れた際、仏教を「度量が大きい」と評価する一方で、キリスト教を「非常に排他的で独善的」と批評し、「キリスト教を背景にした文明は欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」などと述べていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000058-mai-pol
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」
小沢幹事長、在日韓国人への地方参政権付与に意欲
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針が党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。
鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜（チェ・サンヨン）元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題がすべて解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜相（ムン・ヒサン）国会副議長、宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員らが同席した。
丁代表は同日午後、岡田克也外相とも会談した。丁代表は「（韓国で）10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも野党だったころ、韓国の野党（当時のヨルリンウリ党）をよく研究した」と答えた。
無所属の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員も13日に岡田外相と会う予定だ。
記事入力 : 2009/11/13 07:59:57
http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に
【政治】民主・横峯良郎氏「在日同胞に地方参政権が無いのはおかしい。なぜ韓国は国を挙げて抗議しないのか！」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258120475/-100
横峯良郎（写真）参議院議員は東アジア共同体が実現される為には、日本政府に在日同胞をはじめとする永住外国人に対する地方参政権がないのはおかしいと言う事を強調した。また、横峯議員は韓国の政府やメディアが在日同胞が地方参政権を得られるように、積極的な行動に移し日本政府に抗議すべきだとした。３日、日本の赤坂のある飲食店にて、出会った横峯議員は、「日本で生まれて、一般の教育を受けている在日同胞に地方参政権を付与しないのは、おかしい。韓国の政府やメディアは余りにも消極的な態度を見せている」と述べた。
横峯議員は日本女子ゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）が日本ツアー参加に必要な‘ルールに関する筆記試験’の義務を強化した事に対しても、外国人に対する明確な差別だと述べた。日本のプロゴルファー横峯さくらの父として、日本では‘さくらパパ’として呼ばれ有名人だ。娘をプロゴルファーとして育て上げる過程の中、交通費や宿泊代を浮かせるためにマイクロバスをキャンピングカーに改造して、各地を転戦したエピソードは日本で大変有名だ。また、28歳にて弁当屋「ホットランチ亭」を開業、10店舗まで拡大するなど実業家としての顔を持ち合わせている。
現在、日本女子プロ協会（JLPGA）の会員は834人。そのうち韓国人会員20人、台湾人会員15人、非会員を含めると日本ツアーのインターナショナル会員は現在51人で構成されている。
去年の春、JLPGAがKLPGA（韓国女子プロ協会）に対し「今年からルールテストでは通訳禁止」方針を伝え、これを受けたKLPGAは、クォリファイングトーナメント(QT)を受験する選手だけ通告した事実に関し、米LPGAでは一旦発表された、外国人選手に対する英会話テストの実施を撤回したが、JLPGAは未だ撤回をしていない。
日本ツアーに参加する条件として、日本語か英語が出来なければ参加できないと言う、外人締め出しに対し、横峯議員は「明らかに差別だ」とし「国として抗議をすべき」と言う見解を述べた。
実際に去年日本ツアーに挑戦する予定だったアン・ソンジュは「日本語ができないので諦めました。その代わり米ツアーに行くつもりです。英会話テストまで2年間あるので、その間一生懸命勉強しますよ」と日本ツアーを断念したケースもある。
この様な、差別問題に対しては、プロゴルファーの父らしく「スポーツの世界には差別の垣根は必要ない」と述べ、他の議員との違いを見せた。
また、在日同胞の長年の悲願の一つである永住外国人に対する地方参政権の付与について「民主党内でも意見がわかれている」とし鳩山政権の参政権問題に関し、党内でも意見が一致していない事を示唆した。
しかし、横峯議員は「2世、3世と日本に暮らし、一般の学校を通い、納税をしている永住外国人に地方参政権がないのはおかしい」とし「なぜ、この様な参政権の問題に対して韓国は国を挙げて抗議をしないのか」と言葉に力を込め、「この様な問題を報道しないメディアにも問題がある」と述べた。（おわり）
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr(亜洲経済=ajnews.co.kr) 無断転載・配布禁止
http://www.ajnews.co.kr/photo/photo/20091112/200911121501017170764-2-128102.JPG
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200911121501017170764§ion=S1N4
2009.11.13 18:39
民主党の小沢一郎幹事長が１２日の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが１３日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。
会談は１２日夕、都内の民主党本部で、中井洽（ひろし）拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した１人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」（「朝鮮日報」日本語電子版）、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」（「中央日報」同）と伝えた。
会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新聞の取材に、これらの小沢氏の発言を否定し、「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から（日朝の）関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131841007-n1.htm
『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から（日朝の）関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた（藤田説明）
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『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた（小沢発言）
民主党小沢代表「拉致はカネで」発言
「感謝に堪えない」天皇陛下の拉致問題言及で家族会などが特別声明
2009.11.13 00:54
天皇陛下が記者会見で、北朝鮮による拉致問題に言及されたことを受け、拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１２日、「感謝に堪えない」とする声明を発表した。
陛下は「（拉致が）行われた当時は今と違って、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」と述べられた。
声明は「お言葉は、拉致問題の本質をついたもの。政府はお言葉を心に刻み、全被害者救出実現のために全力を尽くしてほしい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091113/imp0911130056001-n1.htm
＜「拉致被害者の家族に十分な説明がなければ、近隣諸国との正常化はない」オバマ大統領スピーチ＞
米・オバマ大統領、皇居を訪れ天皇皇后両陛下と3人だけで昼食をともにする
アメリカ・オバマ大統領は14日、東京都内でアジア外交政策に関する演説を行った。オバマ大統領は、北朝鮮に対して6カ国協議への復帰を通した核廃棄と拉致問題の解決を求めた。
14日午前10時、東京・港区のホールに次々と人々が集まった。
中には、タレント・ビートたけしさんや黒人演歌歌手・ジェロさんなどの姿もあった。
オバマ大統領が行ったアジア外交政策に関する演説に、およそ1,500人が招待された。
オバマ大統領は「日本に帰ってこられて素晴らしいです。少年のころ、母に鎌倉に連れていってもらった。大仏を見上げたが、子どもとしては、抹茶アイスに集中していた」と会場の笑いを誘った。
オバマ大統領は、自らをアメリカ初の太平洋出身大統領と強調し、景気回復や気候変動などでアジアとの連帯をアピールした。
そして、オバマ大統領は「地球上で2つとない核兵器の恐ろしさを知る日本とともに、核なき未来を追及しなければならない」と、「核なき世界」を目指す決意をあらためて表明した。
30分のスピーチの中、会場が最も盛り上がったのは「拉致被害者の家族に十分な説明がなければ、近隣諸国との正常化はない」との発言だった。オバマ大統領は、日米同盟の重要性を確認する一方で、沖縄・普天間基地問題で設置する作業部会は、あくまでもこれまでの政府間合意を履行するためのものという認識を示した。演説を聴いた拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表は「北朝鮮に対して、強い態度であたるということは、はっきり申しておりましたので、それについてはほっとしたと」と話した。横田 早紀江さんは「きょう(14日)、本当に心強いメッセージを聞かせていただいて、非常にうれしく思いました」と話した。
演説を終えたオバマ大統領は、皇居を訪れた。
オバマ大統領が「初めまして。お目にかかれて非常に光栄です」とあいさつすると、出迎えた天皇陛下は、英語で「お忙しい滞在でしょう」と声をかけ、オバマ大統領を気遣われた。
その後、天皇皇后両陛下は、オバマ大統領と3人だけで昼食をともにされたという。
現職のアメリカ大統領が皇居に招かれるのは、1998年に来日したクリントン氏以来。
オバマ大統領は14日午後2時半ごろ、2日間の日程を終え、次の訪問地、シンガポールに向け飛び立った。
(11/14 18:06)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166584.html
鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ 来日中の外国首脳を残して極めて異例
来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か？
2009.11.14
 オバマ大統領と握手を交わそうとする鳩山首相。何か２人の微妙な関係を、見事に、表しているような… |
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。
１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。
普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。
実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。
国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは１０月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。
「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」
経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。
鳩山首相は就任直後の記者会見（９月１６日）で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談（同月２３日）では触れないまま。米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。
日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『（東アジア共同体構想は）懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。
実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が１４日未明、ＡＰＥＣ会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。
１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた１９９０年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」（米政府元当局者）との声もある。
１０月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。
外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、１０年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。
米国の情報機関には、ＣＩＡ（中央情報局）やＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元ＣＩＡ長官でもある。
実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。
田中氏は１９７２年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。２００６年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は７２年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の７６年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。
加藤氏はいう。
「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091114/plt0911141350002-n2.htm
「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言
【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」（国王）という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。
首相は１０日に、株式取得などの記載漏れがあったとして、２００８年までの７年分の資産報告書などを訂正したばかり。自民党が「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない」（大島理森幹事長）と批判したのに対し、首相は「税はしっかりと払っている。疑いという言葉で大くくりされたら、とてもつらい」と反論していた。（2009/11/14-14:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400248
原資未解明 ５年で５億円 首相政治資金 地検特捜部が関心
2009年11月13日 朝刊
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同会と首相の個人事務所が二〇〇八年までの五年間で計約十数億円を支出しながら、解明されない原資が約五億円に上ることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も、この事実を把握しており、資金管理を担当していた元公設第一秘書（解雇）に説明を求めている。
関係者によると、懇話会と首相の個人事務所の年間総支出は、合わせて平均二億数千万円に上る。しかし、懇話会が虚偽記載分をのぞいて実際に受け取った寄付金とパーティー収入に、鳩山首相が国会で自ら認めた鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの引き出し分を含めても、年間の政治資金収入は平均一億数千万円にしかならず、差し引き毎年一億円前後の不足分の原資が解明できないままになっているとされる。
懇話会は献金問題が発覚後に、虚偽記載分の個人献金約二千百七十八万円を首相の貸付金として修正し、収支報告書の収支を合わせた。また首相は十日の参院予算委員会で、六幸商会から年平均五千万円を引き出し、その一部を政治資金に充てていたことを明らかにしている。
しかし、こうした説明でも年間約一億円の収入不足をどのように補ったかは解明されていないことから、特捜部は押収資料の分析や関係者の聴取で、捜査を進める方針だ。
鳩山事務所は弁護士を通じて、これまでの本紙の取材に「捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせには、答えを控えさせていただきます」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111302000093.html
＜小沢幹事長＞キリスト教連合会が抗議「排他的発言撤回を」
11月14日19時46分配信 毎日新聞
日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は、キリスト教について「排他的だ」などと語った民主党の小沢一郎幹事長に対し、１１日付で抗議文を送り、発言の撤回を求めた。小沢氏の発言を「一面的理解に基づくそれこそ『排他的』で『独善的』な発言で、見識を深く疑わざるを得ない」と批判している。
小沢氏は１０日、和歌山県高野町の高野山真言宗総本山「金剛峯寺」を訪れた際、仏教を「度量が大きい」と評価する一方で、キリスト教を「非常に排他的で独善的」と批評し、「キリスト教を背景にした文明は欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」などと述べていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000058-mai-pol
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」
小沢幹事長、在日韓国人への地方参政権付与に意欲
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針が党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。
また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。
鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜（チェ・サンヨン）元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題がすべて解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。同日の会談には文喜相（ムン・ヒサン）国会副議長、宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員らが同席した。
丁代表は同日午後、岡田克也外相とも会談した。丁代表は「（韓国で）10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも野党だったころ、韓国の野党（当時のヨルリンウリ党）をよく研究した」と答えた。
無所属の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員も13日に岡田外相と会う予定だ。
記事入力 : 2009/11/13 07:59:57
http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に
【政治】民主・横峯良郎氏「在日同胞に地方参政権が無いのはおかしい。なぜ韓国は国を挙げて抗議しないのか！」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258120475/-100
横峯良郎（写真）参議院議員は東アジア共同体が実現される為には、日本政府に在日同胞をはじめとする永住外国人に対する地方参政権がないのはおかしいと言う事を強調した。また、横峯議員は韓国の政府やメディアが在日同胞が地方参政権を得られるように、積極的な行動に移し日本政府に抗議すべきだとした。３日、日本の赤坂のある飲食店にて、出会った横峯議員は、「日本で生まれて、一般の教育を受けている在日同胞に地方参政権を付与しないのは、おかしい。韓国の政府やメディアは余りにも消極的な態度を見せている」と述べた。
横峯議員は日本女子ゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）が日本ツアー参加に必要な‘ルールに関する筆記試験’の義務を強化した事に対しても、外国人に対する明確な差別だと述べた。日本のプロゴルファー横峯さくらの父として、日本では‘さくらパパ’として呼ばれ有名人だ。娘をプロゴルファーとして育て上げる過程の中、交通費や宿泊代を浮かせるためにマイクロバスをキャンピングカーに改造して、各地を転戦したエピソードは日本で大変有名だ。また、28歳にて弁当屋「ホットランチ亭」を開業、10店舗まで拡大するなど実業家としての顔を持ち合わせている。
現在、日本女子プロ協会（JLPGA）の会員は834人。そのうち韓国人会員20人、台湾人会員15人、非会員を含めると日本ツアーのインターナショナル会員は現在51人で構成されている。
去年の春、JLPGAがKLPGA（韓国女子プロ協会）に対し「今年からルールテストでは通訳禁止」方針を伝え、これを受けたKLPGAは、クォリファイングトーナメント(QT)を受験する選手だけ通告した事実に関し、米LPGAでは一旦発表された、外国人選手に対する英会話テストの実施を撤回したが、JLPGAは未だ撤回をしていない。
日本ツアーに参加する条件として、日本語か英語が出来なければ参加できないと言う、外人締め出しに対し、横峯議員は「明らかに差別だ」とし「国として抗議をすべき」と言う見解を述べた。
実際に去年日本ツアーに挑戦する予定だったアン・ソンジュは「日本語ができないので諦めました。その代わり米ツアーに行くつもりです。英会話テストまで2年間あるので、その間一生懸命勉強しますよ」と日本ツアーを断念したケースもある。
この様な、差別問題に対しては、プロゴルファーの父らしく「スポーツの世界には差別の垣根は必要ない」と述べ、他の議員との違いを見せた。
また、在日同胞の長年の悲願の一つである永住外国人に対する地方参政権の付与について「民主党内でも意見がわかれている」とし鳩山政権の参政権問題に関し、党内でも意見が一致していない事を示唆した。
しかし、横峯議員は「2世、3世と日本に暮らし、一般の学校を通い、納税をしている永住外国人に地方参政権がないのはおかしい」とし「なぜ、この様な参政権の問題に対して韓国は国を挙げて抗議をしないのか」と言葉に力を込め、「この様な問題を報道しないメディアにも問題がある」と述べた。（おわり）
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr(亜洲経済=ajnews.co.kr) 無断転載・配布禁止
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