8月15日が近づいてきた。アジアの人々の視線が日本に集まっている。靖国神社を5度にわたり頑なに参拝しつづけ、日本と近隣諸国の関係を著しく損なってきた小泉純一郎首相は、退陣を控え、衆人環視の中で再び時代の流れに逆らい、靖国神社を参拝するのだろうか??。このことが、何億人もの人が関心をよせる焦点となっている。
小泉首相は、最後の機会に参拝をやめてもよいのだ。
小泉氏は一貫して、参拝は「個人の心の問題だ」、「他人がとやかく言うべきことではない」と語ってきた。これについては、紙面を割いて細かく反論するに値しない。一国の首相として、個人の心の問題と国益のいずれが大事か、天秤にかけて測るまでもないだろう。
人々が小泉氏の参拝を単独の個人的な問題と捉えることができないのは、小泉氏の身分が一般人と異なるためだけではない。より重要な原因は、小泉氏の行動が戦争評価を覆そうとする日本の右翼の動きをもたらし、小泉氏がこうした風潮を助長する旗印となっていることだ。
小泉氏は「平和のために祈る」と称して靖国神社に赴きながら、中国や韓国との関係を改善したいと再三述べている。これは不可解なことだ。誰もが知る通り、靖国神社は中韓の人々の血で手を染めたA級、B級、C級の戦犯が祭られているだけでなく、侵略を功績だと吹聴し、戦争評価の転覆を正当化し、東京裁判の正義を極力否定しようとしている場所だ。真に平和を愛する人が、そのような場所で祈ることがあろうか？真に近隣国との関係を改善したいと考える人が、近隣国の国民感情を傷つけるようなことがあろうか？正にこうした点に配慮したからこそ、A級戦犯が合祀された後、昭和天皇は参拝をやめたのだ。これを、天皇が平和への祈りをやめたのだと言えようか？
確かに、小泉氏は政権の座に就いた時、8月15日に靖国神社を参拝すると公約した。そのことが、小泉氏自身の足かせとなっている。しかし、足かせを解くべき理由はある。民意に反する公約を改め、歴史の流れに従う勇気を示す人こそ、賢明な政治家であるからだ。
小泉氏が靖国参拝をやめるにふさわしいタイミングが来ている。まず、昭和天皇が参拝をやめた真の経緯が明らかになり、政界や民間にセンセーションを巻き起こった。これで小泉氏が参拝をやめる大義名分ができた。小泉氏は流れに身を任せるだけでよいのだ。
次に、日本の最近の世論調査がある。首相の靖国参拝に反対する人の割合は60％に達し、参拝を支持する人の割合は20％にまで落ち込んだ。参拝をやめることは、正に民意にかなうことなのだ。上は天皇の意にかない、下は国民の心にかない、縦は歴史の流れに従い、横は近隣国との友好を修復する。小泉氏に必要なのは勇気だけだ。後世に名声を残すことを願う政治家として、何の否やがあろうか？
より重要なことは、小泉氏が靖国参拝をやめることが、国への貢献になるということだ。参拝の停止により、ポスト小泉による国際情勢の打開に向けた良い雰囲気と条件が生まれる。先の小泉氏が参拝していた一方、国際的な圧力に直面しているとあっては、参拝を継続するか否か、後継者にとっては最も困惑し恐れる難題となってしまう。参拝しない場合、小泉路線から離れ、近隣国の圧力に屈服したという印象を与える。参拝する場合、国際社会での日本のイメージがさらに傷つくことになり、日本はアジアから見捨てられてしまうだろう。小泉氏がここで参拝をやめれば、後任者の足かせを解くことになり、後任者は参拝しなかった場合も前例を建前に自分を守り、右翼からの非難をかわすことができる。同時に、執政面でもより大きな融通がもたらされ、日本が対外関係を改善し、正々堂々と国際的な舞台に向かう上でプラスになるだろう。
小泉氏が靖国参拝を停止すれば、勇気をもって行動し、勇気をもって自らを改める賢明な政治家の印象を残せるだろう。（編集UM）
「人民網日本語版」2006年8月11日
「首相の靖国参拝、停止こそ民意」 人民日報海外版--人民網日文版--2006.08.11
http://www.people.ne.jp/2006/08/11/jp20060811_62149.html
さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20060813
news archives：旧日本軍の中の朝鮮人
「侵略」と「責任」見据えて 親子で戦争を考える
「日本は侵略戦争をしたの？」「Ａ級戦犯って、なあに？」「首相が靖国神社に参拝すると、なぜ問題になるの？」
子供に問われ、困っているお父さん、お母さんも多いことだろう。
戦後６１年の夏。今や親も子も戦争を直接には知らない。しかし、戦争の体験がないからこそ、わだかまりなく歴史を見つめることもできる。
日本の敗戦で終わった、あの戦争は何だったのか。その責任は、だれにあるのか。いろいろな本を手がかりに、親子で語り合ってみてはどうか。
●満州事変から泥沼へ
最近は、左右のイデオロギーにとらわれずに戦争を直視する本が目につく。
たとえば、評論家の松本健一さんの「日本の失敗」（岩波現代文庫）という本がある。１９４５年の敗戦に至るいきさつを豊富な資料で追っている。
日本は明治維新の後、日清、日露の戦争に勝つ。朝鮮半島を植民地にし、中国に進出していく。
１５年近くも続く泥沼の戦争の始まりになったのは、日本軍が仕掛けた３１年の満州事変だ。日本は現在の中国東北部にあたる満州を占領し、満州国を建てる。３７年からは中国と全面戦争に入った。
松本さんは、日本が第１次大戦中に中国への野心をむきだしにした「２１カ条の要求」が転機だったと見る。米国との対立も深まり、４１年に日本は「自存自衛」と「アジア解放」を掲げて、米英などとの「大東亜戦争」に踏み切った。これが戦後、「太平洋戦争」と呼ばれる。
日本のアジアへの侵略だったのか、自衛の戦争だったのか。今も論争が続いているところだ。
朝日新聞の４月の世論調査で、あの戦争の性格を聞いたところ、「侵略戦争」という答えが３１％、「自衛戦争」が７％、「両方の面がある」が４５％だった。両面性があるにせよ、侵略性を重視する人が多いということだろう。
「大東亜戦争」は、中国への侵略戦争の延長・拡大だった。そうとらえる松本さんは「満州事変が世界戦争の序曲の役割を果たしたのは、それがまぎれもなく『侵略』であったからだ」と書く。
私たちも同感だ。あの戦争で日本人は３００万人、アジアで２千万人が亡くなったといわれる。日本の侵略を認め、それがもたらした惨状を見つめるところからしか、「戦後」は始まらない。
●大きかった戦争への憎悪
こうした侵略戦争の罪を問うたのが、極東国際軍事裁判（東京裁判）だった。Ａ級戦犯のうち、太平洋戦争を始めた東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
東京裁判は、勝者の一方的な裁きだった。東条元首相らが問われた「平和に対する罪」は、終戦直前に戦勝国が定めたものだ。そうした問題はいくつもある。これをどう考えるか。
作家の保阪正康さんは「昭和の戦争を読み解く」（中公文庫）で「勝者が裁くとはこういうことか、なるほど西洋文明とはこういう形の裁きを行うのか、と私たちは冷徹に見ればいい」と書いた。その上で、「六十年を経て改めて、あの時代と関わった国民一人一人が政治・軍事の裁判を行ってみたらどうだろうかと提言したいほどである」とつづる。
もし日本人が自ら終戦直後に裁判をやっていたら、どうなっていたか。ベストセラーになった「昭和史」に続く「昭和史 戦後篇」（平凡社）で、作家の半藤一利さんはそう自問し、「もっとずっと多くの死刑判決が出たでしょう」と答えている。それほど戦争に対する悲惨な思いや憎悪が大きかったというのである。
いま戦争責任を改めて問えば、どうなるだろうか。
まず、罪の軽重はともかく、Ａ級戦犯になった人たちの責任は免れまい。軍人や政治家として、中国を侵略し、その延長上に、無謀な太平洋戦争を進めた。その結果がおびただしい犠牲である。
軍人ではほかに責任を問われるべき人もたくさんいるだろう。たとえば、満州事変を起こした中心人物だった石原莞爾元参謀らである。
政治家では、軍人以外でただ一人死刑になった広田弘毅元首相よりも、日中戦争を始めた時の近衛文麿首相の方が、責任が重いのではないか。２度も首相を務め、戦争の拡大を防がなかった。戦犯容疑者になって服毒自殺したため、本人の貴重な言葉が法廷で語られなかったのは残念なことだった。
●天皇や新聞の責任
実質的な権限はともあれ、昭和天皇は陸海軍を統帥し、「皇軍」の兵士を戦場に送り出した。終戦直後、何らかの責任を問う声があったのは当然だが、東京裁判には出廷さえ求められなかった。その権威が戦後の統治に必要だと米国が考えたからである。
だからこそ、天皇は戦後の新憲法のもと、平和国家の象徴として生きることを重い任務として自らに課したのだろう。
新聞も戦争をあおった責任を忘れてはいけない。失敗を再び繰り返さないことで罪を償うしかないと考えている。
過去の歴史を素直に学べば、おのずと答えは出てくるはずだ。そんな共同作業を現代の親子に勧めたい。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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「靖国」を問題にするのは中国だけ
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1172 ■ H18.08.14 ■ 8,450 部 ■■■■■■■
靖国問題で日本は世界から孤立しているなどという説がある
が、それが事実と異なる証拠を、元米国防総省日本部長だった
ジェームズ・アワー氏（バンダービルト大学教授、同大日米研
究協力センター所長）が述べているので、紹介しておきたい。
（産経新聞、H18.07.03、「【靖国参拝の考察】ジェームズ・
アワー氏 関係改善を望まぬ中国」）
日本が首相の靖国参拝のためにアジアで孤立したとか、
信頼を失ったという説も事実に反する。私はこの３月、米
国内でのアジアに関する国際会議でオーストラリア、イン
ドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール
の代表たちに日本の首相の靖国参拝が彼ら自身、あるいは
彼らの国の政府にとって問題かどうかを質問したことがあ
る。すると、インドネシアの元政府高官は「私たちにはまっ
たく問題ではない。問題にするのは中国だけだ」と答えた。
他の国の代表たちもそれに異論を唱えなかった。
米国のブッシュ政権も日本のリーダーたちの靖国参拝を
まったく問題にしていない。米国一般でも圧倒的多数は靖
国問題がなにかを知らず、日本の首相が自国の戦没者を追
悼することに疑問を呈する人は超少数派だろう。靖国問題
を理解するアジア専門家の間では中国の主張が間違いだと
する人の方が多い。
一国の首相が戦没者の霊を慰める形式に他国は干渉できない
というのが国際常識なのである。
小泉首相は、最後の機会に参拝をやめてもよいのだ。
小泉氏は一貫して、参拝は「個人の心の問題だ」、「他人がとやかく言うべきことではない」と語ってきた。これについては、紙面を割いて細かく反論するに値しない。一国の首相として、個人の心の問題と国益のいずれが大事か、天秤にかけて測るまでもないだろう。
人々が小泉氏の参拝を単独の個人的な問題と捉えることができないのは、小泉氏の身分が一般人と異なるためだけではない。より重要な原因は、小泉氏の行動が戦争評価を覆そうとする日本の右翼の動きをもたらし、小泉氏がこうした風潮を助長する旗印となっていることだ。
小泉氏は「平和のために祈る」と称して靖国神社に赴きながら、中国や韓国との関係を改善したいと再三述べている。これは不可解なことだ。誰もが知る通り、靖国神社は中韓の人々の血で手を染めたA級、B級、C級の戦犯が祭られているだけでなく、侵略を功績だと吹聴し、戦争評価の転覆を正当化し、東京裁判の正義を極力否定しようとしている場所だ。真に平和を愛する人が、そのような場所で祈ることがあろうか？真に近隣国との関係を改善したいと考える人が、近隣国の国民感情を傷つけるようなことがあろうか？正にこうした点に配慮したからこそ、A級戦犯が合祀された後、昭和天皇は参拝をやめたのだ。これを、天皇が平和への祈りをやめたのだと言えようか？
確かに、小泉氏は政権の座に就いた時、8月15日に靖国神社を参拝すると公約した。そのことが、小泉氏自身の足かせとなっている。しかし、足かせを解くべき理由はある。民意に反する公約を改め、歴史の流れに従う勇気を示す人こそ、賢明な政治家であるからだ。
小泉氏が靖国参拝をやめるにふさわしいタイミングが来ている。まず、昭和天皇が参拝をやめた真の経緯が明らかになり、政界や民間にセンセーションを巻き起こった。これで小泉氏が参拝をやめる大義名分ができた。小泉氏は流れに身を任せるだけでよいのだ。
次に、日本の最近の世論調査がある。首相の靖国参拝に反対する人の割合は60％に達し、参拝を支持する人の割合は20％にまで落ち込んだ。参拝をやめることは、正に民意にかなうことなのだ。上は天皇の意にかない、下は国民の心にかない、縦は歴史の流れに従い、横は近隣国との友好を修復する。小泉氏に必要なのは勇気だけだ。後世に名声を残すことを願う政治家として、何の否やがあろうか？
より重要なことは、小泉氏が靖国参拝をやめることが、国への貢献になるということだ。参拝の停止により、ポスト小泉による国際情勢の打開に向けた良い雰囲気と条件が生まれる。先の小泉氏が参拝していた一方、国際的な圧力に直面しているとあっては、参拝を継続するか否か、後継者にとっては最も困惑し恐れる難題となってしまう。参拝しない場合、小泉路線から離れ、近隣国の圧力に屈服したという印象を与える。参拝する場合、国際社会での日本のイメージがさらに傷つくことになり、日本はアジアから見捨てられてしまうだろう。小泉氏がここで参拝をやめれば、後任者の足かせを解くことになり、後任者は参拝しなかった場合も前例を建前に自分を守り、右翼からの非難をかわすことができる。同時に、執政面でもより大きな融通がもたらされ、日本が対外関係を改善し、正々堂々と国際的な舞台に向かう上でプラスになるだろう。
小泉氏が靖国参拝を停止すれば、勇気をもって行動し、勇気をもって自らを改める賢明な政治家の印象を残せるだろう。（編集UM）
「人民網日本語版」2006年8月11日
「首相の靖国参拝、停止こそ民意」 人民日報海外版--人民網日文版--2006.08.11
http://www.people.ne.jp/2006/08/11/jp20060811_62149.html
さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。
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news archives：旧日本軍の中の朝鮮人
「侵略」と「責任」見据えて 親子で戦争を考える
「日本は侵略戦争をしたの？」「Ａ級戦犯って、なあに？」「首相が靖国神社に参拝すると、なぜ問題になるの？」
子供に問われ、困っているお父さん、お母さんも多いことだろう。
戦後６１年の夏。今や親も子も戦争を直接には知らない。しかし、戦争の体験がないからこそ、わだかまりなく歴史を見つめることもできる。
日本の敗戦で終わった、あの戦争は何だったのか。その責任は、だれにあるのか。いろいろな本を手がかりに、親子で語り合ってみてはどうか。
●満州事変から泥沼へ
最近は、左右のイデオロギーにとらわれずに戦争を直視する本が目につく。
たとえば、評論家の松本健一さんの「日本の失敗」（岩波現代文庫）という本がある。１９４５年の敗戦に至るいきさつを豊富な資料で追っている。
日本は明治維新の後、日清、日露の戦争に勝つ。朝鮮半島を植民地にし、中国に進出していく。
１５年近くも続く泥沼の戦争の始まりになったのは、日本軍が仕掛けた３１年の満州事変だ。日本は現在の中国東北部にあたる満州を占領し、満州国を建てる。３７年からは中国と全面戦争に入った。
松本さんは、日本が第１次大戦中に中国への野心をむきだしにした「２１カ条の要求」が転機だったと見る。米国との対立も深まり、４１年に日本は「自存自衛」と「アジア解放」を掲げて、米英などとの「大東亜戦争」に踏み切った。これが戦後、「太平洋戦争」と呼ばれる。
日本のアジアへの侵略だったのか、自衛の戦争だったのか。今も論争が続いているところだ。
朝日新聞の４月の世論調査で、あの戦争の性格を聞いたところ、「侵略戦争」という答えが３１％、「自衛戦争」が７％、「両方の面がある」が４５％だった。両面性があるにせよ、侵略性を重視する人が多いということだろう。
「大東亜戦争」は、中国への侵略戦争の延長・拡大だった。そうとらえる松本さんは「満州事変が世界戦争の序曲の役割を果たしたのは、それがまぎれもなく『侵略』であったからだ」と書く。
私たちも同感だ。あの戦争で日本人は３００万人、アジアで２千万人が亡くなったといわれる。日本の侵略を認め、それがもたらした惨状を見つめるところからしか、「戦後」は始まらない。
●大きかった戦争への憎悪
こうした侵略戦争の罪を問うたのが、極東国際軍事裁判（東京裁判）だった。Ａ級戦犯のうち、太平洋戦争を始めた東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
東京裁判は、勝者の一方的な裁きだった。東条元首相らが問われた「平和に対する罪」は、終戦直前に戦勝国が定めたものだ。そうした問題はいくつもある。これをどう考えるか。
作家の保阪正康さんは「昭和の戦争を読み解く」（中公文庫）で「勝者が裁くとはこういうことか、なるほど西洋文明とはこういう形の裁きを行うのか、と私たちは冷徹に見ればいい」と書いた。その上で、「六十年を経て改めて、あの時代と関わった国民一人一人が政治・軍事の裁判を行ってみたらどうだろうかと提言したいほどである」とつづる。
もし日本人が自ら終戦直後に裁判をやっていたら、どうなっていたか。ベストセラーになった「昭和史」に続く「昭和史 戦後篇」（平凡社）で、作家の半藤一利さんはそう自問し、「もっとずっと多くの死刑判決が出たでしょう」と答えている。それほど戦争に対する悲惨な思いや憎悪が大きかったというのである。
いま戦争責任を改めて問えば、どうなるだろうか。
まず、罪の軽重はともかく、Ａ級戦犯になった人たちの責任は免れまい。軍人や政治家として、中国を侵略し、その延長上に、無謀な太平洋戦争を進めた。その結果がおびただしい犠牲である。
軍人ではほかに責任を問われるべき人もたくさんいるだろう。たとえば、満州事変を起こした中心人物だった石原莞爾元参謀らである。
政治家では、軍人以外でただ一人死刑になった広田弘毅元首相よりも、日中戦争を始めた時の近衛文麿首相の方が、責任が重いのではないか。２度も首相を務め、戦争の拡大を防がなかった。戦犯容疑者になって服毒自殺したため、本人の貴重な言葉が法廷で語られなかったのは残念なことだった。
●天皇や新聞の責任
実質的な権限はともあれ、昭和天皇は陸海軍を統帥し、「皇軍」の兵士を戦場に送り出した。終戦直後、何らかの責任を問う声があったのは当然だが、東京裁判には出廷さえ求められなかった。その権威が戦後の統治に必要だと米国が考えたからである。
だからこそ、天皇は戦後の新憲法のもと、平和国家の象徴として生きることを重い任務として自らに課したのだろう。
新聞も戦争をあおった責任を忘れてはいけない。失敗を再び繰り返さないことで罪を償うしかないと考えている。
過去の歴史を素直に学べば、おのずと答えは出てくるはずだ。そんな共同作業を現代の親子に勧めたい。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説
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■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
「靖国」を問題にするのは中国だけ
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1172 ■ H18.08.14 ■ 8,450 部 ■■■■■■■
靖国問題で日本は世界から孤立しているなどという説がある
が、それが事実と異なる証拠を、元米国防総省日本部長だった
ジェームズ・アワー氏（バンダービルト大学教授、同大日米研
究協力センター所長）が述べているので、紹介しておきたい。
（産経新聞、H18.07.03、「【靖国参拝の考察】ジェームズ・
アワー氏 関係改善を望まぬ中国」）
日本が首相の靖国参拝のためにアジアで孤立したとか、
信頼を失ったという説も事実に反する。私はこの３月、米
国内でのアジアに関する国際会議でオーストラリア、イン
ドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール
の代表たちに日本の首相の靖国参拝が彼ら自身、あるいは
彼らの国の政府にとって問題かどうかを質問したことがあ
る。すると、インドネシアの元政府高官は「私たちにはまっ
たく問題ではない。問題にするのは中国だけだ」と答えた。
他の国の代表たちもそれに異論を唱えなかった。
米国のブッシュ政権も日本のリーダーたちの靖国参拝を
まったく問題にしていない。米国一般でも圧倒的多数は靖
国問題がなにかを知らず、日本の首相が自国の戦没者を追
悼することに疑問を呈する人は超少数派だろう。靖国問題
を理解するアジア専門家の間では中国の主張が間違いだと
する人の方が多い。
一国の首相が戦没者の霊を慰める形式に他国は干渉できない
というのが国際常識なのである。
