王毅大使から舛添要一厚生労働大臣宛の感謝状
2007/09/20
舛添要一 大臣
先日、わが大使館のある館員の奥さんが急病にかかり、緊急に東京の病院に運ばれ、治療を受けました。病院側から懸命に対応して頂きましたが、患者さんの病状は相当深刻なもので、命の危険にさらされていました。そのため、私はやむを得ず大臣に電話をかけたところ、大臣は直ちに病院側と連絡を取り、全力を挙げて治療にあたるよう指示を出しました。また、大臣はたびたび自ら患者さんの状況を確認して、私のところに知らせて下さいました。
ご公務多忙にもかかわらず、一普通の外国人患者に真心を込めてご関心を寄せて下さったことは、政治家としての先生の暖かさ、人命を何よりも大事にする真の政治を示しており、中国国民への暖かい気持ちの現れでもあります。中国大使館一同、深い感銘を覚えております。あらためて、大臣並びに厚生労働省の皆様に厚く御礼申し上げます。
むすびに、益々のご健勝とご活躍をお祈り致します。
中華人民共和国駐日本国
特命全権大使 王毅
二〇〇七年九月十九日
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t364748.htm
自民総裁選：安倍首相が不在者投票 両院議員総会は欠席
安倍晋三首相は２２日、入院先の東京都新宿区の慶応大学病院で、自民党総裁選の不在者投票を行った。党所属国会議員が投票する２３日の党両院議員総会は欠席する。
臼井日出男選管委員長が２２日午後、病室で首相に立ち会った。臼井氏によると、首相は福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長のどちらに投票したか明らかにしなかったという。
首相周辺によると、担当医師が同日の診察で「両院議員総会には出席できない」と判断したため、不在者投票することにした。【石川貴教】
毎日新聞 2007年9月22日 18時15分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070923k0000m010019000c.html
拉致被害者家族が福田元官房長官に期待感
北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める集会が２２日、山口県下関市で開かれ、鹿児島県で昭和５３年に拉致された増元るみ子さん＝当時（２４）＝の姉、平野フミ子さん＝熊本県八代市＝が、福田康夫元官房長官の対応に期待を示した。
平野さんは「自民党の新総裁は福田さんかもしれないが、この拉致事件はお父さんの福田赳夫（元首相）さんの時に起きている」と指摘。その上で「息子の福田さんには、父親が首相の時に起きた事件を、ぜひこの機会に解決してもらいたい」と強調した。
(2007/09/22 22:06)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070922/rat070922000.htm
宇佐市議会：「米大統領に原爆投下の謝罪」決議を採択 ／大分
宇佐市議会は２１日、「アメリカ大統領に原爆投下への謝罪を求める決議」を全会一致で採決した。同市議会は近く長崎・広島両市議会を訪問し協力を求める予定。総理大臣のほか、米大使館などにも郵送する。
決議文は徳田哲（さとし）議員（愁山会）が提案。市議３０人のうち共産を含む超党派の１０人が賛同し共同提案者になった。内容は「広島、長崎両市民への国際法違反行為に米政府は一度の謝罪もない。原爆投下で多くの日本国民を救った、との荒唐無稽（むけい）な認識すらあり、言語道断。一般市民への無差別殺人で残酷極まりない」とし、米大統領が広島、長崎両市に直接出向き、心から謝罪するよう求めている。【大漉実知朗】
毎日新聞 2007年9月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070922ddlk44010492000c.html
プリンセス・マサコ著者が講談社を批判 (J-CAST)
外務省と宮内庁が「内容が事実と異なる」と抗議し、その後講談社からの日本語版の刊行が2007年02月に急きょ中止された「プリンセス・マサコ」が、07年9月になって第三書館から改めて出版された。これを受け、著者のジャーナリスト、ベン・ヒルズ氏と第三書館の北川明社長らが2007年9月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見を開いた。ヒルズ氏は、講談社による「検閲」があったとし、同社を批判した。
同書は、06年にオーストラリアで出版。「雅子様は適応障害ではなくうつ病」「愛子様は体外受精によって生まれた」といった衝撃的な内容が話題を呼んだ。07年2月上旬、外務省と宮内庁が、事実無根で皇室を侮蔑する内容が含まれているとして、この本の著者と出版社に対して抗議、謝罪を求めた。ヒルズ氏は「謝罪するつもりはない」とつっぱねた。この時点で、日本語版が07年3月に講談社から出版される予定だったが、講談社はヒルズ氏の態度を問題視。2月16日になって講談社は「版元と著者との信頼関係を保つことはできない」と、出版中止を発表した。
結局は、9月なって第三書館から「完訳版」が出版され、お蔵入りは免れた。それでも、ヒルズ氏の怒りは収まらないようで、「講談社は、勝手に原書から記述を149ヶ所も削除しました」などと主張した。
一方、第三書館の北川明社長は、「プリンセス・マサコ」の新聞広告の掲載を大手6紙に断わられたことへの不満を訴えた。
同書は、日本に先立って台湾で出版され、すでに5万部を売り上げてベストセラー入りをしている。会見にも複数の台湾人記者が出席し、関心の高さを物語っていた。中国、インドネシア、トルコ、ポーランド、ルーマニアでの出版計画も進行中。日本国内でもすでに3万部を印刷、実売は1万部程度とのことだ。
[ 2007年9月21日18時54分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_book__20070921_8/story/20070921jcast2007211578/
バイオ燃料は地球温暖化防止には貢献しない、ノーベル賞化学者が警告
【Technobahn 2007/9/22 23:51】穀物などから生成されるバイオ燃料の利用は、これまではカーボンニュートラルのため
に地球温暖化防止に役立つとされてきたが、こうした考えは誤っているという独自の研究報告がドイツ人研究者によって発表された。
バイオ燃料の地球温暖化に対する効果を研究したのはオゾンホールの研究で1995年にノーベル化学賞を受賞したドイツ人大気化学者のパウル・クルッツェン博士を中心とする研究グループ。
クルッツェン博士はバイオ燃料として広く用いられている穀物から生成された燃料を分析。その結果、穀物から生成されたバイオ燃料は一般の燃料に比べて2倍の亜酸化窒素（N2O）を排出することを突き止めた。クルッツェン博士はバイオ燃料はN2Oを排出するため、カーボンニュートラルとは言い切れず、N2Oの排出量如何によっては却って地球温暖化を促進する効果を持つ可能性もあると論じている。
N2Oは二酸化炭素（CO2）の310倍の温室効果を持つことで知られている。
クルッツェン博士によるこの研究成果は化学専門誌「Chemistry World」の9月号に掲載
予定。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200709222351&page=2
＜労働市場改革＞外国人の就労拡大を提言 政府の専門調査会
9月21日19時14分配信?毎日新聞
経済のグローバル化に対応した労働市場のあり方を議論してきた政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（八代尚宏会長）は２１日、専門的技能を持った外国人労働者の就労可能職種の拡大や、外国人労働者版「ジョブカード」制度の創設など、就労支援の強化を求める提言をまとめた。今春の第１次報告に続く第２次報告として、新内閣発足後の諮問会議に提出する。
報告では、製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習制度の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や家事・育児などの分野にも拡大することを提案した。就労可能な在留資格の範囲も、対個人サービス分野で拡大するように求めた。
政府が導入を予定しているジョブカード制度に準じて、企業での職務履歴や研修実績、取得資格などの情報を記載したカードを交付し、専門的能力のある外国人の就労を支援する制度の導入も提言した。【三島健二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000079-mai-bus_all
日韓、08年も交流年－冬柴大臣は日韓訪問者数逆転で政府で出国者「後押し」
[掲載日：2007/09/25]
日韓観光担当大臣は2008年を「日韓観光交流年」と定め、8項目について共同で取り組むことで合意した。9月21日に大韓民国文化観光部と国土交通省が共同で「2007韓日観光交流拡大の夕べ」を開催、金鍾民（キム・ジョンミン）文化観光部長官と冬柴鐵三国土交通大臣・観光立国担当大臣の間で、8項目の共同声明について書面を交わした。8項目は（1）両国が共同のトップセールスの継続的な開催、（2）青少年交流の促進、（3）姉妹都市を軸とした地方自治体間の交流、（4）両国で開催される観光展への出展、（5）スポーツ、イベントを通じた交流、（6）観光関連施設での日本語・韓国語表記の推進、（7）功労者表彰制度の継続による両国の観光業界の発展、（8）北京オリンピックを契機とする旅行商品の造成と域外からの観光客誘致。
冬柴国交相は今年の日韓双方向の訪問者がはじめて韓国から日本へのインバウンドが上回ることを受け、「政府としても引き続き多くの日本人に（韓国へ）行っていただくようがんばらなければ」とコメントし、アウトバウンドの重要性も示唆。本保総合観光政策審議官はこの発言について、「日本／韓国間の交流人口が逆転したことを重く受け止め、大臣として見逃すことが出来ないという考えではないか。大臣自らが汗をかかれるということ」として、今後の動きにつながる端緒であることを示唆。また、8項目の具体的な内容は、12月に予定している日韓の二国間の観光協議の場で話し合う予定だ。
▽日本旅行は韓国へのキャンペーンを実施へ
韓日観光交流大賞韓国文化観光部長官賞に日本旅行が選ばれた。受賞した日本旅行代表取締役社長の金井耿氏は「今回の受賞を機にさらに、韓国への送客をしていく必要がある」とし、「キャンペーンなど常に社内で検討しているが、通常以上の取り組みをしていく」と語り、具体的な内容は言及しなかったものの、今年以上に送客を注力していく考えを示した。また、韓日観光交流大賞韓国観光公社社長賞には日本修学旅行協会も選ばれた。
▽東日本の公立中学校で初の海外修学旅行実施の両国中は来年も継続
この夕べには東日本の公立中学校で初の海外修学旅行を実施した両国中学校の森本芳男校長なども出席。同氏によると、今年の修学旅行については満足しているとの考えから、来年についてもソウルへの修学旅行を継続していく考え。ただし、価格については「旅行会社や航空会社が努力して、あまり儲からなくともやってくれている」と理解を示しつつ、「修学旅行全体の費用に関する規定があり、多くの費用をかけることもできない」として廉価な運賃の設定などの対応策も求めつつ、満足度の高い旅行を実施できるよう協力を求めていくという。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=31677&PHPSESSID=9ee8c0501aa9a85f85079decc834bad4
樺太で労働の韓国人ら１１人、郵貯支払い求め提訴
2007年09月25日13時06分
終戦時に日本の植民地だった樺太（からふと）で働いていた韓国人ら１１人が２５日、約２８００万円の支払いを日本政府と日本郵政公社に求める訴訟を東京地裁に起こした。強制的に郵便貯金に預けられた給与や払い込んだ簡易保険料を払い戻せなかったのは国が終戦後に払戻場所を通知するなど払い戻しの請求を促す措置を怠ったからだと主張している。
訴えによると、原告のうち１０人は約６０～４３００円の残高が記載された通帳や保険証書を持っている。請求額は約６０年前の貨幣価値を考慮して当時の２千倍で換算した。
提訴後に記者会見した原告の一人、李義八さん（８４）は「日本人として樺太に行き、会社の言う通りに働いたが賃金は自由にならなかった。６０年もたつのに国は何も手を打っていない」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250102.html
news archives 【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=357&Itemid=32
意見撤回求め12万人集会＝知事「軍は関与」－集団自決の教科書検定問題・沖縄
・高校日本史の教科書検定意見で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、検定意見の撤回を求める県民大会が29日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれた。会場周辺も含め、約12万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多知事は「軍の関与は隠せない事実」と強調。高校生や沖縄戦の生存者も壇上で抗議の声を上げた。
県内の集会では、1995年の米兵による少女暴行事件に抗議した大会を上回る規模。3月に検定意見の内容が明らかになった後、見直しを迫る機運が高まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000107-jij-soci
検定撤回へ結集／宜野湾・宮古・八重山で県民大会
数万人の参加者が詰めかけた県民大会会場＝２９日午後２時２０分、宜野湾海浜公園（本社チャーターヘリから伊禮健撮影）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709291700_01.html
文科相に見直し要請の意向 「集団自決」検定で山崎氏
自民党の山崎拓前副総裁は２８日、沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとの記述が削除された教科書検定問題で、自派閥出身の渡海紀三朗文科相に対し、省令に基づき検定見直し申請を勧告するよう要請する意向を明らかにした。沖縄県宜野湾市で開かれた地元選出国会議員のパーティーで述べた。
山崎氏は「沖縄県民が第２次世界大戦で最も大きな犠牲を払った。その犠牲の上に今日の日本の再建と発展があったということを十分考慮した措置が必要だ」と指摘。
教科書検定に過誤があったと認められた場合に文科相が検定を見直す申請を勧告できるという省令に触れ、「勧告に関して沖縄選出の国会議員とよく協議した上で、渡海文科相とも十分話し合っていきたい」と述べた。
宜野湾市では２９日午後、検定意見の撤回を求める超党派の大規模な沖縄県民大会が予定されている。
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/seiji/2007092801000854.html
京都観光 無資格通訳ガイド横行 ネットで集客／在日外国人ら２０人超
古都・京都の祇園や東山などで、外国人観光客向けに在日外国人が無資格で通訳ガイドを行うケースが横行していることが２９日、分かった。インターネットで直接集客したり、観光パンフレット程度の知識でガイドする外国人もおり、業界団体は「容認しがたい無法状態。日本の歴史や文化が誤解されては国益を損なう」と危惧（きぐ）。是正する有効な手だてはなく、所管する国土交通省は「まずは制度のＰＲが先決」としている。
全国の通訳ガイドでつくる「全日本通訳案内士連盟」が、外国人に人気のある観光地、西陣織会館（京都市上京区）や清水寺（同市東山区）などの周辺で、これまで計８回の実態調査を実施。その結果、在日外国人を中心とする２０人以上の無資格ガイドを確認した。
通訳ガイドは通訳案内士法で国家資格が必要と定められているが、無資格ガイドは中国や韓国などアジア系外国人が多く、大学に留学中の学生らがインターネットで直接集客し、自ら観光客を案内する例もあるという。
同会館で台湾からの観光客約２０人を案内していた女性は実態調査に対し、無資格であることを認めたうえ、「沖縄に留学した経験があり、日本の歴史や地理は旅行本などで勉強した」と説明。日当１万５０００円で別のグループをガイドしていた無資格の男性は資格が必要なことを知らず、「恥ずかしい。資格を取る」と話したという。
一方、中国からのツアーを案内していた男性は「中国語圏からの観光客は多いのに、資格を持つガイドは不足している。われわれが自由に仕事ができるようにすべきだ」と正当性を主張したという。
こうした状況に対し、同法を所管する国土交通省も全国の観光地で実態を調査。京都市の清水寺周辺と金閣寺周辺で平成１７年度に実施した調査では、ガイドをしていた１３人中９人が無資格で、１８年度に京都と大阪で行った調査でも１３人中６人が無資格と確認した。
同省近畿運輸局はこうした無資格の通訳ガイドは氷山の一角とみているが、「現段階では取り締まることよりも、制度の周知に力を入れている」。通訳ガイドの資格者が実際に活動するには都道府県での登録が必要だが、京都府は「現場を押さえないと違法かどうか分からないので、実態の把握が難しい」と困惑している。
一方、全日本通訳案内士連盟は「通訳ガイドはいわば『民間外交官』。日本人の生活や価値観をよく理解していない無資格ガイドが外国人を案内するのは国益を損なう。無資格の営業は違法であることをもっと知ってほしい」と強調している。
通訳ガイド（通訳案内士） 報酬を得て、外国人観光客に対し通訳および観光案内を行う職業。国際観光振興機構が実施する国家試験に合格した上で都道府県に登録することが必要で、従来は免許制だったが、平成１７年６月の通訳案内士法改正により１８年４月から登録制に変わった。対象となる外国語は英語やフランス語、中国語など１０カ国語で、試験は外国語に日本地理、日本歴史、一般常識の４科目の筆記試験と、実務についての口述試験が行われる。無資格での営業には５０万円以下の罰金が科される。
（2007/09/29 16:25)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya092907.htm
2007/09/20
舛添要一 大臣
先日、わが大使館のある館員の奥さんが急病にかかり、緊急に東京の病院に運ばれ、治療を受けました。病院側から懸命に対応して頂きましたが、患者さんの病状は相当深刻なもので、命の危険にさらされていました。そのため、私はやむを得ず大臣に電話をかけたところ、大臣は直ちに病院側と連絡を取り、全力を挙げて治療にあたるよう指示を出しました。また、大臣はたびたび自ら患者さんの状況を確認して、私のところに知らせて下さいました。
ご公務多忙にもかかわらず、一普通の外国人患者に真心を込めてご関心を寄せて下さったことは、政治家としての先生の暖かさ、人命を何よりも大事にする真の政治を示しており、中国国民への暖かい気持ちの現れでもあります。中国大使館一同、深い感銘を覚えております。あらためて、大臣並びに厚生労働省の皆様に厚く御礼申し上げます。
むすびに、益々のご健勝とご活躍をお祈り致します。
中華人民共和国駐日本国
特命全権大使 王毅
二〇〇七年九月十九日
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t364748.htm
自民総裁選：安倍首相が不在者投票 両院議員総会は欠席
安倍晋三首相は２２日、入院先の東京都新宿区の慶応大学病院で、自民党総裁選の不在者投票を行った。党所属国会議員が投票する２３日の党両院議員総会は欠席する。
臼井日出男選管委員長が２２日午後、病室で首相に立ち会った。臼井氏によると、首相は福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長のどちらに投票したか明らかにしなかったという。
首相周辺によると、担当医師が同日の診察で「両院議員総会には出席できない」と判断したため、不在者投票することにした。【石川貴教】
毎日新聞 2007年9月22日 18時15分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070923k0000m010019000c.html
拉致被害者家族が福田元官房長官に期待感
北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める集会が２２日、山口県下関市で開かれ、鹿児島県で昭和５３年に拉致された増元るみ子さん＝当時（２４）＝の姉、平野フミ子さん＝熊本県八代市＝が、福田康夫元官房長官の対応に期待を示した。
平野さんは「自民党の新総裁は福田さんかもしれないが、この拉致事件はお父さんの福田赳夫（元首相）さんの時に起きている」と指摘。その上で「息子の福田さんには、父親が首相の時に起きた事件を、ぜひこの機会に解決してもらいたい」と強調した。
(2007/09/22 22:06)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070922/rat070922000.htm
宇佐市議会：「米大統領に原爆投下の謝罪」決議を採択 ／大分
宇佐市議会は２１日、「アメリカ大統領に原爆投下への謝罪を求める決議」を全会一致で採決した。同市議会は近く長崎・広島両市議会を訪問し協力を求める予定。総理大臣のほか、米大使館などにも郵送する。
決議文は徳田哲（さとし）議員（愁山会）が提案。市議３０人のうち共産を含む超党派の１０人が賛同し共同提案者になった。内容は「広島、長崎両市民への国際法違反行為に米政府は一度の謝罪もない。原爆投下で多くの日本国民を救った、との荒唐無稽（むけい）な認識すらあり、言語道断。一般市民への無差別殺人で残酷極まりない」とし、米大統領が広島、長崎両市に直接出向き、心から謝罪するよう求めている。【大漉実知朗】
毎日新聞 2007年9月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070922ddlk44010492000c.html
プリンセス・マサコ著者が講談社を批判 (J-CAST)
 講談社を批判するベン・ヒルズ氏 |
外務省と宮内庁が「内容が事実と異なる」と抗議し、その後講談社からの日本語版の刊行が2007年02月に急きょ中止された「プリンセス・マサコ」が、07年9月になって第三書館から改めて出版された。これを受け、著者のジャーナリスト、ベン・ヒルズ氏と第三書館の北川明社長らが2007年9月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見を開いた。ヒルズ氏は、講談社による「検閲」があったとし、同社を批判した。
同書は、06年にオーストラリアで出版。「雅子様は適応障害ではなくうつ病」「愛子様は体外受精によって生まれた」といった衝撃的な内容が話題を呼んだ。07年2月上旬、外務省と宮内庁が、事実無根で皇室を侮蔑する内容が含まれているとして、この本の著者と出版社に対して抗議、謝罪を求めた。ヒルズ氏は「謝罪するつもりはない」とつっぱねた。この時点で、日本語版が07年3月に講談社から出版される予定だったが、講談社はヒルズ氏の態度を問題視。2月16日になって講談社は「版元と著者との信頼関係を保つことはできない」と、出版中止を発表した。
結局は、9月なって第三書館から「完訳版」が出版され、お蔵入りは免れた。それでも、ヒルズ氏の怒りは収まらないようで、「講談社は、勝手に原書から記述を149ヶ所も削除しました」などと主張した。
一方、第三書館の北川明社長は、「プリンセス・マサコ」の新聞広告の掲載を大手6紙に断わられたことへの不満を訴えた。
同書は、日本に先立って台湾で出版され、すでに5万部を売り上げてベストセラー入りをしている。会見にも複数の台湾人記者が出席し、関心の高さを物語っていた。中国、インドネシア、トルコ、ポーランド、ルーマニアでの出版計画も進行中。日本国内でもすでに3万部を印刷、実売は1万部程度とのことだ。
[ 2007年9月21日18時54分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_book__20070921_8/story/20070921jcast2007211578/
バイオ燃料は地球温暖化防止には貢献しない、ノーベル賞化学者が警告
【Technobahn 2007/9/22 23:51】穀物などから生成されるバイオ燃料の利用は、これまではカーボンニュートラルのため
に地球温暖化防止に役立つとされてきたが、こうした考えは誤っているという独自の研究報告がドイツ人研究者によって発表された。
バイオ燃料の地球温暖化に対する効果を研究したのはオゾンホールの研究で1995年にノーベル化学賞を受賞したドイツ人大気化学者のパウル・クルッツェン博士を中心とする研究グループ。
クルッツェン博士はバイオ燃料として広く用いられている穀物から生成された燃料を分析。その結果、穀物から生成されたバイオ燃料は一般の燃料に比べて2倍の亜酸化窒素（N2O）を排出することを突き止めた。クルッツェン博士はバイオ燃料はN2Oを排出するため、カーボンニュートラルとは言い切れず、N2Oの排出量如何によっては却って地球温暖化を促進する効果を持つ可能性もあると論じている。
N2Oは二酸化炭素（CO2）の310倍の温室効果を持つことで知られている。
クルッツェン博士によるこの研究成果は化学専門誌「Chemistry World」の9月号に掲載
予定。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200709222351&page=2
＜労働市場改革＞外国人の就労拡大を提言 政府の専門調査会
9月21日19時14分配信?毎日新聞
経済のグローバル化に対応した労働市場のあり方を議論してきた政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（八代尚宏会長）は２１日、専門的技能を持った外国人労働者の就労可能職種の拡大や、外国人労働者版「ジョブカード」制度の創設など、就労支援の強化を求める提言をまとめた。今春の第１次報告に続く第２次報告として、新内閣発足後の諮問会議に提出する。
報告では、製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習制度の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や家事・育児などの分野にも拡大することを提案した。就労可能な在留資格の範囲も、対個人サービス分野で拡大するように求めた。
政府が導入を予定しているジョブカード制度に準じて、企業での職務履歴や研修実績、取得資格などの情報を記載したカードを交付し、専門的能力のある外国人の就労を支援する制度の導入も提言した。【三島健二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000079-mai-bus_all
日韓、08年も交流年－冬柴大臣は日韓訪問者数逆転で政府で出国者「後押し」
[掲載日：2007/09/25]
日韓観光担当大臣は2008年を「日韓観光交流年」と定め、8項目について共同で取り組むことで合意した。9月21日に大韓民国文化観光部と国土交通省が共同で「2007韓日観光交流拡大の夕べ」を開催、金鍾民（キム・ジョンミン）文化観光部長官と冬柴鐵三国土交通大臣・観光立国担当大臣の間で、8項目の共同声明について書面を交わした。8項目は（1）両国が共同のトップセールスの継続的な開催、（2）青少年交流の促進、（3）姉妹都市を軸とした地方自治体間の交流、（4）両国で開催される観光展への出展、（5）スポーツ、イベントを通じた交流、（6）観光関連施設での日本語・韓国語表記の推進、（7）功労者表彰制度の継続による両国の観光業界の発展、（8）北京オリンピックを契機とする旅行商品の造成と域外からの観光客誘致。
冬柴国交相は今年の日韓双方向の訪問者がはじめて韓国から日本へのインバウンドが上回ることを受け、「政府としても引き続き多くの日本人に（韓国へ）行っていただくようがんばらなければ」とコメントし、アウトバウンドの重要性も示唆。本保総合観光政策審議官はこの発言について、「日本／韓国間の交流人口が逆転したことを重く受け止め、大臣として見逃すことが出来ないという考えではないか。大臣自らが汗をかかれるということ」として、今後の動きにつながる端緒であることを示唆。また、8項目の具体的な内容は、12月に予定している日韓の二国間の観光協議の場で話し合う予定だ。
▽日本旅行は韓国へのキャンペーンを実施へ
韓日観光交流大賞韓国文化観光部長官賞に日本旅行が選ばれた。受賞した日本旅行代表取締役社長の金井耿氏は「今回の受賞を機にさらに、韓国への送客をしていく必要がある」とし、「キャンペーンなど常に社内で検討しているが、通常以上の取り組みをしていく」と語り、具体的な内容は言及しなかったものの、今年以上に送客を注力していく考えを示した。また、韓日観光交流大賞韓国観光公社社長賞には日本修学旅行協会も選ばれた。
▽東日本の公立中学校で初の海外修学旅行実施の両国中は来年も継続
この夕べには東日本の公立中学校で初の海外修学旅行を実施した両国中学校の森本芳男校長なども出席。同氏によると、今年の修学旅行については満足しているとの考えから、来年についてもソウルへの修学旅行を継続していく考え。ただし、価格については「旅行会社や航空会社が努力して、あまり儲からなくともやってくれている」と理解を示しつつ、「修学旅行全体の費用に関する規定があり、多くの費用をかけることもできない」として廉価な運賃の設定などの対応策も求めつつ、満足度の高い旅行を実施できるよう協力を求めていくという。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=31677&PHPSESSID=9ee8c0501aa9a85f85079decc834bad4
樺太で労働の韓国人ら１１人、郵貯支払い求め提訴
2007年09月25日13時06分
終戦時に日本の植民地だった樺太（からふと）で働いていた韓国人ら１１人が２５日、約２８００万円の支払いを日本政府と日本郵政公社に求める訴訟を東京地裁に起こした。強制的に郵便貯金に預けられた給与や払い込んだ簡易保険料を払い戻せなかったのは国が終戦後に払戻場所を通知するなど払い戻しの請求を促す措置を怠ったからだと主張している。
訴えによると、原告のうち１０人は約６０～４３００円の残高が記載された通帳や保険証書を持っている。請求額は約６０年前の貨幣価値を考慮して当時の２千倍で換算した。
提訴後に記者会見した原告の一人、李義八さん（８４）は「日本人として樺太に行き、会社の言う通りに働いたが賃金は自由にならなかった。６０年もたつのに国は何も手を打っていない」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250102.html
news archives 【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=357&Itemid=32
意見撤回求め12万人集会＝知事「軍は関与」－集団自決の教科書検定問題・沖縄
・高校日本史の教科書検定意見で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、検定意見の撤回を求める県民大会が29日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれた。会場周辺も含め、約12万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多知事は「軍の関与は隠せない事実」と強調。高校生や沖縄戦の生存者も壇上で抗議の声を上げた。
県内の集会では、1995年の米兵による少女暴行事件に抗議した大会を上回る規模。3月に検定意見の内容が明らかになった後、見直しを迫る機運が高まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000107-jij-soci
検定撤回へ結集／宜野湾・宮古・八重山で県民大会
数万人の参加者が詰めかけた県民大会会場＝２９日午後２時２０分、宜野湾海浜公園（本社チャーターヘリから伊禮健撮影）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709291700_01.html
文科相に見直し要請の意向 「集団自決」検定で山崎氏
自民党の山崎拓前副総裁は２８日、沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとの記述が削除された教科書検定問題で、自派閥出身の渡海紀三朗文科相に対し、省令に基づき検定見直し申請を勧告するよう要請する意向を明らかにした。沖縄県宜野湾市で開かれた地元選出国会議員のパーティーで述べた。
山崎氏は「沖縄県民が第２次世界大戦で最も大きな犠牲を払った。その犠牲の上に今日の日本の再建と発展があったということを十分考慮した措置が必要だ」と指摘。
教科書検定に過誤があったと認められた場合に文科相が検定を見直す申請を勧告できるという省令に触れ、「勧告に関して沖縄選出の国会議員とよく協議した上で、渡海文科相とも十分話し合っていきたい」と述べた。
宜野湾市では２９日午後、検定意見の撤回を求める超党派の大規模な沖縄県民大会が予定されている。
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/seiji/2007092801000854.html
京都観光 無資格通訳ガイド横行 ネットで集客／在日外国人ら２０人超
古都・京都の祇園や東山などで、外国人観光客向けに在日外国人が無資格で通訳ガイドを行うケースが横行していることが２９日、分かった。インターネットで直接集客したり、観光パンフレット程度の知識でガイドする外国人もおり、業界団体は「容認しがたい無法状態。日本の歴史や文化が誤解されては国益を損なう」と危惧（きぐ）。是正する有効な手だてはなく、所管する国土交通省は「まずは制度のＰＲが先決」としている。
全国の通訳ガイドでつくる「全日本通訳案内士連盟」が、外国人に人気のある観光地、西陣織会館（京都市上京区）や清水寺（同市東山区）などの周辺で、これまで計８回の実態調査を実施。その結果、在日外国人を中心とする２０人以上の無資格ガイドを確認した。
通訳ガイドは通訳案内士法で国家資格が必要と定められているが、無資格ガイドは中国や韓国などアジア系外国人が多く、大学に留学中の学生らがインターネットで直接集客し、自ら観光客を案内する例もあるという。
同会館で台湾からの観光客約２０人を案内していた女性は実態調査に対し、無資格であることを認めたうえ、「沖縄に留学した経験があり、日本の歴史や地理は旅行本などで勉強した」と説明。日当１万５０００円で別のグループをガイドしていた無資格の男性は資格が必要なことを知らず、「恥ずかしい。資格を取る」と話したという。
一方、中国からのツアーを案内していた男性は「中国語圏からの観光客は多いのに、資格を持つガイドは不足している。われわれが自由に仕事ができるようにすべきだ」と正当性を主張したという。
こうした状況に対し、同法を所管する国土交通省も全国の観光地で実態を調査。京都市の清水寺周辺と金閣寺周辺で平成１７年度に実施した調査では、ガイドをしていた１３人中９人が無資格で、１８年度に京都と大阪で行った調査でも１３人中６人が無資格と確認した。
同省近畿運輸局はこうした無資格の通訳ガイドは氷山の一角とみているが、「現段階では取り締まることよりも、制度の周知に力を入れている」。通訳ガイドの資格者が実際に活動するには都道府県での登録が必要だが、京都府は「現場を押さえないと違法かどうか分からないので、実態の把握が難しい」と困惑している。
一方、全日本通訳案内士連盟は「通訳ガイドはいわば『民間外交官』。日本人の生活や価値観をよく理解していない無資格ガイドが外国人を案内するのは国益を損なう。無資格の営業は違法であることをもっと知ってほしい」と強調している。
通訳ガイド（通訳案内士） 報酬を得て、外国人観光客に対し通訳および観光案内を行う職業。国際観光振興機構が実施する国家試験に合格した上で都道府県に登録することが必要で、従来は免許制だったが、平成１７年６月の通訳案内士法改正により１８年４月から登録制に変わった。対象となる外国語は英語やフランス語、中国語など１０カ国語で、試験は外国語に日本地理、日本歴史、一般常識の４科目の筆記試験と、実務についての口述試験が行われる。無資格での営業には５０万円以下の罰金が科される。
（2007/09/29 16:25)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya092907.htm
