６年で５１４０人超 首相の匿名献金突出
2009.10.1 01:29
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５～２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。
政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。
友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。
２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。
民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。
神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010130006-n1.htm
「故人献金」昨年は８割＝７０人中５５人が虚偽－鳩山首相の資金管理団体・政治資金
【新政権発足】鳩山首相に小沢幹事長…くすぶる「政治とカネ」
2009.9.17 01:58
鳩山由紀夫首相は、資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”の問題が未決着のままで、小沢一郎民主党幹事長も、秘書の政治資金規正法違反事件の公判を控えるなど、新政権は「政治とカネ」の問題を抱えている。
鳩山首相は６月の記者会見で、平成１７～２０年の４年間の収支報告書に、故人を含めて実際に献金していない約９０人から１９３件、総額２１７７万８０００円の個人献金を受けたとする虚偽の事実を記載していたことを発表。鳩山首相は「実務担当の秘書が一人でやった」と自身の関与を否定し、献金の原資は鳩山首相本人の資金だったと説明した。
だが、市民団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪でこの秘書（解任）と別の秘書に加え、鳩山首相本人を東京地検特捜部に告発。特捜部は今後、関係者の事情聴取を進めるなどして、立件の可否を判断するものとみられる。
また小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の政治資金規正法違反事件は、公判前整理手続きのための三者協議がすでに始まっており、公判では、検察側が主張する小沢氏側の「天の声」がどこまで立証されるかが注目される。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090917/crm0909170159000-n1.htm
献金額でも鳩山内閣の労組依存鮮明に パイプある議員重用か
2009.10.1 01:23
鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）
総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８～２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。
３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。
松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。
このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。
「政治とカネ」の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「労組の組織内候補が多いのだから当然のことだが、民主党は一時期、労組と距離を置いていただけに、選挙のため小沢一郎氏の主導で労組と関係を修復した証左ともいえる。労組系や参院議員が多い内閣の人事も、次期参院選をにらんだものだろう」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010127004-n1.htm
灰色次々 民主の政治資金
2009.10.1 01:27
総務省が３０日に公表した平成２０年分の政治資金収支報告書で、職務と密接に関係する公務員からの個人献金など、首をかしげたくなるような民主党議員側への不明朗な政治献金が次々と明らかになった。また貿易会社の会長を兼務していた議員は、政治資金で海外視察を繰り返していた。いずれも国民に誤解を与えかねない政治資金の“グレーゾーン”といえそうなもので、識者らからも問題を指摘する声が相次いでいる。
■排除命令を
鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は平成２０年と１９年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の個人献金を受けていた。
同社は今年２月、体臭を消すとするサプリメントの効果に根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けた。違反と認定された時期は１５年５月～２０年１０月で、献金の時期と一部重複している。
■貿易か視察か
内藤正光総務副大臣は、東京都台東区の貿易会社の会長を務めていた１９年４月～２０年、政治資金で複数回にわたり海外視察。渡航先は中国、香港、シンガポールなどで、自らが代表を務める政党支部の政治資金から支出した。同社は内藤副大臣が中国で培った人脈をもとに、日用雑貨の輸入などを目的として１９年４月に設立。設立直前の１８年～１９年３月にも中国を３回視察し、政党支部から支出していた。
内藤副大臣は同職への就任に伴い、会長を辞任。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）は「視察先で経済活動と政治活動がきちんと区別されているかは不透明だ。（企業と政治団体からの）旅費の二重取りという誤解も招きかねない」と話す。
■微妙な関係
仙谷由人行政刷新担当相の政治団体「仙谷由人全国後援会」は昨年４月、当時の衆院事務総長から１万円の個人献金を受領。大串博志財務政務官の資金管理団体「大串博志後援会」は同１２月、財務省幹部から１万円の個人献金を受けた。
元衆院事務総長は産経新聞の取材に対し、「付き合いだった」とコメント。大串政務官は財務省出身で、「元後輩からの献金」（大串事務所）だったという。
公務員の献金は合法だが、近畿大の石田榮（ひで）仁（じ）郎（ろう）教授（公法学）は「公務員の中立性という側面からみれば、私的活動でも好ましいとはいえない。官僚主導との決別をうたう民主党が、元官僚を候補に選び、官僚から献金を受け取っていることには違和感がある」と指摘する。元官僚が多い民主党の政権下では、元同僚から献金を受けた議員が政務官や副大臣として古巣に戻るという、同様のケースが相次ぐ可能性もある。
鳩山事務所の話「政治資金規正法にのっとったものと理解している」
内藤事務所の話「経済活動と政治活動はしっかり分けている」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010129005-n1.htm
鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月１０万円
2009年10月1日3時2分
鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん（８７）が所有する北海道室蘭市内のビル１棟を、相場の５分の１以下となる月１０万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約６００万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は９月３０日までに公表された０８年分の報告書に記載していない。
ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。
朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月１０万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」としている。鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。
問題のビルは、９４年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート３階建て。２０台分の駐車スペースを含む約１５００平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約８８０平方メートル。この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。
このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員２人が常勤。首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第９区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。
同懇話会によると、このビルの賃料は月１０万円。だが、室蘭市内の四つの不動産業者によると、付近の貸事務所の賃料相場は坪約２千～５千円になるという。坪約２千円の試算では、ビルと駐車場を合わせて月約６０万円、年間約７２０万円になり、実際の賃料との差額は約６００万円に上った。
政治資金規正法では、賃借料と相場価格との差は、「財産上の利益」を受けたとして寄付扱いになり、収支報告書への記載が定められている。
一方、安子さんは、同懇話会以外の首相の資金管理団体など複数の団体に個人献金しており、０８、０７年は少なくともそれぞれに１５０万円、０６年は計３００万円。
総務省政治資金課は「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」としている。
政治資金規正法に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「母親からとはいえ周辺相場と比べて妥当な額を払うべきだ。不当に安ければ寄付とみなされる。なぜ安く済むのか、首相には説明責任がある」と話している。（釆沢嘉高、西川圭介、香川直樹）
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384.html
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／´ ノー?´￣| ＼ ママに家賃安くしてもらったんだって？
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全トヨタ労連側、古本政務官側へ９７５０万円寄付
民主党の古本伸一郎財務政務官（４４）（衆院愛知１１区）が代表を務める資金管理団体や政党支部など３団体が昨年１年間に、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）の政治団体から総額９７５０万円の寄付を受けていたことが３０日、総務省などが公表した政治資金収支報告書でわかった。
議員側も労組側も事務所が同じ労組ビル内にあり、労組役員が政治団体の責任者を兼務するなど、献金する側とされる側が一体のような関係。その中で多額の資金が移動する不透明な実態だった。
政治資金規正法によると、政党支部への寄付を除き、政治団体が一つの政治団体に寄付できる上限は年間５０００万円。古本氏側は、資金管理団体と後援会に受け皿を分散する形で６０００万円を超える寄付を受けた。
寄付をしたのは、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」（全ト参政会）。収支報告書によると、資金管理団体「政伸会」に３５００万円、「民主党愛知県第１１区総支部」は３２５０万円、「古本伸一郎後援会」には３０００万円の計９７５０万円に上る。寄付は昨年２月２０、２５日、１２月２５日にまとめて行われ、３団体の収入計約１億１４２０万円の約８５％が全ト参政会から。「労組マネー」が収入全体の８割を超えていた。
関係者によると、全ト参政会は１９９７年、全トヨタ労連が組織内議員を支援するために設立した政治団体で、同労連の役員が運営にかかわっている。２００８年は同労連の組合員１７万３２５１人から計約１億６４１４万円の会費を集めた。
収支報告書によると、寄付する側と受ける側の双方の主たる事務所は、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車労組のビルに置かれていた。トヨタ本社工場近くにある多目的ビルで、３階に全トヨタ労連の事務所があり、ロビーを挟んだ向かい側が政党支部を除いた古本氏側の事務所だった。労連役員が、全ト参政会の会計責任者と古本後援会の代表を兼務する。
古本氏側の３団体は０５年に計１億３５００万円、０６年は３５００万円、０７年は計７５００万円の寄付を、全ト参政会から受けている。
古本事務所の話「収支報告書に記載の通りで、（詳細は）寄付を行った政治団体に確認してほしい」
全ト参政会の話「寄付は政治資金規正法にのっとって適正に行われているが、批判に対しては今後、見直しも含めて検討する」
◇
全ト参政会は昨年、全トヨタ労連を出身母体とする直嶋経済産業相（参院比例）の資金管理団体「パラダイムチェンジを進める会」と、「民主党参議院比例区第１０総支部」にも計３７５０万円を寄付。政党支部は、同労連傘下の「全トヨタ販売労働組合連合会」からも１５００万円の寄付を受けており、直嶋経産相の関係政治団体の収入のうち、約７７％が労組マネーだった。
直嶋事務所の話「問題ないと考える」
（2009年10月1日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T00004.htm
政治主導に早くも暗雲？＝補正の無駄チェック、押し付け合い－３閣僚
各省庁が２００９年度補正予算の「無駄」を報告する期限を２日に控え、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相の３閣僚が報告内容を精査する責任を互いに押しつけ合っている。政治主導で行政の無駄を見つけ、主要政策の財源をひねり出すとする鳩山政権。その大方針に基づき、前政権が成立させた補正予算のチェックに着手したが、その主導権を関係閣僚が握ろうとしない珍妙な事態となっている。
報告のチェック役について、最初に発言したのは藤井財務相。先月３０日の記者会見で「行政刷新会議が第一線だ」と述べ、行政の無駄を洗い出すために設置した同会議を担当する仙谷氏が一義的な責任を負うよう主張。予算の基本方針を定める国家戦略室担当の菅氏も１日の会見で「主に行政刷新会議がその取り扱いを担当する」と藤井氏と同様の認識を示した。
これに対し、仙谷氏は同日の会見で「基本的には財務相、それから国家戦略担当相が主導権を持ってやる」と表明。見直しが不十分な省庁があった場合の対応を問われると、「行政刷新担当相として単独で押し返すというふらちなことは考えてない」と言い切った。仙谷氏が消極的な背景には、自らの手足となる行政刷新会議のメンバーや事務局スタッフがいまだ固まらないことがある。
そもそも、鳩山由紀夫首相が各閣僚に補正の無駄を探し出すよう指示しながら、それをチェックする閣僚を決めなかったのも混乱の一因。当の首相は同日、首相官邸で記者団から見直しの現状を問われ「皆さんが本当に努力している姿は頼もしい限りだ」と語るのみで、調整に動く気配は見せなかった。（2009/10/01-21:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100101044
／霊感商法の被害救え 東京 全国弁連が集会ー統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告
霊感商法の被害救え
東京 全国弁連が集会
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２日、東京都内で第５０回全国集会を開きました。統一協会による霊感商法に対する刑事摘発が進んでいることを受け、被害救済へ力をあわせることを申し合わせました。
東京事務局長の渡辺博弁護士は基調報告で、統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告しました。
国学院大学の石井研士教授が「テレビと宗教」と題して講演。テレビの占いやスピリチュアル番組について「若い人の中に『死後の世界』や『よみがえり』の考えが広がっており、非常に危ない」と指摘しました。
統一協会のダミー組織による霊感商法が印鑑を小道具にしていることについて、月刊『現代印章』の真子茂編集部次長が「印相（吉相印）は昭和初期にハンコを売る手段として考えられたもので、科学的、歴史的、文化的意味はなにもない」と報告しました。
集会には弁護士、宗教者、市民ら１７０人が出席し、統一協会の元信者が体験を発表。各地の訴訟弁護団や関連団体が被害救済の経験を交流しました。
2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-03/2009100315_03_1.html
2009.10.1 01:29
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５～２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。
政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。
友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。
２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。
民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。
神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010130006-n1.htm
「故人献金」昨年は８割＝７０人中５５人が虚偽－鳩山首相の資金管理団体・政治資金
【新政権発足】鳩山首相に小沢幹事長…くすぶる「政治とカネ」
2009.9.17 01:58
鳩山由紀夫首相は、資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”の問題が未決着のままで、小沢一郎民主党幹事長も、秘書の政治資金規正法違反事件の公判を控えるなど、新政権は「政治とカネ」の問題を抱えている。
鳩山首相は６月の記者会見で、平成１７～２０年の４年間の収支報告書に、故人を含めて実際に献金していない約９０人から１９３件、総額２１７７万８０００円の個人献金を受けたとする虚偽の事実を記載していたことを発表。鳩山首相は「実務担当の秘書が一人でやった」と自身の関与を否定し、献金の原資は鳩山首相本人の資金だったと説明した。
だが、市民団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪でこの秘書（解任）と別の秘書に加え、鳩山首相本人を東京地検特捜部に告発。特捜部は今後、関係者の事情聴取を進めるなどして、立件の可否を判断するものとみられる。
また小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の政治資金規正法違反事件は、公判前整理手続きのための三者協議がすでに始まっており、公判では、検察側が主張する小沢氏側の「天の声」がどこまで立証されるかが注目される。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090917/crm0909170159000-n1.htm
衆議院議員鳩山由紀夫メールマガジン「はあとめーる」
２００３年第２９号（通算第１０４号）
私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。
政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており（そうでない政治家もいるようですが）、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。
http://archive.mag2.com/0000074979/20030723200000000.html
献金額でも鳩山内閣の労組依存鮮明に パイプある議員重用か
2009.10.1 01:23
鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）
総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８～２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。
３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。
松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。
このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。
「政治とカネ」の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「労組の組織内候補が多いのだから当然のことだが、民主党は一時期、労組と距離を置いていただけに、選挙のため小沢一郎氏の主導で労組と関係を修復した証左ともいえる。労組系や参院議員が多い内閣の人事も、次期参院選をにらんだものだろう」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010127004-n1.htm
灰色次々 民主の政治資金
2009.10.1 01:27
総務省が３０日に公表した平成２０年分の政治資金収支報告書で、職務と密接に関係する公務員からの個人献金など、首をかしげたくなるような民主党議員側への不明朗な政治献金が次々と明らかになった。また貿易会社の会長を兼務していた議員は、政治資金で海外視察を繰り返していた。いずれも国民に誤解を与えかねない政治資金の“グレーゾーン”といえそうなもので、識者らからも問題を指摘する声が相次いでいる。
■排除命令を
鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は平成２０年と１９年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の個人献金を受けていた。
同社は今年２月、体臭を消すとするサプリメントの効果に根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けた。違反と認定された時期は１５年５月～２０年１０月で、献金の時期と一部重複している。
■貿易か視察か
内藤正光総務副大臣は、東京都台東区の貿易会社の会長を務めていた１９年４月～２０年、政治資金で複数回にわたり海外視察。渡航先は中国、香港、シンガポールなどで、自らが代表を務める政党支部の政治資金から支出した。同社は内藤副大臣が中国で培った人脈をもとに、日用雑貨の輸入などを目的として１９年４月に設立。設立直前の１８年～１９年３月にも中国を３回視察し、政党支部から支出していた。
内藤副大臣は同職への就任に伴い、会長を辞任。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）は「視察先で経済活動と政治活動がきちんと区別されているかは不透明だ。（企業と政治団体からの）旅費の二重取りという誤解も招きかねない」と話す。
■微妙な関係
仙谷由人行政刷新担当相の政治団体「仙谷由人全国後援会」は昨年４月、当時の衆院事務総長から１万円の個人献金を受領。大串博志財務政務官の資金管理団体「大串博志後援会」は同１２月、財務省幹部から１万円の個人献金を受けた。
元衆院事務総長は産経新聞の取材に対し、「付き合いだった」とコメント。大串政務官は財務省出身で、「元後輩からの献金」（大串事務所）だったという。
公務員の献金は合法だが、近畿大の石田榮（ひで）仁（じ）郎（ろう）教授（公法学）は「公務員の中立性という側面からみれば、私的活動でも好ましいとはいえない。官僚主導との決別をうたう民主党が、元官僚を候補に選び、官僚から献金を受け取っていることには違和感がある」と指摘する。元官僚が多い民主党の政権下では、元同僚から献金を受けた議員が政務官や副大臣として古巣に戻るという、同様のケースが相次ぐ可能性もある。
鳩山事務所の話「政治資金規正法にのっとったものと理解している」
内藤事務所の話「経済活動と政治活動はしっかり分けている」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010129005-n1.htm
鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月１０万円
2009年10月1日3時2分
 首相の関連政治団体が月１０万円で賃借している事務所ビル＝９月８日、北海道室蘭市 |
鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん（８７）が所有する北海道室蘭市内のビル１棟を、相場の５分の１以下となる月１０万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約６００万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は９月３０日までに公表された０８年分の報告書に記載していない。
ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。
朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月１０万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」としている。鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。
問題のビルは、９４年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート３階建て。２０台分の駐車スペースを含む約１５００平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約８８０平方メートル。この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。
このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員２人が常勤。首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第９区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。
同懇話会によると、このビルの賃料は月１０万円。だが、室蘭市内の四つの不動産業者によると、付近の貸事務所の賃料相場は坪約２千～５千円になるという。坪約２千円の試算では、ビルと駐車場を合わせて月約６０万円、年間約７２０万円になり、実際の賃料との差額は約６００万円に上った。
政治資金規正法では、賃借料と相場価格との差は、「財産上の利益」を受けたとして寄付扱いになり、収支報告書への記載が定められている。
一方、安子さんは、同懇話会以外の首相の資金管理団体など複数の団体に個人献金しており、０８、０７年は少なくともそれぞれに１５０万円、０６年は計３００万円。
総務省政治資金課は「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」としている。
政治資金規正法に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「母親からとはいえ周辺相場と比べて妥当な額を払うべきだ。不当に安ければ寄付とみなされる。なぜ安く済むのか、首相には説明責任がある」と話している。（釆沢嘉高、西川圭介、香川直樹）
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384.html
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全トヨタ労連側、古本政務官側へ９７５０万円寄付
民主党の古本伸一郎財務政務官（４４）（衆院愛知１１区）が代表を務める資金管理団体や政党支部など３団体が昨年１年間に、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）の政治団体から総額９７５０万円の寄付を受けていたことが３０日、総務省などが公表した政治資金収支報告書でわかった。
議員側も労組側も事務所が同じ労組ビル内にあり、労組役員が政治団体の責任者を兼務するなど、献金する側とされる側が一体のような関係。その中で多額の資金が移動する不透明な実態だった。
政治資金規正法によると、政党支部への寄付を除き、政治団体が一つの政治団体に寄付できる上限は年間５０００万円。古本氏側は、資金管理団体と後援会に受け皿を分散する形で６０００万円を超える寄付を受けた。
寄付をしたのは、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」（全ト参政会）。収支報告書によると、資金管理団体「政伸会」に３５００万円、「民主党愛知県第１１区総支部」は３２５０万円、「古本伸一郎後援会」には３０００万円の計９７５０万円に上る。寄付は昨年２月２０、２５日、１２月２５日にまとめて行われ、３団体の収入計約１億１４２０万円の約８５％が全ト参政会から。「労組マネー」が収入全体の８割を超えていた。
関係者によると、全ト参政会は１９９７年、全トヨタ労連が組織内議員を支援するために設立した政治団体で、同労連の役員が運営にかかわっている。２００８年は同労連の組合員１７万３２５１人から計約１億６４１４万円の会費を集めた。
収支報告書によると、寄付する側と受ける側の双方の主たる事務所は、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車労組のビルに置かれていた。トヨタ本社工場近くにある多目的ビルで、３階に全トヨタ労連の事務所があり、ロビーを挟んだ向かい側が政党支部を除いた古本氏側の事務所だった。労連役員が、全ト参政会の会計責任者と古本後援会の代表を兼務する。
古本氏側の３団体は０５年に計１億３５００万円、０６年は３５００万円、０７年は計７５００万円の寄付を、全ト参政会から受けている。
古本事務所の話「収支報告書に記載の通りで、（詳細は）寄付を行った政治団体に確認してほしい」
全ト参政会の話「寄付は政治資金規正法にのっとって適正に行われているが、批判に対しては今後、見直しも含めて検討する」
◇
全ト参政会は昨年、全トヨタ労連を出身母体とする直嶋経済産業相（参院比例）の資金管理団体「パラダイムチェンジを進める会」と、「民主党参議院比例区第１０総支部」にも計３７５０万円を寄付。政党支部は、同労連傘下の「全トヨタ販売労働組合連合会」からも１５００万円の寄付を受けており、直嶋経産相の関係政治団体の収入のうち、約７７％が労組マネーだった。
直嶋事務所の話「問題ないと考える」
（2009年10月1日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T00004.htm
政治主導に早くも暗雲？＝補正の無駄チェック、押し付け合い－３閣僚
各省庁が２００９年度補正予算の「無駄」を報告する期限を２日に控え、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相の３閣僚が報告内容を精査する責任を互いに押しつけ合っている。政治主導で行政の無駄を見つけ、主要政策の財源をひねり出すとする鳩山政権。その大方針に基づき、前政権が成立させた補正予算のチェックに着手したが、その主導権を関係閣僚が握ろうとしない珍妙な事態となっている。
報告のチェック役について、最初に発言したのは藤井財務相。先月３０日の記者会見で「行政刷新会議が第一線だ」と述べ、行政の無駄を洗い出すために設置した同会議を担当する仙谷氏が一義的な責任を負うよう主張。予算の基本方針を定める国家戦略室担当の菅氏も１日の会見で「主に行政刷新会議がその取り扱いを担当する」と藤井氏と同様の認識を示した。
これに対し、仙谷氏は同日の会見で「基本的には財務相、それから国家戦略担当相が主導権を持ってやる」と表明。見直しが不十分な省庁があった場合の対応を問われると、「行政刷新担当相として単独で押し返すというふらちなことは考えてない」と言い切った。仙谷氏が消極的な背景には、自らの手足となる行政刷新会議のメンバーや事務局スタッフがいまだ固まらないことがある。
そもそも、鳩山由紀夫首相が各閣僚に補正の無駄を探し出すよう指示しながら、それをチェックする閣僚を決めなかったのも混乱の一因。当の首相は同日、首相官邸で記者団から見直しの現状を問われ「皆さんが本当に努力している姿は頼もしい限りだ」と語るのみで、調整に動く気配は見せなかった。（2009/10/01-21:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100101044
／霊感商法の被害救え 東京 全国弁連が集会ー統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告
霊感商法の被害救え
東京 全国弁連が集会
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２日、東京都内で第５０回全国集会を開きました。統一協会による霊感商法に対する刑事摘発が進んでいることを受け、被害救済へ力をあわせることを申し合わせました。
東京事務局長の渡辺博弁護士は基調報告で、統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告しました。
国学院大学の石井研士教授が「テレビと宗教」と題して講演。テレビの占いやスピリチュアル番組について「若い人の中に『死後の世界』や『よみがえり』の考えが広がっており、非常に危ない」と指摘しました。
統一協会のダミー組織による霊感商法が印鑑を小道具にしていることについて、月刊『現代印章』の真子茂編集部次長が「印相（吉相印）は昭和初期にハンコを売る手段として考えられたもので、科学的、歴史的、文化的意味はなにもない」と報告しました。
集会には弁護士、宗教者、市民ら１７０人が出席し、統一協会の元信者が体験を発表。各地の訴訟弁護団や関連団体が被害救済の経験を交流しました。
2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-03/2009100315_03_1.html
