中国製レトルト シジミ 微生物検出
2008年08月23日
県は２２日、伊勢崎市内の食品卸売会社「ケイ・エフ・ティー」が輸入した中国製のレトルト食品から微生物が見つかり、食品衛生法に違反しているとして廃棄命令を出したと発表した。製品はまだ市場には流通していない。厚生労働省成田空港検疫所は同社に対して原因を調べるよう指導した。
微生物が見つかったのは、中国福建省の食品会社が製造した「みそ汁用しじみ」で、加圧加熱殺菌されたレトルト食品。約３０グラムずつ透明な袋に入っており、計約２８万袋（約８・７トン）が輸入された。
検疫所が一部の袋を検査した結果、微生物がいることが判明した。微生物の種類は特定していない。
検査は、幅広い食品から一定の割合を抜き取って行う「モニタリング検査」。輸入業者は検査結果を待たずに食品を市場に流通させることができるが、今回はまだ流通させていなかった。
厚労省はホームページで輸入食品の食品衛生法違反の事例を公表しており、その中には０６年９月に中国の同名の会社のシジミのレトルト食品が、同法違反（成分規格不適合）で廃棄を指示された例も含まれる。同省は「全く同じ会社かどうかは現地に確認しないとわからない」と話している。
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000808230004
台湾：忠烈祠に日本人記者ら合祀 遺族の同意なく問題に？
【台北・庄司哲也】台湾の金門県は２４日、中国軍が金門島を砲撃した１９５８年の第２次台湾海峡危機を取材中に死亡した日本人記者ら６記者を戦没者や英雄を祭る忠烈祠（ちゅうれつし）に合祀（ごうし）した。外国人を忠烈祠に祭るのは初めて。遺族の同意はなく、今後、問題になる恐れもある。
合祀されたのは、読売新聞の嘱託臨時通信員だった安田延之記者（当時２３歳）。安田さんは、砲撃開始後の同年９月２６日、他の外国人記者ら７人と金門島に取材に向かい、高波のため乗っていた上陸揚舟艇が沈没した。
２３日が金門島の砲撃開始から５０年に当たるため、台湾の軍事記者が、安田さんら殉職した記者を忠烈祠に祭ることを提案。金門県が合祀を決めた。
金門県の担当者は「記者は戦士たちのニュースを全世界に届け殉職した」と合祀の理由を説明。だが、安田さんら外国人記者の遺族に連絡がつかないことを理由に、合祀の承諾を得なかったという。
忠烈祠は、軍人や警察官のほか、民間人も合祀対象。台湾の抗日犠牲者や中国共産党と国民党が戦火を交えた国共内戦の犠牲者も祭られている。
安田さんのおいで、東京都の仏具会社役員、安田元慶さん（３３）は「当局からの連絡はなかった。通すべき筋が省かれてしまった印象を受ける」と話している。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080825k0000m030117000c.html?inb=rs
34 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 09:02:08 ID:UhHJFYlO
記者の発想がなんかキムチ臭いんですが…
35 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 09:02:33 ID:/yA1Mvwm
これは靖国批判への布石だな。間違いない。
36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 09:03:05 ID:yoAVNja1
侮日新聞ですか。
問題にしたいんでしょ？ｗ
99 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 15:37:24 ID:eoCDYNlh
問題ない。祀ってくれて何が悪いのかと。
148 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 19:12:57 ID:/XwOtAXm
＞＞１
どうみても問題にしたがってるのはオマエらだ、この侮日新聞
井村シンクロコーチを称賛??中国各紙、初メダル獲得で
【北京２４日共同】２４日付の中国各紙は、シンクロナイズドスイミングで中国にチーム初の銅メダルをもたらした快挙を受け、中国を率いた井村雅代ヘッドコーチを称賛する記事をこぞって掲載した。
同日付の中国体育報は１ページのシンクロ銅メダル獲得の記事６本のうち３本で井村氏の名前を見出しに取り「井村氏の参加によりすばらしい効果があった」とたたえ、同氏の日本代表ヘッドコーチ時代の成果や指導法などを紹介した。
新華社発行の日刊紙、新華毎日電訊は「井村氏の指導法で中国チームはレベルアップした」と強調。今後の同氏の去就について「チームを離れないでほしい」との選手の話を伝えた。
英字紙チャイナ・デーリーは「伝説的な日本のコーチ」「日本シンクロの育ての親」などと持ち上げ、銅メダル獲得の貢献を強調した。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082401000566.html
【中国】人民日報運営の掲示板と、2ちゃんねるは同レベル？…郎平監督は「売国奴」、井村氏は「プロ精神」というすごいダブスタ[8/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219593419/-100
■ちなみに、強国論壇に井村氏に関するスレッドがたっています。
「日本コーチが中国チームを率いて祖国を打ち破った。そのプロフェッショナル精神に敬意を表する！」
↑
「日本の郎平か！」
「シンクロのコーチは中国国籍に帰化していないよ」
「狼（郎）平は中国人じゃない！」
「のうたりん！国籍なんか重要じゃないんだよ。ベチューン（八路軍の軍医）も中国籍じゃないし」
■米国バレーの郎平監督については「狼平」「売国奴」などと罵詈雑言を浴びせている中国人ですが、井村氏はプロ精神と持ち上げているのですから、すごいダブスタ。もう、こういうところが中国人らしくていいですね。日本には井村さんを売国奴とか言っているネチズンいるのかな？２ちゃんねるはそういうスレッドがたっているようですが、天下の人民日報運営の巨大掲示板と２ちゃんねるが同レベルというのは…。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080824/chn0808240045000-n3.htm
東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応
東芝と造船重機大手ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン（斗山重工業）の３社が原子炉製造で提携することで合意したことが２６日、明らかになった。
東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したが、ＩＨＩ、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。
東芝?ＷＨグループはすでに米国と中国で計１２基の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を受注、２０１５年までに世界で３３基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にはＰＷＲの技術がなく、ＷＨもＰＷＲの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。
今回の提携で、東芝はドゥーサンからＰＷＲの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いＩＨＩがＰＷＲの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。
東芝はＩＨＩと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第１段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。
中国の原子炉はドゥーサンが、米国はＩＨＩが製造する見通し。東芝とＩＨＩはすでに、受注を生産につなげる３社提携の具体的な内容について協議を進めている。
ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、２００７年１２月期の売上高は４兆９００億ウォン（約４０９０億円）に上る。
日本原子力産業協会によると、世界３８か国・地域で運転中の原発（２００８年１月現在）は４３５基に上り、建設中は４３基、計画中も５３基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後２０年間で計１５０基以上の建設が見込まれている。
（2008年8月26日14時44分 読売新聞）
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219760200/
【産業】東芝＆IHI、原子力事業における韓国斗山重工業との提携を否定[08/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219953135/l50
34 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/26(火) 23:36:30 ID:bdCGNiVE
東芝、原子力発電制御システムなどの設計データが入ったHDDを盗まれる
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080522_toshiba_hdd/
東芝が本日、データサーバの外付けHDDなど、
複数のHDDが事業所から盗まれたことを明らかにしました。
HDDの中には原子力の発電制御システムの設計データなどが含まれていたとのこと。
「原子力の発電制御システムの設計データ」と聞くと少し不安感が募りますが、
犯人はいったいどのような目的で盗んだのでしょうか。
当社事業所におけるハードディスク装置の盗難について
http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index_j.htm
↓ ↓ ↓
▼斗山重工業‘原発技術独立’宣言 (ソウル新聞)
-- “2015年頃、100%国産原発稼動する”
斗山重工業がまた一つデカイ事を遣り遂げた。我が国の‘原発独立’にピリオドを付けたのだ。
原子力発電所の頭脳である計測制御システムを自社技術で開発した。原発を丸ごと輸出できる
道が開かれたわけだ。
先日公開試験行事を行ったこのシステムは、原発の状態を見張って制御・保護する核心技術 だ。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080603022003 (韓国語)
日本の不動産に触手を伸ばし始めた
中国人資産家たち
中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっている。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであるが、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。
ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状だ。
この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、筆者も中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行した。
今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。
そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。
また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。
その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。
特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔であり、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。
今回我々が案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。
なぜ、日本の不動産を
買いたいのか？
今回上海で「日本の不動産を購入したい」というニーズのありそうな個人投資家たちにアンケートを行なった。その結果によると、彼らのニーズと背景はおおむね以下の通りとなることが判明した。
1. 日本の不動産に興味を持っている人々の共通点は、以下の点において日本に好感を持っている人たちということであった。
（1）安定、清潔、便利、そして礼儀正しい社会。
（2）自然環境に恵まれ公害の少ない社会環境。
（3）中国から飛行機にて数時間で行き来できる距離感。
2. 特に、上海では、80年代に日本への出稼ぎを目的として出国ブームがあったこともあり、その時に日本で小金をため込み、その後上海で事業を起こして資産家となっている層が相当存在する。そうした人たちは、現在も日本とビジネスをしたり、または子息や親せきが日本に在住しているケースが多く、今でも日本との行き来を頻繁に行なっている。その中で、こうした層の人々は、子息や親せきのため、もしくは自分自身がビジネスや休暇で日本に行く時のための居所として日本の不動産を保有しておきたいというニーズが相当ある。
3. 上記2の人々のように日本と直接の関係がなくとも、日本に好感を持ち、子息を留学させたり、自分の商売が一段落したら、日本と中国を行ったり来たりと悠々自適な生活を送りたいと考えている人が多数存在した（今回参加した中小企業のオーナーたちはおおむねこの分類）。
4. 国際分散投資の一環として、日本にも優良資産を持っておきたいというニーズも多数見られた。こうした人は既に中国以外に、米国、豪州、欧州、東南アジアなどに不動産を有しているケースが多い。
日本の不動産を
取得するうえでの問題点
こういった中国人資産家のニーズがある中で、実際に彼らが日本の物件を取得していくとなると、まだまだ問題点が多いことも事実だ。例えば下記のような点である。
1. 日本において非居住者向けの不動産担保ローンが普及していないこと。
一部の外資系銀行が個別に行なっているケースを除き、日本の銀行は非居住者向けにローンを提供したがらない。従って、今回購入を検討している人たちは、現金で支払える程度、すなわち3000万円から5000万円が購入対象となっている。たとえ数億円から10億円の現金を持っている人でも、資金の効率運用を考えれば、なかなか、現金で5000万円、1億円超の資金を投入することは好まない。
2. 日本のビザの障壁。
他の国のように不動産を購入することにより移民の許可がもらえたり、商用、旅行ビザが無条件で取れるなどの優遇措置が日本には今のところないので、せっかく数千万円の不動産を買っても、日本に行くたびに取引先にお願いして商用のビザの手続きをしてもらったり、親族訪問のビザを申請しなければならない。個人旅行も解禁されたが、日本語ガイドの案内が必要なので、コスト高で使い勝手も悪い。
3. 中国国内の外為規制が以前厳しく、個人の年間対外送金枠は現状5万ドルのみ。その他は中国人がもともと海外に有する口座からの送金に頼ることとなる。
ニーズは高いがまだまだ
インフラの整備が必要
私の印象としては、せめて、「非居住者向け不動産担保ローン」が日本でも普通に行なわれるようになれば相当なニーズが引き出せるものと実感した。現金払いだけを求めるのであれば、どうしても子息の留学などのニーズに絞られてしまう。ただし、今後人口の減少が続く日本で、不動産産業自体が先細りにならないためには、外国からの投資に頼らなければならないのは明らかだ。
ニューヨーク、ロンドンの不動産市場の流動性は、外国人の投資に支えられているのも有名な話であるが、非居住者での本国における収入や資産の証明があれば簡単にローンを利用することができる。しかし日本では、外資ファンドがオフィスや賃貸マンションを一棟買いすることはあっても、マンション一戸、一戸を外国人に販売する市場は、一部のレアケースを除いてまだまだ存在しない。日本の不動産が欲しくて仕方のない“お金持ちの隣人”がいるのにも拘わらず、何ともったいないことか。
今回改めて感じたが、日本の不動産を海外向けに販売するということは、同時に金融も含めた日本の社会インフラを販売するということなので、日本の不動産市場そのものがこれまでの日本人向けだけを対象に販売する市場から、日本および外国の投資家に販売する商品という意識の変革が必要かもしれない。
ビザの緩和はいろいろ複雑な問題も絡むかも知れないが、数千万円の不動産を購入して所有している外国人であれば、自分が投資した資産の管理に日本に来ることも当然あるであろう。又、来る回数が増えれば、更なる投資やその他のビジネスチャンスが増えることも考えられる。日本に一定規模以上の不動産を所有している人であれば、ビザ申請時に比較的簡単に1?3ヵ月程度のビザが下りるというような優遇制度でもあれば、かなりのインセンティブになるのではないだろうか。
一方、中国側からすれば、貯まりすぎる外貨準備を吐き出したくて仕方がないわけだから、年間5万ドルなんて言わないで、こうした制限を取り除くべきである。もしくは、個人であっても海外不動産投資という目的で申請すれば、基本的に簡単に許可がもらえるような新たな制度も望まれるところだ。
高田勝巳（アクアビジネスコンサルティング代表取締役）
【第19回】 2008年08月28日
http://diamond.jp/series/chinabiz/10019/
【教育】就職有利？ 観光系大学の定員急増
2008.8.27 07:50
ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関連する人材の育成を掲げる大学が増え、来年４月には４０校、入学総定員で４０００人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を１０００万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。
文部科学省のまとめでは、今年４月時点で「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティー（もてなしの心）」などを学部や学科の名前に使ったのは３７大学４０学科。定員は計３９００人と１０年前の６倍に急増した。
来年４月には、亜細亜大（東京都武蔵野市）など首都圏の３大学が、観光関連学科を開設する計画。いずれも文科省に届け出るなどしており、実現すれば４０大学で計４２４７人に膨らむ。
急増の背景には「観光立国」の実現に向けた政府の取り組みがある。
政府は平成１５年４月、海外に出掛ける日本人に比べ、日本を訪れる外国人が少ないとして外国人観光客を「２２年には１０００万人」にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。外国人観光客数は１５年の５２１万人から、１９年には８３５万人と右肩上がりで増えている。
さらに１９年６月には観光立国推進基本計画を決定、国内の観光旅行消費額を１７年度の２４兆円から５年間で３０兆円に引き上げるなど新たな目標も掲げた。今年１０月には観光庁も発足する。
国土交通省は「これらが実現すれば、観光産業の活性化が見込め、専門的な知識や高い技術を持つ人材への需要が増える」と予想している。
大学側にとっては、就職の実績が良ければ、受験生の人気は高くなる。
来年の新設を計画する秀明大（千葉県八千代市）は「１年間の英国留学で語学力を磨く」、松蔭大（神奈川県厚木市）は「観光地を抱える県内の自治体と連携し町おこしを研究する」など、ホテルや旅行会社で即戦力となる人材の育成に力を入れる考えだ。
一方、国交省の調べでは、１６～１８年度に観光関連学部を卒業した約４２００人のうち、旅行業や宿泊施設、旅客鉄道などに就職したのは約２３％となっている。
国内の旅行会社と宿泊施設の従業員数は約１８万人。国交省は就職者の数を増やす余地はあるとして、学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている。ただ、企業側からは「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」（大手旅行会社）と冷めた見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080827/edc0808270748002-n2.htm
2008年08月23日
県は２２日、伊勢崎市内の食品卸売会社「ケイ・エフ・ティー」が輸入した中国製のレトルト食品から微生物が見つかり、食品衛生法に違反しているとして廃棄命令を出したと発表した。製品はまだ市場には流通していない。厚生労働省成田空港検疫所は同社に対して原因を調べるよう指導した。
微生物が見つかったのは、中国福建省の食品会社が製造した「みそ汁用しじみ」で、加圧加熱殺菌されたレトルト食品。約３０グラムずつ透明な袋に入っており、計約２８万袋（約８・７トン）が輸入された。
検疫所が一部の袋を検査した結果、微生物がいることが判明した。微生物の種類は特定していない。
検査は、幅広い食品から一定の割合を抜き取って行う「モニタリング検査」。輸入業者は検査結果を待たずに食品を市場に流通させることができるが、今回はまだ流通させていなかった。
厚労省はホームページで輸入食品の食品衛生法違反の事例を公表しており、その中には０６年９月に中国の同名の会社のシジミのレトルト食品が、同法違反（成分規格不適合）で廃棄を指示された例も含まれる。同省は「全く同じ会社かどうかは現地に確認しないとわからない」と話している。
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000808230004
台湾：忠烈祠に日本人記者ら合祀 遺族の同意なく問題に？
【台北・庄司哲也】台湾の金門県は２４日、中国軍が金門島を砲撃した１９５８年の第２次台湾海峡危機を取材中に死亡した日本人記者ら６記者を戦没者や英雄を祭る忠烈祠（ちゅうれつし）に合祀（ごうし）した。外国人を忠烈祠に祭るのは初めて。遺族の同意はなく、今後、問題になる恐れもある。
合祀されたのは、読売新聞の嘱託臨時通信員だった安田延之記者（当時２３歳）。安田さんは、砲撃開始後の同年９月２６日、他の外国人記者ら７人と金門島に取材に向かい、高波のため乗っていた上陸揚舟艇が沈没した。
２３日が金門島の砲撃開始から５０年に当たるため、台湾の軍事記者が、安田さんら殉職した記者を忠烈祠に祭ることを提案。金門県が合祀を決めた。
金門県の担当者は「記者は戦士たちのニュースを全世界に届け殉職した」と合祀の理由を説明。だが、安田さんら外国人記者の遺族に連絡がつかないことを理由に、合祀の承諾を得なかったという。
忠烈祠は、軍人や警察官のほか、民間人も合祀対象。台湾の抗日犠牲者や中国共産党と国民党が戦火を交えた国共内戦の犠牲者も祭られている。
安田さんのおいで、東京都の仏具会社役員、安田元慶さん（３３）は「当局からの連絡はなかった。通すべき筋が省かれてしまった印象を受ける」と話している。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080825k0000m030117000c.html?inb=rs
34 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 09:02:08 ID:UhHJFYlO
記者の発想がなんかキムチ臭いんですが…
35 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 09:02:33 ID:/yA1Mvwm
これは靖国批判への布石だな。間違いない。
36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 09:03:05 ID:yoAVNja1
侮日新聞ですか。
問題にしたいんでしょ？ｗ
99 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 15:37:24 ID:eoCDYNlh
問題ない。祀ってくれて何が悪いのかと。
148 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/08/25(月) 19:12:57 ID:/XwOtAXm
＞＞１
どうみても問題にしたがってるのはオマエらだ、この侮日新聞
井村シンクロコーチを称賛??中国各紙、初メダル獲得で
【北京２４日共同】２４日付の中国各紙は、シンクロナイズドスイミングで中国にチーム初の銅メダルをもたらした快挙を受け、中国を率いた井村雅代ヘッドコーチを称賛する記事をこぞって掲載した。
同日付の中国体育報は１ページのシンクロ銅メダル獲得の記事６本のうち３本で井村氏の名前を見出しに取り「井村氏の参加によりすばらしい効果があった」とたたえ、同氏の日本代表ヘッドコーチ時代の成果や指導法などを紹介した。
新華社発行の日刊紙、新華毎日電訊は「井村氏の指導法で中国チームはレベルアップした」と強調。今後の同氏の去就について「チームを離れないでほしい」との選手の話を伝えた。
英字紙チャイナ・デーリーは「伝説的な日本のコーチ」「日本シンクロの育ての親」などと持ち上げ、銅メダル獲得の貢献を強調した。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082401000566.html
【中国】人民日報運営の掲示板と、2ちゃんねるは同レベル？…郎平監督は「売国奴」、井村氏は「プロ精神」というすごいダブスタ[8/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219593419/-100
■ちなみに、強国論壇に井村氏に関するスレッドがたっています。
「日本コーチが中国チームを率いて祖国を打ち破った。そのプロフェッショナル精神に敬意を表する！」
↑
「日本の郎平か！」
「シンクロのコーチは中国国籍に帰化していないよ」
「狼（郎）平は中国人じゃない！」
「のうたりん！国籍なんか重要じゃないんだよ。ベチューン（八路軍の軍医）も中国籍じゃないし」
■米国バレーの郎平監督については「狼平」「売国奴」などと罵詈雑言を浴びせている中国人ですが、井村氏はプロ精神と持ち上げているのですから、すごいダブスタ。もう、こういうところが中国人らしくていいですね。日本には井村さんを売国奴とか言っているネチズンいるのかな？２ちゃんねるはそういうスレッドがたっているようですが、天下の人民日報運営の巨大掲示板と２ちゃんねるが同レベルというのは…。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080824/chn0808240045000-n3.htm
東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応
東芝と造船重機大手ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン（斗山重工業）の３社が原子炉製造で提携することで合意したことが２６日、明らかになった。
東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したが、ＩＨＩ、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。
東芝?ＷＨグループはすでに米国と中国で計１２基の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を受注、２０１５年までに世界で３３基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にはＰＷＲの技術がなく、ＷＨもＰＷＲの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。
今回の提携で、東芝はドゥーサンからＰＷＲの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いＩＨＩがＰＷＲの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。
東芝はＩＨＩと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第１段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。
中国の原子炉はドゥーサンが、米国はＩＨＩが製造する見通し。東芝とＩＨＩはすでに、受注を生産につなげる３社提携の具体的な内容について協議を進めている。
ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、２００７年１２月期の売上高は４兆９００億ウォン（約４０９０億円）に上る。
日本原子力産業協会によると、世界３８か国・地域で運転中の原発（２００８年１月現在）は４３５基に上り、建設中は４３基、計画中も５３基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後２０年間で計１５０基以上の建設が見込まれている。
（2008年8月26日14時44分 読売新聞）
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219760200/
【産業】東芝＆IHI、原子力事業における韓国斗山重工業との提携を否定[08/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219953135/l50
34 ：名刺は切らしておりまして：2008/08/26(火) 23:36:30 ID:bdCGNiVE
東芝、原子力発電制御システムなどの設計データが入ったHDDを盗まれる
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080522_toshiba_hdd/
東芝が本日、データサーバの外付けHDDなど、
複数のHDDが事業所から盗まれたことを明らかにしました。
HDDの中には原子力の発電制御システムの設計データなどが含まれていたとのこと。
「原子力の発電制御システムの設計データ」と聞くと少し不安感が募りますが、
犯人はいったいどのような目的で盗んだのでしょうか。
当社事業所におけるハードディスク装置の盗難について
http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index_j.htm
↓ ↓ ↓
▼斗山重工業‘原発技術独立’宣言 (ソウル新聞)
-- “2015年頃、100%国産原発稼動する”
斗山重工業がまた一つデカイ事を遣り遂げた。我が国の‘原発独立’にピリオドを付けたのだ。
原子力発電所の頭脳である計測制御システムを自社技術で開発した。原発を丸ごと輸出できる
道が開かれたわけだ。
先日公開試験行事を行ったこのシステムは、原発の状態を見張って制御・保護する核心技術 だ。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080603022003 (韓国語)
日本の不動産に触手を伸ばし始めた
中国人資産家たち
中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっている。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであるが、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。
ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状だ。
この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、筆者も中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行した。
今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。
そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。
また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。
その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。
特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔であり、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。
今回我々が案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。
なぜ、日本の不動産を
買いたいのか？
今回上海で「日本の不動産を購入したい」というニーズのありそうな個人投資家たちにアンケートを行なった。その結果によると、彼らのニーズと背景はおおむね以下の通りとなることが判明した。
1. 日本の不動産に興味を持っている人々の共通点は、以下の点において日本に好感を持っている人たちということであった。
（1）安定、清潔、便利、そして礼儀正しい社会。
（2）自然環境に恵まれ公害の少ない社会環境。
（3）中国から飛行機にて数時間で行き来できる距離感。
2. 特に、上海では、80年代に日本への出稼ぎを目的として出国ブームがあったこともあり、その時に日本で小金をため込み、その後上海で事業を起こして資産家となっている層が相当存在する。そうした人たちは、現在も日本とビジネスをしたり、または子息や親せきが日本に在住しているケースが多く、今でも日本との行き来を頻繁に行なっている。その中で、こうした層の人々は、子息や親せきのため、もしくは自分自身がビジネスや休暇で日本に行く時のための居所として日本の不動産を保有しておきたいというニーズが相当ある。
3. 上記2の人々のように日本と直接の関係がなくとも、日本に好感を持ち、子息を留学させたり、自分の商売が一段落したら、日本と中国を行ったり来たりと悠々自適な生活を送りたいと考えている人が多数存在した（今回参加した中小企業のオーナーたちはおおむねこの分類）。
4. 国際分散投資の一環として、日本にも優良資産を持っておきたいというニーズも多数見られた。こうした人は既に中国以外に、米国、豪州、欧州、東南アジアなどに不動産を有しているケースが多い。
日本の不動産を
取得するうえでの問題点
こういった中国人資産家のニーズがある中で、実際に彼らが日本の物件を取得していくとなると、まだまだ問題点が多いことも事実だ。例えば下記のような点である。
1. 日本において非居住者向けの不動産担保ローンが普及していないこと。
一部の外資系銀行が個別に行なっているケースを除き、日本の銀行は非居住者向けにローンを提供したがらない。従って、今回購入を検討している人たちは、現金で支払える程度、すなわち3000万円から5000万円が購入対象となっている。たとえ数億円から10億円の現金を持っている人でも、資金の効率運用を考えれば、なかなか、現金で5000万円、1億円超の資金を投入することは好まない。
2. 日本のビザの障壁。
他の国のように不動産を購入することにより移民の許可がもらえたり、商用、旅行ビザが無条件で取れるなどの優遇措置が日本には今のところないので、せっかく数千万円の不動産を買っても、日本に行くたびに取引先にお願いして商用のビザの手続きをしてもらったり、親族訪問のビザを申請しなければならない。個人旅行も解禁されたが、日本語ガイドの案内が必要なので、コスト高で使い勝手も悪い。
3. 中国国内の外為規制が以前厳しく、個人の年間対外送金枠は現状5万ドルのみ。その他は中国人がもともと海外に有する口座からの送金に頼ることとなる。
ニーズは高いがまだまだ
インフラの整備が必要
私の印象としては、せめて、「非居住者向け不動産担保ローン」が日本でも普通に行なわれるようになれば相当なニーズが引き出せるものと実感した。現金払いだけを求めるのであれば、どうしても子息の留学などのニーズに絞られてしまう。ただし、今後人口の減少が続く日本で、不動産産業自体が先細りにならないためには、外国からの投資に頼らなければならないのは明らかだ。
ニューヨーク、ロンドンの不動産市場の流動性は、外国人の投資に支えられているのも有名な話であるが、非居住者での本国における収入や資産の証明があれば簡単にローンを利用することができる。しかし日本では、外資ファンドがオフィスや賃貸マンションを一棟買いすることはあっても、マンション一戸、一戸を外国人に販売する市場は、一部のレアケースを除いてまだまだ存在しない。日本の不動産が欲しくて仕方のない“お金持ちの隣人”がいるのにも拘わらず、何ともったいないことか。
今回改めて感じたが、日本の不動産を海外向けに販売するということは、同時に金融も含めた日本の社会インフラを販売するということなので、日本の不動産市場そのものがこれまでの日本人向けだけを対象に販売する市場から、日本および外国の投資家に販売する商品という意識の変革が必要かもしれない。
ビザの緩和はいろいろ複雑な問題も絡むかも知れないが、数千万円の不動産を購入して所有している外国人であれば、自分が投資した資産の管理に日本に来ることも当然あるであろう。又、来る回数が増えれば、更なる投資やその他のビジネスチャンスが増えることも考えられる。日本に一定規模以上の不動産を所有している人であれば、ビザ申請時に比較的簡単に1?3ヵ月程度のビザが下りるというような優遇制度でもあれば、かなりのインセンティブになるのではないだろうか。
一方、中国側からすれば、貯まりすぎる外貨準備を吐き出したくて仕方がないわけだから、年間5万ドルなんて言わないで、こうした制限を取り除くべきである。もしくは、個人であっても海外不動産投資という目的で申請すれば、基本的に簡単に許可がもらえるような新たな制度も望まれるところだ。
高田勝巳（アクアビジネスコンサルティング代表取締役）
【第19回】 2008年08月28日
http://diamond.jp/series/chinabiz/10019/
【教育】就職有利？ 観光系大学の定員急増
2008.8.27 07:50
ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関連する人材の育成を掲げる大学が増え、来年４月には４０校、入学総定員で４０００人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を１０００万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。
文部科学省のまとめでは、今年４月時点で「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティー（もてなしの心）」などを学部や学科の名前に使ったのは３７大学４０学科。定員は計３９００人と１０年前の６倍に急増した。
来年４月には、亜細亜大（東京都武蔵野市）など首都圏の３大学が、観光関連学科を開設する計画。いずれも文科省に届け出るなどしており、実現すれば４０大学で計４２４７人に膨らむ。
急増の背景には「観光立国」の実現に向けた政府の取り組みがある。
政府は平成１５年４月、海外に出掛ける日本人に比べ、日本を訪れる外国人が少ないとして外国人観光客を「２２年には１０００万人」にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。外国人観光客数は１５年の５２１万人から、１９年には８３５万人と右肩上がりで増えている。
さらに１９年６月には観光立国推進基本計画を決定、国内の観光旅行消費額を１７年度の２４兆円から５年間で３０兆円に引き上げるなど新たな目標も掲げた。今年１０月には観光庁も発足する。
国土交通省は「これらが実現すれば、観光産業の活性化が見込め、専門的な知識や高い技術を持つ人材への需要が増える」と予想している。
大学側にとっては、就職の実績が良ければ、受験生の人気は高くなる。
来年の新設を計画する秀明大（千葉県八千代市）は「１年間の英国留学で語学力を磨く」、松蔭大（神奈川県厚木市）は「観光地を抱える県内の自治体と連携し町おこしを研究する」など、ホテルや旅行会社で即戦力となる人材の育成に力を入れる考えだ。
一方、国交省の調べでは、１６～１８年度に観光関連学部を卒業した約４２００人のうち、旅行業や宿泊施設、旅客鉄道などに就職したのは約２３％となっている。
国内の旅行会社と宿泊施設の従業員数は約１８万人。国交省は就職者の数を増やす余地はあるとして、学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている。ただ、企業側からは「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」（大手旅行会社）と冷めた見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080827/edc0808270748002-n2.htm
