慰安婦決議案 「日米に害及ぼす」 加藤駐米大使が警告
【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。なお同決議案の採決は日本の参院選の後になる見通しだという。
ワシントン・ポスト１８日付は「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」という見出しの記事で、加藤良三駐米大使が下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば「ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす」と警告した、と報道した。
ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。
ロイター通信も同大使の書簡を入手したとして、同様の趣旨を１８日、報道した。在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている。
この報道に対し同決議案の提案者のマイク・ホンダ議員は「日米関係には影響はないと思う」と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べた。同議員は３０日に採決される見通しが強いとも述べたが、下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は「上程の日程自体がまだ決まっていない」と語った。
慰安婦決議案に対しその採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった。
(2007/07/20 08:07)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070720/usa070720001.htm
【日米】加藤駐米大使が下院に警告：「慰安婦決議案可決なら関係悪化は必至。イラク問題での米支持の変更も」 ★２ [07/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184885651/1
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/17/AR2007071701802.html
http://tech.heteml.jp/2007/07/post_1011.html
慰安婦決議採決は参院選後に、米下院が安倍首相に配慮か
【ワシントン＝五十嵐文】１８日付米紙ワシントン・ポストは、米下院で審議中のいわゆる慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案の本会議での採決が、日本の参院選投票日（２９日）後の８月以降に先送りされる方向だと報じた。
決議案の代表提出者で日系アメリカ人のマイケル・ホンダ下院議員の話として伝えたもので、同議員は「選挙前に安倍首相に恥をかかせないため、下院指導部が採択延期で合意した」と説明している。
（2007年7月18日23時23分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070718id23.htm
慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏
国際問題評論家 古森 義久氏
2007年7月17日
米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日本政府を糾弾する決議案をついに可決した。６月26日のことだった。「ついに」と書いたのは、この採決が当初、提案者のマイク・ホンダ議員らが予告していた時期よりずっと遅くなったからである。しかし委員会を通過したこの決議案は、いまや下院の本会議で審議され、採決される見通しが強くなった。しかも７月中にも採択されそうなのだ。
この決議案自体には拘束力もなく、日本への実質上の影響は少ないようにもみえる。だが日本側での反発も激しい。日本側からすれば、60年以上も前の案件をいまさら外国、しかも同盟国の議会から糾弾されることはいかにも不自然となる。そもそも決議の内容は日本側の事実関係の反論を一切、封じたままの一方的断罪なのである。だからこれまで米国との同盟を支持してきた日本側識者の間でも、憤慨は深い。米国への不信や不満に火をつける効果があるのだ。この意味では重要な決議案なのだといえる。
しかしそんな日米両国での動きのなかで、米国議会の長老議員が敢然として、この決議案への反対を表明した。しかも何度も繰り返しての表明だった。民主党の上院議員ダニエル・イノウエ氏である。民主党の全国委員長をも務め、米国議会全体でも最も尊敬される政治家の一人だといえるイノウエ氏は、上院に身を置きながら、下院での決議案に強い反対を公式に言明したのだった。日本側にとっては心強い言明だった。米国側にも日本の立場や日米関係の重要性を正しく認識し、それに逆行する流れには、堂々と反対を表明する政治指導者が存在することを印象づけたといえる。
その意味でもこのイノウエ議員の発言は注視されるべきである。だが日本のマスコミもこのイノウエ議員の言明をあまり大きく報道していない。ここで改めて光を当ててみることにした。
■ 「米国の謝罪すべき行為に叱責はあったか」
下院外交委員会での慰安婦決議案（下院決議案121号）の表決は賛成39票、反対２票だった。この数字だけをみれば、圧倒的多数での採択ではあるが、実際にはこの種の拘束力なしの決議案に少数でも明確な反対票が出ることは珍しい。重要な法案の採決とは異なり、議長役が「賛成ですね」と声をかけ、一般議員側も「イェイ（はい）」と発声して、全会一致とみなされるのが普通なのだ。だが今回の決議案はそうは扱われなかった。それだけ問題点が認識されているのだともいえよう。
この採決から２週間後の７月９日、イノウエ議員が上院本会議で声明を出した。下院がこれから本会議で採決しようとする慰安婦決議案への正面からの反対だった。本会議での演説に等しい声明だった。そもそも上院議員が下院での案件に正面から意見を述べること自体がきわめて異例である。
その声明の総括といえる部分をまず紹介しよう。
「これらの出来事（慰安婦の存在など）は1930年代と40年代に起きた。そしてそこでの悪習に対する認知と謝罪は1994年以来の日本の歴代首相によりなされてきた。
わたしは米国が認知し、謝罪すべき過去の出来事を多数、想起できる。だが米国政府はそうした行為を認知せず、他の諸国も米国を公式に叱責することはない」
イノウエ議員は米国も過去には政府が謝罪すべき行為はとっているのに、謝罪はしていないではないか、と率直に述べているわけだ。だから日本にそんな謝罪を求めることには反対だと言うのである。
同議員はそうした過去の事例として、日米開戦の直後に米国政府がチリやペルーなどの日系人を拘束し、米国本土へと連行して留置したことを挙げた。米国はまだその被害者たちへの賠償や謝罪の立法措置をとっていないし、そのことを他の国の議会や政府が抗議して、米側に謝罪を求めたこともない、と強調した。米国政府が戦時中に米国自身の日系市民を収容所に入れた「悪」についても、イノウエ議員は外国がそのことを叱責し、米国の大統領に謝罪を要求することはない、と言明したのだった。そして以下のように論じていた。
「もし他の諸国の立法府が米国の第二次大戦中の歴史上の行動を糾弾したとすれば、米国政府はどう反応するだろうか。友好国や同盟国同士の外交上の儀礼では、こうした案件の処理には深慮と慎重さが求められるのだ」
イノウエ議員はそこで改めて、慰安婦問題について日本は既に歴代首相の謝罪とアジア女性基金を通じての被害者への賠償金支払いにより、十分な対応をとった、と述べて、今回の決議案への反対を明確にした。
■ 「これが友人を遇する米国人の方法なのか」
同議員はこの言明の結論部分でさらに2007年３月のギャロップ世論調査の結果に言及して、米国の一般国民の74％、指導層の91％が「日本は信頼できる同盟国」と答え、一般国民の48％、指導層の53％が「日本はアジアで最も重要な米国のパートナー」と答えたことを強調した。そして一般国民の83％、指導層の94％が「日本は米国と共通の価値観を分かちあっている」と答えたことも指摘した。そのうえで次のような疑問を提起して、声明全体を締めくくったのだった。
「なぜ我々はこれほど良好な日本との関係を特定の立法行動によって危険にさらさねばならないのか。これが友人であり、同盟相手である日本人を遇する我々米国人の方法なのか」
ハワイ生まれの日系二世のダニエル・イノウエ氏はすでに82歳、米国の国政の場で名声を築いた民主党リベラルの政治リーダーである。第二次大戦では米陸軍の日系二世部隊442連隊の将校として欧州戦線で活躍した。ドイツ軍の銃弾で右腕を失い、ヒーローとして帰国したイノウエ大尉がサンフランシスコの理髪店で「ジャップはお断りだ」と拒まれた話は有名である。戦後はハワイで弁護士や検事として活動し、1959年には連邦議会の下院議員となり、62年には上院に転じた。もう上院議員を45年間も務めている大ベテランなのである。
イノウエ氏は民主党では全国委員長だけでなく、大統領候補を選ぶ党大会での基調演説役をも何度も果たしてきた。1970年代のニクソン大統領辞任をもたらしたウォーターゲート事件では上院特別調査委員会の有力メンバーとしてハイライトを浴びた。要するに米国議会での最長老の一人であり、日系社会では絶大な敬意の対象となってきたリーダーなのだ。
■ 下院外交委員会に異例の書簡
イノウエ議員に関して興味深いのは、長年、政治家としては日本や日米関係にはほとんど関与してこなかった経歴である。1980年代の日米貿易摩擦のころなど、逆に日本側の貿易慣行や対米経済進出を厳しく非難していた。そのイノウエ氏が慰安婦問題という日米間の論題をこれほどまでに熱情をこめて語るというのは、きわめて珍しい。あくまで米国の政治指導者として、今回の慰安婦決議案が米国の国益を害するという認識なのだろう。
日本側としては日米関係をこれほど熱心に、しかも日本側の立場への配慮にも基づいて守ろうとする長老政治家の言動は高く評価してしかるべきであろう。
イノウエ議員はこの慰安婦決議案が同じ民主党日系米人のマイク・ホンダ下院議員によって今年１月末に下院に提出されてからまもない３月冒頭に、既に反対を表明していた。
イノウエ議員は同決議案を最初に審理する下院外交委員会のトム・ラントス委員長に異例の書簡を送り、採択をしないことを要請したのだ。
イノウエ議員はこの書簡で日本側の「村山談話」や国会での「戦後50年決議」「戦後60年決議」を挙げて、日本側は慰安婦問題のような戦争がらみの案件には反省の意を十分に表明してきた、と強調した。慰安婦についても歴代首相の謝罪の言葉やアジア女性基金からの賠償を指摘した。そのうえで日本がサンフランシスコ平和条約以来の米国にとっての強固な同盟国であり、貿易パートナーであって、イラクへの自衛隊派遣など対米協力も顕著だとして、こんな決議案は日米関係に悪影響を及ぼすと、説いたのだった。
このイノウエ書簡にもかかわらず、ラントス議員は下院外交委員会での慰安婦決議案の採択へと動いたわけだが、そのプロセスでは明らかにイノウエ書簡のインパクトも見受けられた。
当初の決議案は周知のように、慰安婦問題を「日本軍による20万人もの若い女性の強制徴用による性的奴隷化」と定義づけ、日本の首相や政府に「明白かつ明確な公式謝罪」を求めていた。しかし６月26日に下院外交委員会に採決のため提示された決議案には日米同盟の重要性や日本が民主主義や人権尊重という価値観を米国と共有しているという文言が挿入されていた。明らかにイノウエ議員の主張の反映だった。
■ 「法的観点からは既に解決済み」
イノウエ議員はこの後、４月２日にも西海岸のシアトルでの講演で再び慰安婦決議案への強い反対を表明した。日本側は既に謝罪しているし、こうした案件で日本を非難することは日米関係の現状からもよくない、という趣旨だった。
そのうえでの７月の上院本会議での声明だったのだ。この声明でイノウエ議員は以下の点をも強調していた。
「第二次大戦後、日本の戦争犯罪への賠償の諸問題は各国個別にサンフランシスコ平和条約と、その関連の一連の平和条約によって解決された。厳密な法的観点からすれば、慰安婦問題もこれらの条約によって既に解決されているのだ」
米国の議会にもこうした常識的、良識的な意見の強い表明があったことは日本側でも明記しておく価値があるといえよう。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/index.html
2007/07/19-17:03 中ソが日本共産党に多額の資金援助＝５０～６０年代、ＣＩＡが掌握
【ワシントン１９日時事】１８日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の１９５０～６０年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間計４０万ドルの資金提供を受けていたとの情報を米中央情報局（ＣＩＡ）がつかんでいたことが、機密指定を最近解除されたＣＩＡ報告書で明らかになった。 日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、ＣＩＡも中国ルートを含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を３０万～４０万ドルと見た場合、同党年間収入の約４分の１に達していたことになると指摘している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007071900798
NYT制作ドキュメンタリービデオ
「日本再武装」
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108805432.html
【謎の慰安婦本】著者・田中ユキの正体は親北研究員
田中利幸の正体は、ハッキリしている。
悪名高い反日組織「広島平和研究所」の研究員だ。この研究所は、広島市立大の中に置かれ、所長は浅井基文（あさい・もとふみ）。
浅井基文は、外務省中国課出身の元媚中派官僚だ。浅井は、北朝鮮の核実験宣言後、朝鮮総連幹部と一緒に総連施設内で講演を行っていた…とんでもない輩である。
広島平和研究所は、反核運動の牙城でもあるのだが、北朝鮮の核には大賛成する不思議な組織だ。「赤い核は平和の核」と言い切る大矛盾、自殺行為だが、お笑いでは済まされない。
この研究所の実態は、複数の在日学者も抱えた親北シンクタンクである。そこで飼われているのが、田中利幸だ。
http://ganesh.iza.ne.jp/blog/entry/151555/
【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。なお同決議案の採決は日本の参院選の後になる見通しだという。
ワシントン・ポスト１８日付は「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」という見出しの記事で、加藤良三駐米大使が下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば「ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす」と警告した、と報道した。
ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。
ロイター通信も同大使の書簡を入手したとして、同様の趣旨を１８日、報道した。在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている。
この報道に対し同決議案の提案者のマイク・ホンダ議員は「日米関係には影響はないと思う」と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べた。同議員は３０日に採決される見通しが強いとも述べたが、下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は「上程の日程自体がまだ決まっていない」と語った。
慰安婦決議案に対しその採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった。
(2007/07/20 08:07)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070720/usa070720001.htm
【日米】加藤駐米大使が下院に警告：「慰安婦決議案可決なら関係悪化は必至。イラク問題での米支持の変更も」 ★２ [07/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184885651/1
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/17/AR2007071701802.html
http://tech.heteml.jp/2007/07/post_1011.html
慰安婦決議採決は参院選後に、米下院が安倍首相に配慮か
【ワシントン＝五十嵐文】１８日付米紙ワシントン・ポストは、米下院で審議中のいわゆる慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案の本会議での採決が、日本の参院選投票日（２９日）後の８月以降に先送りされる方向だと報じた。
決議案の代表提出者で日系アメリカ人のマイケル・ホンダ下院議員の話として伝えたもので、同議員は「選挙前に安倍首相に恥をかかせないため、下院指導部が採択延期で合意した」と説明している。
（2007年7月18日23時23分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070718id23.htm
慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏
国際問題評論家 古森 義久氏
2007年7月17日
米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日本政府を糾弾する決議案をついに可決した。６月26日のことだった。「ついに」と書いたのは、この採決が当初、提案者のマイク・ホンダ議員らが予告していた時期よりずっと遅くなったからである。しかし委員会を通過したこの決議案は、いまや下院の本会議で審議され、採決される見通しが強くなった。しかも７月中にも採択されそうなのだ。
この決議案自体には拘束力もなく、日本への実質上の影響は少ないようにもみえる。だが日本側での反発も激しい。日本側からすれば、60年以上も前の案件をいまさら外国、しかも同盟国の議会から糾弾されることはいかにも不自然となる。そもそも決議の内容は日本側の事実関係の反論を一切、封じたままの一方的断罪なのである。だからこれまで米国との同盟を支持してきた日本側識者の間でも、憤慨は深い。米国への不信や不満に火をつける効果があるのだ。この意味では重要な決議案なのだといえる。
しかしそんな日米両国での動きのなかで、米国議会の長老議員が敢然として、この決議案への反対を表明した。しかも何度も繰り返しての表明だった。民主党の上院議員ダニエル・イノウエ氏である。民主党の全国委員長をも務め、米国議会全体でも最も尊敬される政治家の一人だといえるイノウエ氏は、上院に身を置きながら、下院での決議案に強い反対を公式に言明したのだった。日本側にとっては心強い言明だった。米国側にも日本の立場や日米関係の重要性を正しく認識し、それに逆行する流れには、堂々と反対を表明する政治指導者が存在することを印象づけたといえる。
その意味でもこのイノウエ議員の発言は注視されるべきである。だが日本のマスコミもこのイノウエ議員の言明をあまり大きく報道していない。ここで改めて光を当ててみることにした。
■ 「米国の謝罪すべき行為に叱責はあったか」
下院外交委員会での慰安婦決議案（下院決議案121号）の表決は賛成39票、反対２票だった。この数字だけをみれば、圧倒的多数での採択ではあるが、実際にはこの種の拘束力なしの決議案に少数でも明確な反対票が出ることは珍しい。重要な法案の採決とは異なり、議長役が「賛成ですね」と声をかけ、一般議員側も「イェイ（はい）」と発声して、全会一致とみなされるのが普通なのだ。だが今回の決議案はそうは扱われなかった。それだけ問題点が認識されているのだともいえよう。
この採決から２週間後の７月９日、イノウエ議員が上院本会議で声明を出した。下院がこれから本会議で採決しようとする慰安婦決議案への正面からの反対だった。本会議での演説に等しい声明だった。そもそも上院議員が下院での案件に正面から意見を述べること自体がきわめて異例である。
その声明の総括といえる部分をまず紹介しよう。
「これらの出来事（慰安婦の存在など）は1930年代と40年代に起きた。そしてそこでの悪習に対する認知と謝罪は1994年以来の日本の歴代首相によりなされてきた。
わたしは米国が認知し、謝罪すべき過去の出来事を多数、想起できる。だが米国政府はそうした行為を認知せず、他の諸国も米国を公式に叱責することはない」
イノウエ議員は米国も過去には政府が謝罪すべき行為はとっているのに、謝罪はしていないではないか、と率直に述べているわけだ。だから日本にそんな謝罪を求めることには反対だと言うのである。
同議員はそうした過去の事例として、日米開戦の直後に米国政府がチリやペルーなどの日系人を拘束し、米国本土へと連行して留置したことを挙げた。米国はまだその被害者たちへの賠償や謝罪の立法措置をとっていないし、そのことを他の国の議会や政府が抗議して、米側に謝罪を求めたこともない、と強調した。米国政府が戦時中に米国自身の日系市民を収容所に入れた「悪」についても、イノウエ議員は外国がそのことを叱責し、米国の大統領に謝罪を要求することはない、と言明したのだった。そして以下のように論じていた。
「もし他の諸国の立法府が米国の第二次大戦中の歴史上の行動を糾弾したとすれば、米国政府はどう反応するだろうか。友好国や同盟国同士の外交上の儀礼では、こうした案件の処理には深慮と慎重さが求められるのだ」
イノウエ議員はそこで改めて、慰安婦問題について日本は既に歴代首相の謝罪とアジア女性基金を通じての被害者への賠償金支払いにより、十分な対応をとった、と述べて、今回の決議案への反対を明確にした。
■ 「これが友人を遇する米国人の方法なのか」
同議員はこの言明の結論部分でさらに2007年３月のギャロップ世論調査の結果に言及して、米国の一般国民の74％、指導層の91％が「日本は信頼できる同盟国」と答え、一般国民の48％、指導層の53％が「日本はアジアで最も重要な米国のパートナー」と答えたことを強調した。そして一般国民の83％、指導層の94％が「日本は米国と共通の価値観を分かちあっている」と答えたことも指摘した。そのうえで次のような疑問を提起して、声明全体を締めくくったのだった。
「なぜ我々はこれほど良好な日本との関係を特定の立法行動によって危険にさらさねばならないのか。これが友人であり、同盟相手である日本人を遇する我々米国人の方法なのか」
ハワイ生まれの日系二世のダニエル・イノウエ氏はすでに82歳、米国の国政の場で名声を築いた民主党リベラルの政治リーダーである。第二次大戦では米陸軍の日系二世部隊442連隊の将校として欧州戦線で活躍した。ドイツ軍の銃弾で右腕を失い、ヒーローとして帰国したイノウエ大尉がサンフランシスコの理髪店で「ジャップはお断りだ」と拒まれた話は有名である。戦後はハワイで弁護士や検事として活動し、1959年には連邦議会の下院議員となり、62年には上院に転じた。もう上院議員を45年間も務めている大ベテランなのである。
イノウエ氏は民主党では全国委員長だけでなく、大統領候補を選ぶ党大会での基調演説役をも何度も果たしてきた。1970年代のニクソン大統領辞任をもたらしたウォーターゲート事件では上院特別調査委員会の有力メンバーとしてハイライトを浴びた。要するに米国議会での最長老の一人であり、日系社会では絶大な敬意の対象となってきたリーダーなのだ。
■ 下院外交委員会に異例の書簡
イノウエ議員に関して興味深いのは、長年、政治家としては日本や日米関係にはほとんど関与してこなかった経歴である。1980年代の日米貿易摩擦のころなど、逆に日本側の貿易慣行や対米経済進出を厳しく非難していた。そのイノウエ氏が慰安婦問題という日米間の論題をこれほどまでに熱情をこめて語るというのは、きわめて珍しい。あくまで米国の政治指導者として、今回の慰安婦決議案が米国の国益を害するという認識なのだろう。
日本側としては日米関係をこれほど熱心に、しかも日本側の立場への配慮にも基づいて守ろうとする長老政治家の言動は高く評価してしかるべきであろう。
イノウエ議員はこの慰安婦決議案が同じ民主党日系米人のマイク・ホンダ下院議員によって今年１月末に下院に提出されてからまもない３月冒頭に、既に反対を表明していた。
イノウエ議員は同決議案を最初に審理する下院外交委員会のトム・ラントス委員長に異例の書簡を送り、採択をしないことを要請したのだ。
イノウエ議員はこの書簡で日本側の「村山談話」や国会での「戦後50年決議」「戦後60年決議」を挙げて、日本側は慰安婦問題のような戦争がらみの案件には反省の意を十分に表明してきた、と強調した。慰安婦についても歴代首相の謝罪の言葉やアジア女性基金からの賠償を指摘した。そのうえで日本がサンフランシスコ平和条約以来の米国にとっての強固な同盟国であり、貿易パートナーであって、イラクへの自衛隊派遣など対米協力も顕著だとして、こんな決議案は日米関係に悪影響を及ぼすと、説いたのだった。
このイノウエ書簡にもかかわらず、ラントス議員は下院外交委員会での慰安婦決議案の採択へと動いたわけだが、そのプロセスでは明らかにイノウエ書簡のインパクトも見受けられた。
当初の決議案は周知のように、慰安婦問題を「日本軍による20万人もの若い女性の強制徴用による性的奴隷化」と定義づけ、日本の首相や政府に「明白かつ明確な公式謝罪」を求めていた。しかし６月26日に下院外交委員会に採決のため提示された決議案には日米同盟の重要性や日本が民主主義や人権尊重という価値観を米国と共有しているという文言が挿入されていた。明らかにイノウエ議員の主張の反映だった。
■ 「法的観点からは既に解決済み」
イノウエ議員はこの後、４月２日にも西海岸のシアトルでの講演で再び慰安婦決議案への強い反対を表明した。日本側は既に謝罪しているし、こうした案件で日本を非難することは日米関係の現状からもよくない、という趣旨だった。
そのうえでの７月の上院本会議での声明だったのだ。この声明でイノウエ議員は以下の点をも強調していた。
「第二次大戦後、日本の戦争犯罪への賠償の諸問題は各国個別にサンフランシスコ平和条約と、その関連の一連の平和条約によって解決された。厳密な法的観点からすれば、慰安婦問題もこれらの条約によって既に解決されているのだ」
米国の議会にもこうした常識的、良識的な意見の強い表明があったことは日本側でも明記しておく価値があるといえよう。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/index.html
2007/07/19-17:03 中ソが日本共産党に多額の資金援助＝５０～６０年代、ＣＩＡが掌握
【ワシントン１９日時事】１８日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の１９５０～６０年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間計４０万ドルの資金提供を受けていたとの情報を米中央情報局（ＣＩＡ）がつかんでいたことが、機密指定を最近解除されたＣＩＡ報告書で明らかになった。 日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、ＣＩＡも中国ルートを含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を３０万～４０万ドルと見た場合、同党年間収入の約４分の１に達していたことになると指摘している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007071900798
NYT制作ドキュメンタリービデオ
「日本再武装」
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108805432.html
【謎の慰安婦本】著者・田中ユキの正体は親北研究員
田中利幸の正体は、ハッキリしている。
悪名高い反日組織「広島平和研究所」の研究員だ。この研究所は、広島市立大の中に置かれ、所長は浅井基文（あさい・もとふみ）。
浅井基文は、外務省中国課出身の元媚中派官僚だ。浅井は、北朝鮮の核実験宣言後、朝鮮総連幹部と一緒に総連施設内で講演を行っていた…とんでもない輩である。
広島平和研究所は、反核運動の牙城でもあるのだが、北朝鮮の核には大賛成する不思議な組織だ。「赤い核は平和の核」と言い切る大矛盾、自殺行為だが、お笑いでは済まされない。
この研究所の実態は、複数の在日学者も抱えた親北シンクタンクである。そこで飼われているのが、田中利幸だ。
http://ganesh.iza.ne.jp/blog/entry/151555/
