ユダヤ難民の足跡ツアー 上海で静かなブーム 子孫ら「ルーツ探し」
2009.6.17 18:47
【上海＝河崎真澄】ユダヤ難民の足跡をたどるツアーが中国上海市を訪れる外国人観光客に静かなブームになっている。１９３３年のナチスドイツ台頭で欧州を追われたユダヤ難民のうち、日本などを経由して３万人近くが上海に流入した。戦後、米国に亡命して生き延びた人も少なくなく、その子孫や関係者らが「ルーツ探し」の一環として上海へも足を運ぶようになった。上海の日本人居留区の中に“ユダヤ難民ゲットー”が置かれていた事情もあり、ゆかりのある日本人も訪れるという。
■リトルウィーン
「この一帯は当時『リトルウィーン』と呼ばれていました」。ボランティアでユダヤ難民ツアーの英語ガイドを引き受けている米コネティカット大３年生のエメット・マーキン氏（２１）は旧ユダヤ教会（摩西会堂）から歩いてすぐの舟山路を案内して、こう言った。大学でのユダヤの歴史研究の一環だが、「民族の苦難の歴史を肌で感じたい」と自らの「血」のルーツ探しも兼ねて上海行きを選んだ。
日中戦争の結果、上海に進駐した日本陸軍と海軍が１９４３年２月に、市内北東部の虹口区にあった日本人居留区に設置した「無国籍難民隔離区（通称ユダヤ難民ゲットー）」の境界線の内側がツアーの“目玉”だ。マーキン氏は週に何組もの観光客をここに案内する。
実質的に中国の主権が及ばなかった米英共同租界やフランス租界、日本人居留区の場合、植民地とも違ってパスポートやビザを持たぬ難民の上陸を拒否する理由がなかった。このため在リトアニア領事館の杉原千畝氏が発給した日本通過ビザなどを頼りに、上海にたどりついたユダヤ難民は、ようやく避難場所をみつけることができた。
■バーや映画館も
英国人が１９２３年に建て、その後、“ゲットー”に組み込まれたリトルウィーンの３階建て住宅に住む全福栄氏（８６）を訪ねた。戦前に日本の繊維業界との取引で財をなした父親が純金およそ２６キロで英国人から３０年代に購入。全氏はいまも家族と暮らしている。「この家には１９４７年ごろまで、３０代から５０代のユダヤ難民が１５人前後暮らしていた」という。
全氏の記憶では、ユダヤ難民は身につけていた宝石類などを売って、それを元手に衣類や生地、雑貨などを中国人から仕入れ、他のユダヤ難民や日本人、中国人に売っては生計を立てる人が多かった。もともと医者や弁護士、芸術家だったユダヤ難民もいた。リトルウィーンの一角にはダンスホールやバー、映画館が入った娯楽施設も作られるなど、日本軍の管理下ながらも一定の生活レベルや自由は保たれていたという。
１９７０年代後半に米カーター政権で財務長官を務めたマイケル・ブルーメンソール氏も１０代のころ、ドイツから逃れてリトルウィーンで難民生活を送っている。
■日本軍も再評価
戦時中なぜ、日本軍は上海にユダヤ難民の隔離区を置いたのか。上海社会科学院研究員で上海ユダヤ研究センター主任も務める潘光氏は、「同盟関係にあったナチスドイツが上海に流入したユダヤ難民の“最終解決（大量虐殺）”を迫ったのに対し、日本軍は“ゲットー”に似た隔離区を居留区に設けることでナチス側の妥協を取り付け、要求をかわした」とみている。
日本軍にはユダヤ人迫害に加担したくない事情もあったというが、それでも潘氏は「日中戦争の暗い影とは異なる人道的な日本の決定が上海で下されたことも歴史の真実だ」と再評価した。全氏は、「日本軍が当時、ユダヤ難民を迫害したと聞いたことはない。大問題になったのは日本軍のトラックが難民数人をひき逃げした事件と、１９４５年に米軍機が難民の住宅を誤爆したことだけ」と証言する。
上海でさまざまなユダヤ難民の歴史が語られるようになったのは、主に１９９３年の中国とイスラエルの国交樹立以降という。６６～７６年の文化大革命当時は、戦後も中国に残ったユダヤ人が迫害を恐れ、大半が国外に亡命した。ただ、虹口区国際交流センターの王誌静さんによれば、最後のユダヤ人女性１人が８７年まで区内でひっそり暮らしていた。
一方で改めていま、ユダヤ難民の歴史にスポットを当てて観光客を呼び込むのは、「ゴールドマン・サックスなどユダヤ系が中枢を占める米金融界と関係を深めたい上海市当局の思惑から」（関係筋）との見方もある。国際金融センターとして「香港追撃」を狙う上海の“秘密兵器”がユダヤ人脈なのかもしれない。
１９４３年ごろの上海市内“ユダヤ難民ゲットー”の街並み（上海ユダヤ研究センター提供）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090617/chn0906171850003-n1.htm
北アイルランド・ベルファストで移民排斥激化、115人が避難
2009年06月18日 12:48 発信地:ベルファスト/英国
【6月18日 AFP】北アイルランドのベルファスト（Belfast）南部で、同地在住のルーマニア人に対する移民排斥運動とみられる襲撃事件が相次ぎ、ルーマニア人家族100人以上が16日夜、教会に避難した。17日現在は近隣のレジャーセンターに移り、避難生活を続けている。
英BBC放送によると、避難したのは5歳の子どもを含む20家族115人で、当初は1つの家に集まって襲撃をしのいでいたが、人数が多くなりすぎたため教会に助けを求めたという。
同地域では、3月末にベルファストで2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）の予選が開催されたころから、たびたび移民排斥とみられる暴力事件が起きていた。
こうした中、地元住民らは15日、人種差別に反対するデモを行ったが、そこへ若者の一団がビンなどを投げつけ、ナチス（Nazis）式の敬礼などをした。また、ルーマニア人らに対する脅迫もあり、この日1日だけでルーマニア人家族の住宅3軒が相次いで襲撃を受けた。教会の牧師によると住宅に石が投げつけられたり、窓が割られたりしたという。
ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は16日、襲撃を非難。北アイルランド当局も同日夜、緊急会合を開くなど、関係当局が対応を協議している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2612658/4277820
美食の都で本格和食材、初の取引 パリ・ランジス市場で
【パリ１５日共同】美食の都パリの食材調達を一手に引き受ける同市南郊のランジス市場で１５日、大手業者による魚や野菜、調味料など本格和食材の取引が始まった。
日本食ブームのパリには約６００店の和食店があるとされるが、食材の調達は中華街や日本からの直輸入が大半で、同市場での売買は初。欧州では入手困難な素材の調達が容易になるとシェフらの期待を集めている。
日本食材の販売を始めたのは大手食品会社ルドラス。ニュージーランド沖で捕った後、生け締めにしたカンパチ、ヒラマサ、マダイ、クエなどの魚を市場に搬入、高級しょうゆやみそなども併せて売り出した。
中部ブルゴーニュ地方のレストラン「ＭＩＹＡＢＩ」のシェフ市岡徹也さんは「フランスで調達する魚は、魚種が限られ鮮度にも問題があった。これほど新鮮なのは初めて」と興奮気味。
ルドラス社によると、同社の顧客はフランス料理レストランを中心に約８千。シェフの間で日本の本格食材への関心が高まっており、十分な売り上げが見込めるという。
ランジス市場は広大な敷地に１２１３の食品業者がひしめき合い「パリの胃袋」とも呼ばれる。年間売り上げ７６億ユーロ（約１兆２５０億円）は食材市場として世界最大。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000096.html
補助金は正当な権利＝ＥＵ大使
【ヌサドゥア７日時事】ケアンズ・グループ閣僚会合に出席するため、当地を訪れた欧州連合（ＥＵ）のグート世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は７日、時事通信と会見し、ＥＵが復活させた乳製品に対する輸出補助金について、「批判は承知しているが、現在の状況ではわれわれにその権利がある」と強調した。大使は「補助金復活は理にかなった施策であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールからも逸脱していない」と述べた。
グート大使は「ＥＵはこれまで何年もかけて輸出補助金の削減を行ってきたが、製品価格が下がった現在、補助金を増やす必要がある」と説明。新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）において、ＥＵの輸出補助金の撤廃期限がほぼ２０１３年となっていることに言及しつつ、「この問題を解決するにはドーハ・ラウンドでの合意達成が重要だ」との認識を示した。（2009/06/08-02:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060700207
“大富豪”英女王に補助金７５００万円、「いびつな制度」批判も
広大な領地を持つ英国のエリザベス女王が、欧州連合（ＥＵ）から巨額の農業補助金を受け取っていることが明らかになった。
英政府が先月公表した資料によると、女王は昨年、ロンドン北方約１６０キロにある王室所有地サンドリンガムの「農地の生産助成金」として、ＥＵから４７万３５８３ポンド（約７５００万円）を受け取った。ここは、女王が毎年クリスマスを過ごす離宮、ダイアナ元皇太子妃が少女時代に住んだ家や森林が広がる保養地で、約８０平方キロ・メートルの農地もある。
ＥＵの農業補助制度は、第２次世界大戦後の食糧不足解消を目指して始まり、現在は小規模農家の支援を名目としている。補助金は原則として地権者に支払われるため、「大富豪」の女王も受給権を持つ。英研究機関「欧州改革センター」のジャック・サーストン研究員は、「いびつな制度の象徴」と批判する。
農業補助金は現在、ＥＵ予算の約４０％を占める。過去に何度も改革論議が浮上したが、農業大国フランスなどの反対で難航。制度が矛盾をはらんだまま維持され、「本来の目的である所得再配分とはほど遠い」（同研究員）のが現状だ。
（ブリュッセル 尾関航也）
（2009年6月17日19時28分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00746.htm
多額の農業補助金を得るフランス農家
2005/11/28
【パリＩＰＳ＝ジュリオ・ゴドイ、１１月１０日】
モナコのアルベール皇太子は、決して援助が必要な農家とは言えない。しかし、英国のエリザベス女王同様、何十億ドルにも上るＥＵ農業補助金の支援を受けるエリート農家に名を連ねている。地中海に面した小国、モナコ公国の君主として、フランス北部に所有する農場の穀物栽培を対象に、昨年は３０万ドル以上の補助金をＥＵから受領している。
もっと高額の補助金を受ける者もいる。しかしアルベール皇太子の名は、ＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）より補助金を受領した５８軒のフランス農家の１軒として、パリ政治研究機関の世界経済グループ（ＧＥＭ）が発表したもの。５８軒全体の補助金受領額は年間で総額２，７００万ドル以上。１軒あたりの金額は１０万ドルから２００万ドル超まで開きがある。
ＣＡＰの数回の「改革」にもかかわらず、毎年５２０億ドルを超える補助金の５分の１はフランス農家が獲得する状況が続いている。このような補助金支出はＥＵ予算全体の４分の１を占めている。イギリスの支援団体オックスファムは、フランスの１５％の農業関連企業がＥＵ補助金の６０％を獲得する一方、同国の小規模農家が受け取る額は１７％に過ぎないと報告している。
ＥＵの中でもとりわけ仏政府は、このような補助金を必要かつ公平なものと弁護する。前農業委員のハンス・フィシュラー氏は以前ＩＰＳの取材に応じ、ＥＵの農業補助金は「農業地帯の自然管理、生物多様性、地方自治体の福祉促進に対する国の貢献」と語っている。しかし、これらの裕福な農家がこのような目的の遂行に果たす役割は疑問である。
「２００３年だけでも、ＥＵは農業灌漑の支援に１億７，７００万ドルを超える額の補助金を支出しているが、必須の資源である水の保護に補助金効果が及んでいない」と、ＧＥＭのピエール・ブランジャー研究員はＩＰＳの取材に応じて語った。
補助金を受領する王族はモナコ皇太子だけではない。英国のエリザベス女王も２００４年に７０万ドル超の補助金を受領している。また、これに遅れをとらないのが各国政府高官。欧州農業委員、デンマークのマリアン・フィシェル・ボエル氏も多額受領者に名前を連ねており、オランダのシース・ビアマン農業大臣は昨年１８万ドルの補助金を受領している。
ＥＵの農業補助金は何年にも亘り、盛んな論議を呼んでいる。これは欧州内にとどまらない。新しい世界貿易合意を模索する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉ドーハ・ラウンドにおいても同様である。インド、ブラジル、中国を代表とする開発途上国は欧米の農業補助金を隠れた貿易障壁と繰り返し非難しており、ブラジルはＥＵが農家に補助金を支払い続ける限り、ＥＵの自動車、エレクトロニクス製品などの工業製品に市場を開放しないと宣言している。
ドーハ・ラウンドの主目的は、農産物、非農産物の市場アクセスを確保するために、何千項目にも及ぶ関税ならびに補助金の削減幅について合意を得ることである。また、サービスに関する交渉、開発問題も議題に挙げられている。
ＷＴＯ香港閣僚会議を前に、仏政府には補助金の大幅削減が迫られている。仏政府は個人情報保護法を盾に、補助金の大口受領先を開示して来なかったが、モナコのアルベール皇太子は開示に合意したことで名前が挙がった。
欧州委員会の総務・監査担当シーム・カラス副委員長は、ＥＵに対する市民の信頼回復のためにも運営の透明性が必須として仏政府にリストの開示を迫っている。しかし、仏政府はこれに応じていない。ドミニク・ブサロ農業大臣は記者会見で「透明性は支持するが、農業問題の透明性を口にするなら、欧州問題全般にまで透明性を拡大することが必要」と発言。
さらに、ヨーロッパの農業補助金７割カット、現行２２．８％の農産物関税を１２．２％に半減することを提案したピーター・マンデルソン欧州貿易委員と対立。この提案を拒否し、マンデルソン委員を権限逸脱と非難。香港閣僚会議で拒否権行使を示唆している。
＜原文へ＞
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=30955
翻訳＝角田美波（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
http://www.news.janjan.jp/world/0511/0511285718/1.php
地球温暖化でも後退しないアルゼンチンのペリトモレノ氷河
地球温暖化の影響で世界中、ほとんどの氷河は衰退に一途を辿っているのにも関わらず、ペリトモレノ氷河に関しては1世紀前の状態とほぼ同じサイズを保っていることが明らかとなっている。??パタゴニアの氷河の研究を続けているチリの研究機関「Centro de Estudios Cienti'ficos（CECS）」ではペリトモレノ氷河が後退しない理由に関しては「判らない」とした上で「地球温暖化だからといってその影響は地球上、全ての氷河に影響を与えるものではないのかもしれない」と述べている。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200906152312?=
英で日本製の高速列車快走 通勤と五輪の足に期待
【ロンドン１９日共同】鉄道発祥の地、英国で１８日、日本製高速列車が初めて試験走行した。最高時速は２２５キロで、英国内線で最速。通勤や、ロンドン東部の２０１２年夏季五輪会場への足として期待されている。
車両は山口県下松市にある日立製作所の笠戸事業所で製作され、英南東部に路線網を持つ鉄道会社が２９編成を購入。国際列車が乗り入れるロンドン中心部のセントパンクラス駅と、英仏海峡トンネル手前にあるアシュフォードの間の計１０８キロに導入された。１８日の試験走行では在来列車が約１時間２０分かかるところを約３０分で快走した。
試乗したアドニス運輸相は「今日は英国の旅客と鉄道にとって偉大な日だ」と述べた。日立の在英技術者は「新幹線の基礎技術を応用したが、日本と線路などの規格が違うので、英国用に一から造り上げた」と語った。
速さと流線形のスタイルから「ジャブリン（投げやり）」の愛称が付けられた。２９日から限定的な営業運転が開始され、１２月からフル運転の予定。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000169.html
奴隷制謝罪決議を採択＝「残酷さと非人道性」認める－米上院
米上院は１８日の本会議で、過去の黒人奴隷制に対する謝罪決議を全会一致で採択した。決議は奴隷制の「残酷さと非人道性」を認めるとともに、「人種の偏見や差別を社会からなくすよう、すべての米国民に努力を求める」としている。
今年は黒人初のオバマ大統領就任や、奴隷解放を宣言したリンカーン第１６代大統領の生誕２００周年などで、人種間の融和に向けた機運が盛り上がっていることが採択の背景にある。下院は昨年に類似の決議を採択したが、昨秋の選挙で構成が変わったため、来週にも採択し直す。
ただ、上院の決議は「米政府に対する賠償請求を承認するものではない」と明記しており、黒人の議員や団体からは
不満の声が出ている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061900338
【アメリカ】 丸腰の黒人に銃弾５０発 「ショーン・ベル事件」無罪判決から１年 米警察 人種偏見根強く［5/20］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1242798326/
2009.6.17 18:47
 上海市内の旧“ユダヤ難民ゲットー”の跡地めぐりをする欧米からの観光客ら（河崎真澄撮影） |
【上海＝河崎真澄】ユダヤ難民の足跡をたどるツアーが中国上海市を訪れる外国人観光客に静かなブームになっている。１９３３年のナチスドイツ台頭で欧州を追われたユダヤ難民のうち、日本などを経由して３万人近くが上海に流入した。戦後、米国に亡命して生き延びた人も少なくなく、その子孫や関係者らが「ルーツ探し」の一環として上海へも足を運ぶようになった。上海の日本人居留区の中に“ユダヤ難民ゲットー”が置かれていた事情もあり、ゆかりのある日本人も訪れるという。
■リトルウィーン
「この一帯は当時『リトルウィーン』と呼ばれていました」。ボランティアでユダヤ難民ツアーの英語ガイドを引き受けている米コネティカット大３年生のエメット・マーキン氏（２１）は旧ユダヤ教会（摩西会堂）から歩いてすぐの舟山路を案内して、こう言った。大学でのユダヤの歴史研究の一環だが、「民族の苦難の歴史を肌で感じたい」と自らの「血」のルーツ探しも兼ねて上海行きを選んだ。
日中戦争の結果、上海に進駐した日本陸軍と海軍が１９４３年２月に、市内北東部の虹口区にあった日本人居留区に設置した「無国籍難民隔離区（通称ユダヤ難民ゲットー）」の境界線の内側がツアーの“目玉”だ。マーキン氏は週に何組もの観光客をここに案内する。
実質的に中国の主権が及ばなかった米英共同租界やフランス租界、日本人居留区の場合、植民地とも違ってパスポートやビザを持たぬ難民の上陸を拒否する理由がなかった。このため在リトアニア領事館の杉原千畝氏が発給した日本通過ビザなどを頼りに、上海にたどりついたユダヤ難民は、ようやく避難場所をみつけることができた。
■バーや映画館も
英国人が１９２３年に建て、その後、“ゲットー”に組み込まれたリトルウィーンの３階建て住宅に住む全福栄氏（８６）を訪ねた。戦前に日本の繊維業界との取引で財をなした父親が純金およそ２６キロで英国人から３０年代に購入。全氏はいまも家族と暮らしている。「この家には１９４７年ごろまで、３０代から５０代のユダヤ難民が１５人前後暮らしていた」という。
全氏の記憶では、ユダヤ難民は身につけていた宝石類などを売って、それを元手に衣類や生地、雑貨などを中国人から仕入れ、他のユダヤ難民や日本人、中国人に売っては生計を立てる人が多かった。もともと医者や弁護士、芸術家だったユダヤ難民もいた。リトルウィーンの一角にはダンスホールやバー、映画館が入った娯楽施設も作られるなど、日本軍の管理下ながらも一定の生活レベルや自由は保たれていたという。
１９７０年代後半に米カーター政権で財務長官を務めたマイケル・ブルーメンソール氏も１０代のころ、ドイツから逃れてリトルウィーンで難民生活を送っている。
■日本軍も再評価
戦時中なぜ、日本軍は上海にユダヤ難民の隔離区を置いたのか。上海社会科学院研究員で上海ユダヤ研究センター主任も務める潘光氏は、「同盟関係にあったナチスドイツが上海に流入したユダヤ難民の“最終解決（大量虐殺）”を迫ったのに対し、日本軍は“ゲットー”に似た隔離区を居留区に設けることでナチス側の妥協を取り付け、要求をかわした」とみている。
日本軍にはユダヤ人迫害に加担したくない事情もあったというが、それでも潘氏は「日中戦争の暗い影とは異なる人道的な日本の決定が上海で下されたことも歴史の真実だ」と再評価した。全氏は、「日本軍が当時、ユダヤ難民を迫害したと聞いたことはない。大問題になったのは日本軍のトラックが難民数人をひき逃げした事件と、１９４５年に米軍機が難民の住宅を誤爆したことだけ」と証言する。
上海でさまざまなユダヤ難民の歴史が語られるようになったのは、主に１９９３年の中国とイスラエルの国交樹立以降という。６６～７６年の文化大革命当時は、戦後も中国に残ったユダヤ人が迫害を恐れ、大半が国外に亡命した。ただ、虹口区国際交流センターの王誌静さんによれば、最後のユダヤ人女性１人が８７年まで区内でひっそり暮らしていた。
一方で改めていま、ユダヤ難民の歴史にスポットを当てて観光客を呼び込むのは、「ゴールドマン・サックスなどユダヤ系が中枢を占める米金融界と関係を深めたい上海市当局の思惑から」（関係筋）との見方もある。国際金融センターとして「香港追撃」を狙う上海の“秘密兵器”がユダヤ人脈なのかもしれない。
１９４３年ごろの上海市内“ユダヤ難民ゲットー”の街並み（上海ユダヤ研究センター提供）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090617/chn0906171850003-n1.htm
北アイルランド・ベルファストで移民排斥激化、115人が避難
2009年06月18日 12:48 発信地:ベルファスト/英国
【6月18日 AFP】北アイルランドのベルファスト（Belfast）南部で、同地在住のルーマニア人に対する移民排斥運動とみられる襲撃事件が相次ぎ、ルーマニア人家族100人以上が16日夜、教会に避難した。17日現在は近隣のレジャーセンターに移り、避難生活を続けている。
英BBC放送によると、避難したのは5歳の子どもを含む20家族115人で、当初は1つの家に集まって襲撃をしのいでいたが、人数が多くなりすぎたため教会に助けを求めたという。
同地域では、3月末にベルファストで2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）の予選が開催されたころから、たびたび移民排斥とみられる暴力事件が起きていた。
こうした中、地元住民らは15日、人種差別に反対するデモを行ったが、そこへ若者の一団がビンなどを投げつけ、ナチス（Nazis）式の敬礼などをした。また、ルーマニア人らに対する脅迫もあり、この日1日だけでルーマニア人家族の住宅3軒が相次いで襲撃を受けた。教会の牧師によると住宅に石が投げつけられたり、窓が割られたりしたという。
ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は16日、襲撃を非難。北アイルランド当局も同日夜、緊急会合を開くなど、関係当局が対応を協議している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2612658/4277820
美食の都で本格和食材、初の取引 パリ・ランジス市場で
【パリ１５日共同】美食の都パリの食材調達を一手に引き受ける同市南郊のランジス市場で１５日、大手業者による魚や野菜、調味料など本格和食材の取引が始まった。
日本食ブームのパリには約６００店の和食店があるとされるが、食材の調達は中華街や日本からの直輸入が大半で、同市場での売買は初。欧州では入手困難な素材の調達が容易になるとシェフらの期待を集めている。
日本食材の販売を始めたのは大手食品会社ルドラス。ニュージーランド沖で捕った後、生け締めにしたカンパチ、ヒラマサ、マダイ、クエなどの魚を市場に搬入、高級しょうゆやみそなども併せて売り出した。
中部ブルゴーニュ地方のレストラン「ＭＩＹＡＢＩ」のシェフ市岡徹也さんは「フランスで調達する魚は、魚種が限られ鮮度にも問題があった。これほど新鮮なのは初めて」と興奮気味。
ルドラス社によると、同社の顧客はフランス料理レストランを中心に約８千。シェフの間で日本の本格食材への関心が高まっており、十分な売り上げが見込めるという。
ランジス市場は広大な敷地に１２１３の食品業者がひしめき合い「パリの胃袋」とも呼ばれる。年間売り上げ７６億ユーロ（約１兆２５０億円）は食材市場として世界最大。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000096.html
補助金は正当な権利＝ＥＵ大使
【ヌサドゥア７日時事】ケアンズ・グループ閣僚会合に出席するため、当地を訪れた欧州連合（ＥＵ）のグート世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は７日、時事通信と会見し、ＥＵが復活させた乳製品に対する輸出補助金について、「批判は承知しているが、現在の状況ではわれわれにその権利がある」と強調した。大使は「補助金復活は理にかなった施策であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールからも逸脱していない」と述べた。
グート大使は「ＥＵはこれまで何年もかけて輸出補助金の削減を行ってきたが、製品価格が下がった現在、補助金を増やす必要がある」と説明。新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）において、ＥＵの輸出補助金の撤廃期限がほぼ２０１３年となっていることに言及しつつ、「この問題を解決するにはドーハ・ラウンドでの合意達成が重要だ」との認識を示した。（2009/06/08-02:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060700207
“大富豪”英女王に補助金７５００万円、「いびつな制度」批判も
広大な領地を持つ英国のエリザベス女王が、欧州連合（ＥＵ）から巨額の農業補助金を受け取っていることが明らかになった。
英政府が先月公表した資料によると、女王は昨年、ロンドン北方約１６０キロにある王室所有地サンドリンガムの「農地の生産助成金」として、ＥＵから４７万３５８３ポンド（約７５００万円）を受け取った。ここは、女王が毎年クリスマスを過ごす離宮、ダイアナ元皇太子妃が少女時代に住んだ家や森林が広がる保養地で、約８０平方キロ・メートルの農地もある。
ＥＵの農業補助制度は、第２次世界大戦後の食糧不足解消を目指して始まり、現在は小規模農家の支援を名目としている。補助金は原則として地権者に支払われるため、「大富豪」の女王も受給権を持つ。英研究機関「欧州改革センター」のジャック・サーストン研究員は、「いびつな制度の象徴」と批判する。
農業補助金は現在、ＥＵ予算の約４０％を占める。過去に何度も改革論議が浮上したが、農業大国フランスなどの反対で難航。制度が矛盾をはらんだまま維持され、「本来の目的である所得再配分とはほど遠い」（同研究員）のが現状だ。
（ブリュッセル 尾関航也）
（2009年6月17日19時28分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00746.htm
多額の農業補助金を得るフランス農家
2005/11/28
【パリＩＰＳ＝ジュリオ・ゴドイ、１１月１０日】
モナコのアルベール皇太子は、決して援助が必要な農家とは言えない。しかし、英国のエリザベス女王同様、何十億ドルにも上るＥＵ農業補助金の支援を受けるエリート農家に名を連ねている。地中海に面した小国、モナコ公国の君主として、フランス北部に所有する農場の穀物栽培を対象に、昨年は３０万ドル以上の補助金をＥＵから受領している。
もっと高額の補助金を受ける者もいる。しかしアルベール皇太子の名は、ＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）より補助金を受領した５８軒のフランス農家の１軒として、パリ政治研究機関の世界経済グループ（ＧＥＭ）が発表したもの。５８軒全体の補助金受領額は年間で総額２，７００万ドル以上。１軒あたりの金額は１０万ドルから２００万ドル超まで開きがある。
ＣＡＰの数回の「改革」にもかかわらず、毎年５２０億ドルを超える補助金の５分の１はフランス農家が獲得する状況が続いている。このような補助金支出はＥＵ予算全体の４分の１を占めている。イギリスの支援団体オックスファムは、フランスの１５％の農業関連企業がＥＵ補助金の６０％を獲得する一方、同国の小規模農家が受け取る額は１７％に過ぎないと報告している。
ＥＵの中でもとりわけ仏政府は、このような補助金を必要かつ公平なものと弁護する。前農業委員のハンス・フィシュラー氏は以前ＩＰＳの取材に応じ、ＥＵの農業補助金は「農業地帯の自然管理、生物多様性、地方自治体の福祉促進に対する国の貢献」と語っている。しかし、これらの裕福な農家がこのような目的の遂行に果たす役割は疑問である。
「２００３年だけでも、ＥＵは農業灌漑の支援に１億７，７００万ドルを超える額の補助金を支出しているが、必須の資源である水の保護に補助金効果が及んでいない」と、ＧＥＭのピエール・ブランジャー研究員はＩＰＳの取材に応じて語った。
補助金を受領する王族はモナコ皇太子だけではない。英国のエリザベス女王も２００４年に７０万ドル超の補助金を受領している。また、これに遅れをとらないのが各国政府高官。欧州農業委員、デンマークのマリアン・フィシェル・ボエル氏も多額受領者に名前を連ねており、オランダのシース・ビアマン農業大臣は昨年１８万ドルの補助金を受領している。
ＥＵの農業補助金は何年にも亘り、盛んな論議を呼んでいる。これは欧州内にとどまらない。新しい世界貿易合意を模索する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉ドーハ・ラウンドにおいても同様である。インド、ブラジル、中国を代表とする開発途上国は欧米の農業補助金を隠れた貿易障壁と繰り返し非難しており、ブラジルはＥＵが農家に補助金を支払い続ける限り、ＥＵの自動車、エレクトロニクス製品などの工業製品に市場を開放しないと宣言している。
ドーハ・ラウンドの主目的は、農産物、非農産物の市場アクセスを確保するために、何千項目にも及ぶ関税ならびに補助金の削減幅について合意を得ることである。また、サービスに関する交渉、開発問題も議題に挙げられている。
ＷＴＯ香港閣僚会議を前に、仏政府には補助金の大幅削減が迫られている。仏政府は個人情報保護法を盾に、補助金の大口受領先を開示して来なかったが、モナコのアルベール皇太子は開示に合意したことで名前が挙がった。
欧州委員会の総務・監査担当シーム・カラス副委員長は、ＥＵに対する市民の信頼回復のためにも運営の透明性が必須として仏政府にリストの開示を迫っている。しかし、仏政府はこれに応じていない。ドミニク・ブサロ農業大臣は記者会見で「透明性は支持するが、農業問題の透明性を口にするなら、欧州問題全般にまで透明性を拡大することが必要」と発言。
さらに、ヨーロッパの農業補助金７割カット、現行２２．８％の農産物関税を１２．２％に半減することを提案したピーター・マンデルソン欧州貿易委員と対立。この提案を拒否し、マンデルソン委員を権限逸脱と非難。香港閣僚会議で拒否権行使を示唆している。
＜原文へ＞
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=30955
翻訳＝角田美波（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
http://www.news.janjan.jp/world/0511/0511285718/1.php
地球温暖化でも後退しないアルゼンチンのペリトモレノ氷河
地球温暖化の影響で世界中、ほとんどの氷河は衰退に一途を辿っているのにも関わらず、ペリトモレノ氷河に関しては1世紀前の状態とほぼ同じサイズを保っていることが明らかとなっている。??パタゴニアの氷河の研究を続けているチリの研究機関「Centro de Estudios Cienti'ficos（CECS）」ではペリトモレノ氷河が後退しない理由に関しては「判らない」とした上で「地球温暖化だからといってその影響は地球上、全ての氷河に影響を与えるものではないのかもしれない」と述べている。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200906152312?=
英で日本製の高速列車快走 通勤と五輪の足に期待
【ロンドン１９日共同】鉄道発祥の地、英国で１８日、日本製高速列車が初めて試験走行した。最高時速は２２５キロで、英国内線で最速。通勤や、ロンドン東部の２０１２年夏季五輪会場への足として期待されている。
車両は山口県下松市にある日立製作所の笠戸事業所で製作され、英南東部に路線網を持つ鉄道会社が２９編成を購入。国際列車が乗り入れるロンドン中心部のセントパンクラス駅と、英仏海峡トンネル手前にあるアシュフォードの間の計１０８キロに導入された。１８日の試験走行では在来列車が約１時間２０分かかるところを約３０分で快走した。
試乗したアドニス運輸相は「今日は英国の旅客と鉄道にとって偉大な日だ」と述べた。日立の在英技術者は「新幹線の基礎技術を応用したが、日本と線路などの規格が違うので、英国用に一から造り上げた」と語った。
速さと流線形のスタイルから「ジャブリン（投げやり）」の愛称が付けられた。２９日から限定的な営業運転が開始され、１２月からフル運転の予定。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000169.html
奴隷制謝罪決議を採択＝「残酷さと非人道性」認める－米上院
米上院は１８日の本会議で、過去の黒人奴隷制に対する謝罪決議を全会一致で採択した。決議は奴隷制の「残酷さと非人道性」を認めるとともに、「人種の偏見や差別を社会からなくすよう、すべての米国民に努力を求める」としている。
今年は黒人初のオバマ大統領就任や、奴隷解放を宣言したリンカーン第１６代大統領の生誕２００周年などで、人種間の融和に向けた機運が盛り上がっていることが採択の背景にある。下院は昨年に類似の決議を採択したが、昨秋の選挙で構成が変わったため、来週にも採択し直す。
ただ、上院の決議は「米政府に対する賠償請求を承認するものではない」と明記しており、黒人の議員や団体からは
不満の声が出ている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061900338
【アメリカ】 丸腰の黒人に銃弾５０発 「ショーン・ベル事件」無罪判決から１年 米警察 人種偏見根強く［5/20］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1242798326/
