事業仕分けで相次ぐ批判の声 鳩山首相、全国知事会議で地方交付税増額の必要性に言及
「事業仕分け」について不満の声が聞かれる中、鳩山首相からはそうした声への配慮が聞かれた。一方、国会では、25日から審議が再開されたが、ここでも小沢幹事長の発言力が増している。
25日、首相官邸で、日本人として初めて国際宇宙ステーションに長期滞在をした若田光一さんに「内閣総理大臣顕彰」が贈られた。
しかし、この場で話題になったのは、予算の話だった。
鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。
事業仕分けで相次ぐ科学技術関連予算削減の判定。
さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。
その後、首相が挑んだ相手は全国の知事たち。
こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。
そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で、鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。
一方で、民主党の小沢幹事長は24日、「首長は『地方分権、地方分権』と言っていますが、本音を聞くと、『このままで、補助金だけいっぱいもらえばいい』という人が結構多いんです。そんなんじゃ、いつまでたっても地方分権はできない」と述べた。
そして、この剛腕は、25日から審議が再開した国会でも見られた。
25日午前、衆議院の財務金融委員会で、自民党の後藤田議員が「半年先もお先真っ暗なんですよ。ガラパゴス法案」と述べたのに対し、亀井郵政・金融担当相は「あなたにギャーギャーこうやって批判され...失礼しました」と述べた。
衆議院の財務金融委員会では、20日未明に野党欠席の中、本会議を通過したはずのいわゆる返済猶予法案を、補充質疑として再び質疑の対象にした。
これについて、小沢幹事長は24日、「私が20年前の与党の幹事長に就任した時も、『野党が審議したいなら、いくらでもやりなさい』と(言った)」と述べた。
ここへ来て、ますます小沢幹事長の発言力が増す形となる中、24日夜、相次いで料亭に入る鳩山首相と小沢幹事長の姿があった。
そうした中、24日夜、鳩山政権発足以来、初めて鳩山首相と小沢幹事長が会食をした。
同席した山岡国対委員長は「和気あいあいと、お互いいい意味で気を使いながら」と述べた。
民主党幹部らが出席した中、隣り合わせで座った鳩山首相と小沢幹事長は、この場で、国会の会期延長時期について会話を交わしたとされている。
しかし、この2人には、延長の期間をなるべく短くしたいそれぞれの理由があった。
鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、資金の一部が、首相の母親が提供されたものである疑惑が浮上し、野党から追及を避ける狙いがあるとみられる。
一方の小沢幹事長は、12月10日から中国訪問を予定している。
同行するのは、国会議員の140人を含む総勢600人を超える大訪中団ともいわれている。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「長城計画という言い方をするんですけどね、万里の長城の長城なんですけど。この訪中については、小沢さんは非常に思い入れが強いものですから、どんなに遅くても10日前には(国会)閉めたいと」と述べた。
(11/25 19:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167229.html
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判
 事業仕分けについて記者会見する利根川進氏（右から３人目）ら |
４人のノーベル賞受賞者を含む５人の科学者が２５日、東京・本郷の東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術予算を削減する決定が相次いでいることを厳しく批判した。
日本を代表する科学者がそろって国の政策を批判するのは極めて異例。研究現場の危機感が浮き彫りになった形だ。
会見したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、数学界のノーベル賞と言われる「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。
小林さんは「科学技術で世界をリードするという鳩山政権の政策とどう整合性があるのか、全く理解できない」と指摘。米国での研究歴が長い利根川さんは、経済が悪い時でも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していく、とするオバマ大統領の発言を紹介し、日本の現状を「別世界のこと」と皮肉った。
５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表した。
（2009年11月25日21時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091125-OYT1T01155.htm
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
ノーベル賞野依氏 「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」 事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05
ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。
野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。
文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251106000-n1.htm
山中教授 事業仕分けを批判
11月25日 17時46分
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、あらゆる組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。
これは、２５日、山中教授が京都大学の記者会見で述べたものです。この中で山中教授は「この分野の研究を１０年続けてようやく成果が出たが、１０年前の段階でどの研究が成果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのうちのいくつかが成果につながるというのが科学だ」と指摘しました。そのうえで、政府の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、「ありえないことだ。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より１０年、２０年遅れた劣悪な環境で研究をしている。その中で予算を削減するのは想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。さらに、「日本が科学の後進国になり若い研究者から希望を奪うことにならないよう祈っている」と述べて、科学研究の十分な予算を確保すべきだと強調しました。
http://www.nhk.or.jp/news/t10014003541000.html#
卓越研究者結集プログラム：有機ＥＬ選定も仕分けで廃止 山大教授が判定批判 ／山形
11月18日13時1分配信 毎日新聞
◇「国は事業の意義分かってない」
山形大と県など産学官による有機ＥＬ研究が文部科学省の「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」に選ばれたものの、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、プログラム自体が「廃止」と判定された問題。研究の中心で有機ＥＬの第一人者の城戸淳二山形大工学部教授は１７日、毎日新聞の取材に「国は事業の意義を分かっていない。きちんと中身を見て判断しているのか、と言いたい。国からの資金が無ければ、開発は絵に描いた餅になる」と改めて判定を批判。国に研究の必要性を訴えていくと語った。【細田元彰】
開発は、（１）有機ＥＬ照明（２）有機太陽電池（３）有機トランジスタ－－の３本柱。１４年度までに、（１）有機ＥＬ照明の大量生産（２）印刷による薄型太陽電池の大量生産（３）巻いて持ち運べる携帯テレビの実現－－をそれぞれ達成し、一部は製品化を目指す。
有機ＥＬは反応が速く、消費電力が小さい。白く光らせて照明として使えるうえ、プラスチックに似た素材のため、曲げたり、丸めたりもでき、次世代のディスプレーとしても有望だ。
結城章夫山形大学長も「有機ＥＬと言えば山形・米沢と言われるよう実績を積みたい。将来的には米沢に関連企業をたくさん誘致できれば」と期待する。
構想では、城戸教授を核に世界的研究者４人を常勤教授に迎えた「ドリームチーム」で開発を進め、工学部キャンパスには有機ＥＬ専門の５階建て研究センターを１０年１０月に完成させる予定だ。
しかし、事業費のうち年２億２０００万円５年間で計１１億円が文部科学省の「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」として国から出資される予定だった。「廃止」の判定がそのまま尊重されれば、この１１億円が消える可能性がある。
１１月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000125-mailo-l06
韓国製品商談会 ＬＥＤに注目
11月25日 15時11分
韓国政府が育成に力を入れているＬＥＤ・発光ダイオードのメーカーなどが参加した商談会が東京で始まり、環境にやさしく、寿命も長いとされるＬＥＤの照明器具などの製品が注目を集めています。
商談会は韓国の貿易投資振興公社が東京・江東区で開いたもので、韓国のメーカーなど１２２社が参加しています。このうち、およそ１０社がＬＥＤ・発光ダイオードの照明器具などを製造・販売する企業で、ブースを訪れた日本の企業の担当者に製品の特徴を熱心に説明していました。ＬＥＤは、消費電力が少ないことから環境にやさしく、また、寿命も長いとされており、韓国は国をあげて産業の育成に力を入れています。ＬＥＤの照明器具を扱う韓国企業の担当者は「日本は、政府も国民も環境問題への関心が高く、日本という大きな市場で技術力をアピールしたい」と意気込みを見せていました。一方、日本の総合商社の担当者は「韓国には日本よりもＬＥＤ関連の製品が多いので、新たなビジネスを展開したい」と話していました。商談会は２７日まで開かれ、主催者は日本の企業、１０００社が訪れるものと見込んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013997521000.html#
事業仕分けで選手強化費削減…ＪＯＣから異論相次ぐ
政府の事業仕分けで２５日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が要求する約２７億円の選手強化費など、３団体への計３２億円の補助金が削減とされた。国が主導する強化態勢の確立を求めるＪＯＣからは異論が相次ぎ、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。
市原則之専務理事は「強化予算１００億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。約３０分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。
日本体育協会への約５億円の補助金も含めた「スポーツ予算」の議論はサッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきだという意見でまとまった。しかし、市原専務理事は「国費だけでは足りないからやりくりしてる現状が理解されていない。不勉強だし無責任だ」と批判した。
削減と判定したのは９人で、うち６人が削減幅は１～２割だった。ＪＯＣの竹田恒和会長は「横並びでスポーツも聖域じゃないということか。声を大にして（必要性を）訴えたい」と話した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20091125-OHT1T00234.htm
防衛予算を厳しく抑制 来年度、鳩山政権方針案
2009年11月25日23時15分
鳩山内閣が検討している来年度の防衛力整備方針案が２５日、分かった。基本原則として「マニフェスト財源捻出（ねんしゅつ）の必要性や中期防衛力整備計画策定による経費総額の見積もりがなされていないことなどを踏まえ、新規後年度負担額を厳しく抑制する」と明記。０９年度まで７年連続で減少を続けている防衛予算の、更なる削減を目指す。
前政権で年内に予定されていた新たな防衛計画大綱と中期防衛力整備計画の策定が、来年度に先送りになったことに伴う新たな方針。北沢俊美防衛相が、同日午前の基本政策閣僚委員会で示した。
基本原則では、防衛予算削減のため「現有装備の改修による有効利用」を挙げた。ただ、「必要な人員は確保」し隊員数は維持するとした。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）については、前政権と同様に追加配備する方針。ただ、追加配備には岡田克也外相らから慎重論も出ており、今後の議論の焦点になる。
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250238.html
不毛の国連大学に３億円が支出される
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1339237/
民主仕分け人が誘導 教員給与削減の議論を回避
行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された義務教育費国庫負担金。「教育の充実」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性に考慮した民主党仕分け人の誘導で、教員の給与水準引き下げや教員数削減の可否の議論は回避された。負担金圧縮を狙った財務省の思惑は外れた格好だ。
全国約７０万人の公立小中学校などの教職員の給与総額は、平均給与に人数をかけて算出、うち３分の１（約１兆６千億円）を国が負担する。
議論では財務省が冒頭で「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」などと述べ、負担金削減は可能との見解を示した。
これに対し仕分け人で民主党の枝野幸男衆院議員が、教員増員を明記した政権公約に触れた上で「給与総額や教員数を議論するなとは言わないが、教員が教育に集中できる環境について意見を」と方向付けした。
このため民間の仕分け人から出たのは「教員が多忙なのは、書類作成などに追われているからではないか」などの意見が中心。「給与は国が全額負担するべきだ」との枝野氏の発言に、文部科学省側が「大変ご見識がある意見だ」と答え、和やかな雰囲気に包まれる場面もあった。
負担金削減を求める意見も一部あったが、最後に枝野氏が「負担金の額の前に、国と地方の責任と負担の在り方を整理しないといけない」と総括。判定は国と地方の役割分担見直しと教員の事務作業削減でまとまった。
文科省幹部は「財務省の敷いたレールに乗らなかった仕分け人の良心で、教員給与が無傷で済んだ」と笑みを浮かべた。
[ 2009年11月25日 21:46 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091125135.html
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
公務員改革、再来年以降に＝通常国会への法案見送り－政府方針
政府は23日、公務員制度改革関連法案の来年1月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、労働基本権の付与など、抜本改革の早期実現を目指していたが、政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との見通しを示した。これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、実現は再来年以降になるのは確実だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-jij-pol
