サハリン帰属で日本に反発 ロシア外務省
2009.3.7 08:58
ロシア外務省のネステレンコ情報局長は６日、麻生太郎首相がメドベージェフ大統領との会談のため２月にロシア極東・サハリン（旧樺太）を訪問したことに関連し、サハリンの帰属は未定との立場を示した日本政府の答弁書を「受け入れがたい」と反発するコメントを発表した。
同局長は、サハリンがロシア領であることは「客観的な現実」と強調。答弁は平和条約締結問題などの解決に不可欠な両国間の信頼関係を大きく損なうと批判した。
日本政府は１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で樺太や千島列島の権利を放棄したが、旧ソ連が条約に署名していないことから、サハリンの最終的帰属は未定との立場。首相のサハリン訪問に問題はないかとただした民主党衆院議員の質問主意書に対し、同様の立場を示す答弁書を２月２７日に閣議決定していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090307/erp0903070858003-n1.htm
首相サハリン訪問、「ロシアの領土主権が保証された」露メディア
中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。
沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。
関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。
しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。
その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった。
現在、日本は中国の６都市（瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島）、中国は日本の５都市（札幌、名古屋、大阪、福岡、長崎）にそれぞれ総領事館を置いている。
沖縄に総領事館があるのは米国だけだ。
（2009年3月3日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T00624.htm
「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解
【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
（2009年3月5日14時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm?from=top
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 驚嘆すべき福澤諭吉の予見力
2009.3.3 03:17
≪明治の外交思潮をリード≫
いずれの著作であったか思いだせないが、「明治ほど国際的な時代はなかった」といったのは確か江藤淳である。
そうに違いない。開国・維新を実現していまだ幼弱な日本が、ユーラシアの大国、清国やロシアに発し、朝鮮半島を経て日本に迫（せ）り出す強い「等圧線」に抗するには、自国を取り巻く国際環境を鋭く観察し、その観察にもとづく機敏な外交の展開こそが不可欠であった。
国際情勢判断に寸分の狂いも許されなかったのである。日清戦争の全局を指揮した陸奥宗光、日露戦争時の外交の衝に当たった小村寿太郎などは、そうした指導者の典型である。
明治日本の外交思潮を代表するオピニオンリーダーが、福澤諭吉である。福澤の「脱亜論」を、アジア蔑視（べっし）論の元凶であるかのようにいう歴史学者が日本にはいまなお少なくないのは驚くべきことである。往時の日本がおかれた国際的与件の中で、日本と日本人がどう行動したのかを怜悧（れいり）に分析し記述する営為が歴史学に他ならない。現代の価値観で歴史を断罪するのであれば、こんな楽な商売もない。
≪「脱亜論」のリアリズム≫
脱亜論は福澤のリアリズムを、これ以上もないほどに直截に語った論説である。「生存リアリズム」と名づけたいほどである。李朝末期の朝鮮は、政争と内乱のたびごとに宗主の清国に派兵を要請していた。このような志低き状態を放置するのであれば、朝鮮は遠からず清国、次いでロシアの支配下に入らざるをえず、このことは同時に日本の自立を危うくすると福澤はみなした。
朝鮮の文明開化は、朝鮮にとってはもとより、日本にとっても絶対的な必要条件であった。この信念が福澤をして、時に朝鮮の優柔不断を糾弾せしめ、時に清国の横暴専横を罵倒（ばとう）せしめた所以（ゆえん）である。「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可（べか）らず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」
この激語は往時の極東アジア地政学の文脈の中で理解さるべきものであり、現在の日本人の感覚でこれを読んでも福澤のリアリズムは習得できない。
現状を改革しなければ朝鮮の将来はないと考える、「開化派」と呼ばれる一群の若手官僚を指導し、朝鮮留学生を慶應義塾に受け入れ、密（ひそ）かに武器弾薬を送って彼らの決起を促したのが福澤であった。ひとたび成功した開化派のクーデターが袁世凱率いる清軍によって潰（つい）えたとの報に接し、その深い絶望と憤怒を福澤はみずから発行する『時事新報』に寄せた。これが「脱亜論」である。
日清戦争とは、朝鮮の清国への服属（清韓宗属関係）を破壊せねば日本の自存は危ういと判断して戦われた戦争である。この戦争に勝利した日本を新たな主敵として待ち受けていたのがロシアであり、日露戦争に勝利して帝国明治が完成した。
≪拱手傍観する政治指導者≫
世界最大の陸軍大国ロシアに極東の小国日本が挑んでこれに勝利をもたらした要因はさまざまであるが、最も大きく貢献したのは日英同盟である。
ロシアの南下政策により、アヘン戦争以来、厖大（ぼうだい）に築き上げられた清国内の権益が侵されることを恐れたイギリスと利害を共有して、日英同盟は成立した。他を顧慮することなく国の総力をロシアとの戦いに注ぎ込む条件を、日本は日英同盟によって手にしたのである。明治２８年６月２１日付の『時事新報』で福澤はこういう。
「我輩素（もと）より文明立国の自利主義を知らざるに非（あら）ず。唯これを知るが故に英人の必ず我れに応ぜんことを信ずるものなり。其の次第を語らんに、抑（そもそ）も英人が自国の利益を衛（まも）る為めに第一の目的とする所のものは、露国の南進を防ぎ彼をして海浜に頭角を現わすこと勿（なか）らしむるの一事にして、多年来、英国の外交戦略と云へば殆（ほと）んど此の一事の外（ほか）に見る所なしと称するも過言に非ず」
この社説が、第１次日英同盟成立（明治３５年１月）の６年以上も前に書かれたものであることを知るだけでも、国際環境に対する福澤の予見力が驚嘆に値するほどに高いものであったことを理解できよう。
福澤は日英同盟締結の必要性を誰よりも早く説くと同時に、外交は利害の共有のうえにしか成り立たないという徹底したリアリズムを、この一文の中に鮮やかに浮かび上がらせている。
緊迫の度を増す現在の極東アジア地政学の中にあってなお、日米同盟における集団的自衛権の行使に日本は半歩も踏み出すことができない。領土の確定、拉致被害者の救出にも拱手（きょうしゅ）傍観の体である。政治指導者よ、君、国を捨つるなかれ。（わたなべ としお）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090303/acd0903030318002-n1.htm
日本、アフガン警官の給与負担??半年分、１４１億円拠出
【ワシントン７日共同】オバマ米政権がテロとの戦いの「主戦場」と位置付けるアフガニスタン支援の一環として、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）から約１４１億円を拠出し、８月に予定されるアフガン大統領選終了までの半年間、全警官（約８万２０００人）の給与を負担することが７日、分かった。ＯＤＡが相手国の公務員給与に充てられるのは珍しい。複数の日米関係筋が明らかにした。
麻生太郎首相の特使に任命された国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長とアフガン・パキスタン支援担当の吉川元偉大使は９日、ホルブルック米アフガン・パキスタン担当特別代表とワシントンで会談する予定。米国は同盟・友好国の貢献拡大を前提にアフガン包括戦略の策定作業を進めており、日本側は警官給与の負担を含む新たな支援策を伝える。
アフガン選挙管理委員会は１月、カルザイ大統領の５月の任期満了に伴う大統領選を８月２０日に実施すると発表。警察は国軍や駐留米軍、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とともに治安安定の要と期待されており、日本は給与を負担することで円滑な選挙実現に貢献したい考えだ。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000730.html
世界の観光地満足度ランキングで日本が初のトップに--英国の旅行雑誌にて
2009/03/02
神野恵美
イギリスの旅行雑誌『ワンダーラスト(Wanderlust)』が毎年実施している「トラベル・アワード2009(Travel Award)」で、国別部門の第1位に日本が選出された。
同アワードは、トップカントリー、トップシティをはじめとする全13部門で構成され、読者投票で選出された満足度の高い世界の観光地をランキングで示したもの。今回の投票は、2007年9月から2008年11月までの間、同誌の読者を対象に行われ、読者自らの旅行経験に基づき、4つの優秀候補とその評価が投票された。
その結果、2009年の国別部門のトップに輝いたのは日本。97.42%という高い満足度を獲得し、初のトップ10入りにして、堂々の1位に選ばれた。
同誌によると、日本が評価された理由について「近代と古代が共存したユニークな文化の意外性に観光客は魅了された」と説明。また「ミシュランガイドは東京が世界一の食通都市であると評価しているとおり、日本の食文化はバラエティに富んでいるのでどんな人をも満足させることができる」と述べている。
その他、都市別部門では、1位アンティグア(グアテマラ)に続いて、京都が2位にランクインした。
国別満足度トップ10
順位 国名 満足度
1 日本 97.42%
2 ナミビア 96.21%
3 ニュージーランド 95.75%
4 ブータン 95.71%
5 シリア 95.38%
6 ペルー 95.36%
7 エクアドル 95.11%
8 ベトナム 95%
9 インドネシア 94.12%
10 ラオス 94.05%
都市別満足度トップ10
順位 都市名(国名) 満足度
1 アンティグア(グアテマラ) 97.78%
2 京都(日本) 95.56%
3 ボストン(アメリカ) 95%
4 クラクフ(ポーランド) 94.67%
5 ハバナ(キューバ) 94.29%
6 ダマスカス(シリア) 93.33%
7 ルアンパバーン(ラオス) 93%
8 クスコ(ペルー) 92.73%
9 シドニー(オーストラリア) 92.06%
10 タリン(エストニア) 91.43%
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/02/024/
マンナンライフを提訴＝死亡1歳児の遺族－こんにゃくゼリー問題・神戸地裁支部
3月3日15時52分配信 時事通信
兵庫県に住む1歳の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、昨年9月に死亡した事故で、男児が死亡したのは製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の対応に問題があったためだとして、両親が3日、同社に計約6200万円の損害賠償を求める訴訟を、神戸地裁姫路支部に起こした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000082-jij-soci
【事例】
2008年7月29日、凍らせたこんにゃく入りゼリーを、祖母が1歳9ヶ月の男児に与えたところ、喉に詰まらせた。病院に救急搬送されたが、９月20日亡くなった。
（事故発生年月：2008年７月29日 １歳９ヶ月 男児 兵庫県）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080930_1.html
マンナンライフを提訴＝死亡１歳児の遺族－こんにゃくゼリー問題・神戸地裁支部
兵庫県の１歳男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、昨年９月に死亡した事故で、製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の対応に問題があったとして、両親が３日、同社などを相手に計約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を、神戸地裁姫路支部に起こした。
訴状によると、男児は昨年７月２９日、兵庫県内の父親の実家で、半解凍状態だったとみられる「蒟蒻（こんにゃく）畑 マンゴー味」をしばらく触った後、口に入れてのどに詰まらせた。加古川市内の病院に搬送されたが、約２カ月後に死亡した。
両親の代理人の弁護士らは記者会見し、同社のこんにゃくゼリーは、大きさがのどをふさぐ程度で、硬さや弾力性がのみ込みにくいものとなっており、容器の形状を考えると設計上の欠陥があると主張。同社が事故を認識しながら、適切な改善措置を取らずに製造・販売を続けたとした。
男児の両親は事故後、同社に連絡を取ったが、謝罪はなかった。示談交渉でも、書面で２回やりとりしただけで、解決できなかったという。両親は弁護士を通じ、「マンナンライフ社の企業努力によって（死亡事故は）防げた」とコメントした。
マンナンライフによると、同社は事故を受け、昨年１０月に製造を一時中止。約１カ月半後、「凍らせないように」という警告文を追加し、１つ１つのゼリーに警告マークを入れるなど改善策を講じた上で、製造と販売を再開した。
マンナンライフの話 訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい。（2009/03/03-20:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009030300635
マンナンライフ、名古屋でも提訴＝８７歳女性死亡で長女
名古屋市の女性＝当時（８７）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、商品の注意書きなどに問題があったためとして、長女（６０）が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）を相手に２９００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが４日、分かった。
訴状によると、女性は２００５年８月、自宅で長女が食べさせたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ呼吸不全となり、５日後に低酸素脳症で死亡した。
原告側は、ゼリーの弾力性や容器構造から窒息する危険性が高いことを同社は予見できたと主張。実際、同様の事故で死亡するケースも多発していたのに、袋の注意書きも小さいなど、十分な対策を取っていなかったとした。
女性は０３年に脳出血で半身まひになり、長女らが介護していたという。
マンナンライフは昨年、こうした事故を受け表示を拡大するなどの対策を講じた。
マンナンライフの話 現時点でのコメントは差し控えたい。（2009/03/04-11:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030400368
【調査】窒息死は毎年4,000人以上、その約9割が65歳以上 事故の多い食材は「ご飯・寿司」が多く、次いで「餅」-食品安全委員会
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236053663/-100
窒息死は毎年4,000人以上！ その約9割が65歳以上--食品安全委員会
投稿者： cmo222 投稿日時： 2009-3-3 7:30:00 (369 ヒット)
食品安全委員会は2月27日、誤嚥に対する注意喚起を行うための資料「食べ物による窒息事故を防ぐために」を発表した。ここ数年、誤嚥による死亡者が増加しており年間4,000人以上にも上る。特に、80歳以上の高齢者の死亡者数が顕著になっている。気道が3～6 分間閉塞すると死亡の確率が高まるため、食材は食べやすい大きさにし、誰かが付き添うように呼びかけている。
東京消防庁では、管内で06年～07年の2年間に発生した救急事故が2,443件を調査したところ、窒息事故の多い食材は「ご飯・寿司」が多く、次いで「餅」となっている。
年齢別にみると60歳以上が約7割を占めているが、中等～重篤の事故例が多い。また、パンをのどに詰まらせた事故例は、高齢者に多く発生している。「重症」以上の割合が他食材よりも多い。
※重症以上の割合
のどに詰まらせた救急事故：26.9%
パンを詰まらせた救急事故：37.0%
東京消防庁では食材がのどに詰まった時の対処法として、背部叩打法を紹介している。
【背部叩打法の実施手順】
1.傷病者が立っているか座っている場合は、やや後方から片手で傷病者の胸もしくは下あごを支えて、うつむかせる。
（傷病者が倒れている場合は、傷病者を手前に引き起こして横向きにし、自分の足で傷病者の胸を支えます。片手で傷病者の顔を支える。）
2.もう片方の手の付け根で、傷病者の肩甲骨と肩甲骨の間を強く４～５回、迅速に叩く。
3.口の中を見て異物が出てきたら取り除く。
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3761.htm
厚生労働省：食品による窒息事故に関する研究結果等について(その３）
■平成19年度 厚生労働科学特別研究事業
■研究実施期間：平成20年１月～３月
■原因食品を見ると、両調査とも「もち」が最も多く、次いで「ご飯」「パン」などの穀類が多かった。
原因食品が判明している事例では、消防調査（432例）は、「もち」77例、次いで「ご飯」61例、「パン」47例であった。救命救急センター調査（371例）は、「もち」91例で「パン」43例、「ご飯」28例であった。
■穀類に次いで、菓子類が多く、そのほか、魚介類、果実類、肉類など、その原因となる食品は多岐にわたった。
菓子類については、消防調査では62例、救命救急センター調査44例であり、その内訳は、「飴」、「団子」などが挙げられた。
■「カップ入りゼリー」は、消防調査8例、救命救急センター調査3例であり、両調査とも高齢者が乳幼児よりも多かった。
■餅の温度低下や「カップ入りゼリー」の冷温保存の上食することは、咀嚼機能の未熟な小児や咀嚼機能の低下を来した高齢者にとって、窒息の一つの要因になることが示された。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/chissoku/jimu080508a.html
日本の天文観測、推古朝から 国立天文台が日本書紀分析
2009年3月7日8時0分
日本での継続的な天文観測は推古朝（飛鳥時代前半）の７世紀初頭に始まっていたとする研究結果を、国立天文台のチームが日本書紀の分析からまとめた。日食などの観測が必要となる暦づくりは皇帝の独占事業で、中国は影響下にあった周辺国に禁止していた。日本に律令制が芽生えたのは６８０年ごろとされるが、その半世紀以上前から、独自の暦づくりへ、布石を打とうとしていた可能性があるという。
天文台の谷川清隆特別客員研究員らは日本書紀に記録がある日食、月食、彗星（すいせい）、月が星を隠す現象などについて中国の記録と比較した。
その結果、６２０年にオーロラが記録されたのが最初でそれ以前には天文記録がないこと、６２０年以降には、日本でしか観測できない現象が２件、中国でも観測可能だが中国には記録のないものが１件あった。また、同年以降、中国と日本の両方で観測された彗星が５個あるが、記述の作法が違い、中国の記録の引き写しではなく、日本独自の観測の可能性が高いという。
昼間に突然暗くなる皆既日食は誰でも気づくが、部分日食やオーロラなどは、観測の知識と技術がある専門家が空をずっと監視していないと記録できない。そのため、６２０年ごろから継続的な天文観測が始まったと結論づけた。
古代、中国と主従関係を結んだ周辺国は、貢ぎ物を贈り（朝貢）、中国の暦を使う義務があった。５世紀の日本が倭（わ）国王として朝貢していた記録が中国にある。だが、６０７年に派遣された遣隋使は「日出づる処の天子」で始まる対等な国家とも取れる国書を持参したとされる。
谷川さんは「国書を独立宣言と解釈すれば、暦づくりのために独自の天文観測が必要になったのではないか」と話している。
律令体制下では、天文や占いをつかさどる役所「陰陽寮」が置かれ、専門職の天文博士、暦博士が天文観測と暦づくりを担当するようになった。（鍛治信太郎）
http://www.asahi.com/culture/update/0307/OSK200903060083.html
2009.3.7 08:58
ロシア外務省のネステレンコ情報局長は６日、麻生太郎首相がメドベージェフ大統領との会談のため２月にロシア極東・サハリン（旧樺太）を訪問したことに関連し、サハリンの帰属は未定との立場を示した日本政府の答弁書を「受け入れがたい」と反発するコメントを発表した。
同局長は、サハリンがロシア領であることは「客観的な現実」と強調。答弁は平和条約締結問題などの解決に不可欠な両国間の信頼関係を大きく損なうと批判した。
日本政府は１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で樺太や千島列島の権利を放棄したが、旧ソ連が条約に署名していないことから、サハリンの最終的帰属は未定との立場。首相のサハリン訪問に問題はないかとただした民主党衆院議員の質問主意書に対し、同様の立場を示す答弁書を２月２７日に閣議決定していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090307/erp0903070858003-n1.htm
首相サハリン訪問、「ロシアの領土主権が保証された」露メディア
中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。
沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。
関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。
しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。
その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった。
現在、日本は中国の６都市（瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島）、中国は日本の５都市（札幌、名古屋、大阪、福岡、長崎）にそれぞれ総領事館を置いている。
沖縄に総領事館があるのは米国だけだ。
（2009年3月3日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T00624.htm
「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解
【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
（2009年3月5日14時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm?from=top
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 驚嘆すべき福澤諭吉の予見力
2009.3.3 03:17
≪明治の外交思潮をリード≫
いずれの著作であったか思いだせないが、「明治ほど国際的な時代はなかった」といったのは確か江藤淳である。
そうに違いない。開国・維新を実現していまだ幼弱な日本が、ユーラシアの大国、清国やロシアに発し、朝鮮半島を経て日本に迫（せ）り出す強い「等圧線」に抗するには、自国を取り巻く国際環境を鋭く観察し、その観察にもとづく機敏な外交の展開こそが不可欠であった。
国際情勢判断に寸分の狂いも許されなかったのである。日清戦争の全局を指揮した陸奥宗光、日露戦争時の外交の衝に当たった小村寿太郎などは、そうした指導者の典型である。
明治日本の外交思潮を代表するオピニオンリーダーが、福澤諭吉である。福澤の「脱亜論」を、アジア蔑視（べっし）論の元凶であるかのようにいう歴史学者が日本にはいまなお少なくないのは驚くべきことである。往時の日本がおかれた国際的与件の中で、日本と日本人がどう行動したのかを怜悧（れいり）に分析し記述する営為が歴史学に他ならない。現代の価値観で歴史を断罪するのであれば、こんな楽な商売もない。
≪「脱亜論」のリアリズム≫
脱亜論は福澤のリアリズムを、これ以上もないほどに直截に語った論説である。「生存リアリズム」と名づけたいほどである。李朝末期の朝鮮は、政争と内乱のたびごとに宗主の清国に派兵を要請していた。このような志低き状態を放置するのであれば、朝鮮は遠からず清国、次いでロシアの支配下に入らざるをえず、このことは同時に日本の自立を危うくすると福澤はみなした。
朝鮮の文明開化は、朝鮮にとってはもとより、日本にとっても絶対的な必要条件であった。この信念が福澤をして、時に朝鮮の優柔不断を糾弾せしめ、時に清国の横暴専横を罵倒（ばとう）せしめた所以（ゆえん）である。「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可（べか）らず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」
この激語は往時の極東アジア地政学の文脈の中で理解さるべきものであり、現在の日本人の感覚でこれを読んでも福澤のリアリズムは習得できない。
現状を改革しなければ朝鮮の将来はないと考える、「開化派」と呼ばれる一群の若手官僚を指導し、朝鮮留学生を慶應義塾に受け入れ、密（ひそ）かに武器弾薬を送って彼らの決起を促したのが福澤であった。ひとたび成功した開化派のクーデターが袁世凱率いる清軍によって潰（つい）えたとの報に接し、その深い絶望と憤怒を福澤はみずから発行する『時事新報』に寄せた。これが「脱亜論」である。
日清戦争とは、朝鮮の清国への服属（清韓宗属関係）を破壊せねば日本の自存は危ういと判断して戦われた戦争である。この戦争に勝利した日本を新たな主敵として待ち受けていたのがロシアであり、日露戦争に勝利して帝国明治が完成した。
≪拱手傍観する政治指導者≫
世界最大の陸軍大国ロシアに極東の小国日本が挑んでこれに勝利をもたらした要因はさまざまであるが、最も大きく貢献したのは日英同盟である。
ロシアの南下政策により、アヘン戦争以来、厖大（ぼうだい）に築き上げられた清国内の権益が侵されることを恐れたイギリスと利害を共有して、日英同盟は成立した。他を顧慮することなく国の総力をロシアとの戦いに注ぎ込む条件を、日本は日英同盟によって手にしたのである。明治２８年６月２１日付の『時事新報』で福澤はこういう。
「我輩素（もと）より文明立国の自利主義を知らざるに非（あら）ず。唯これを知るが故に英人の必ず我れに応ぜんことを信ずるものなり。其の次第を語らんに、抑（そもそ）も英人が自国の利益を衛（まも）る為めに第一の目的とする所のものは、露国の南進を防ぎ彼をして海浜に頭角を現わすこと勿（なか）らしむるの一事にして、多年来、英国の外交戦略と云へば殆（ほと）んど此の一事の外（ほか）に見る所なしと称するも過言に非ず」
この社説が、第１次日英同盟成立（明治３５年１月）の６年以上も前に書かれたものであることを知るだけでも、国際環境に対する福澤の予見力が驚嘆に値するほどに高いものであったことを理解できよう。
福澤は日英同盟締結の必要性を誰よりも早く説くと同時に、外交は利害の共有のうえにしか成り立たないという徹底したリアリズムを、この一文の中に鮮やかに浮かび上がらせている。
緊迫の度を増す現在の極東アジア地政学の中にあってなお、日米同盟における集団的自衛権の行使に日本は半歩も踏み出すことができない。領土の確定、拉致被害者の救出にも拱手（きょうしゅ）傍観の体である。政治指導者よ、君、国を捨つるなかれ。（わたなべ としお）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090303/acd0903030318002-n1.htm
日本、アフガン警官の給与負担??半年分、１４１億円拠出
【ワシントン７日共同】オバマ米政権がテロとの戦いの「主戦場」と位置付けるアフガニスタン支援の一環として、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）から約１４１億円を拠出し、８月に予定されるアフガン大統領選終了までの半年間、全警官（約８万２０００人）の給与を負担することが７日、分かった。ＯＤＡが相手国の公務員給与に充てられるのは珍しい。複数の日米関係筋が明らかにした。
麻生太郎首相の特使に任命された国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長とアフガン・パキスタン支援担当の吉川元偉大使は９日、ホルブルック米アフガン・パキスタン担当特別代表とワシントンで会談する予定。米国は同盟・友好国の貢献拡大を前提にアフガン包括戦略の策定作業を進めており、日本側は警官給与の負担を含む新たな支援策を伝える。
アフガン選挙管理委員会は１月、カルザイ大統領の５月の任期満了に伴う大統領選を８月２０日に実施すると発表。警察は国軍や駐留米軍、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とともに治安安定の要と期待されており、日本は給与を負担することで円滑な選挙実現に貢献したい考えだ。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000730.html
世界の観光地満足度ランキングで日本が初のトップに--英国の旅行雑誌にて
2009/03/02
神野恵美
イギリスの旅行雑誌『ワンダーラスト(Wanderlust)』が毎年実施している「トラベル・アワード2009(Travel Award)」で、国別部門の第1位に日本が選出された。
同アワードは、トップカントリー、トップシティをはじめとする全13部門で構成され、読者投票で選出された満足度の高い世界の観光地をランキングで示したもの。今回の投票は、2007年9月から2008年11月までの間、同誌の読者を対象に行われ、読者自らの旅行経験に基づき、4つの優秀候補とその評価が投票された。
その結果、2009年の国別部門のトップに輝いたのは日本。97.42%という高い満足度を獲得し、初のトップ10入りにして、堂々の1位に選ばれた。
同誌によると、日本が評価された理由について「近代と古代が共存したユニークな文化の意外性に観光客は魅了された」と説明。また「ミシュランガイドは東京が世界一の食通都市であると評価しているとおり、日本の食文化はバラエティに富んでいるのでどんな人をも満足させることができる」と述べている。
その他、都市別部門では、1位アンティグア(グアテマラ)に続いて、京都が2位にランクインした。
国別満足度トップ10
順位 国名 満足度
1 日本 97.42%
2 ナミビア 96.21%
3 ニュージーランド 95.75%
4 ブータン 95.71%
5 シリア 95.38%
6 ペルー 95.36%
7 エクアドル 95.11%
8 ベトナム 95%
9 インドネシア 94.12%
10 ラオス 94.05%
都市別満足度トップ10
順位 都市名(国名) 満足度
1 アンティグア(グアテマラ) 97.78%
2 京都(日本) 95.56%
3 ボストン(アメリカ) 95%
4 クラクフ(ポーランド) 94.67%
5 ハバナ(キューバ) 94.29%
6 ダマスカス(シリア) 93.33%
7 ルアンパバーン(ラオス) 93%
8 クスコ(ペルー) 92.73%
9 シドニー(オーストラリア) 92.06%
10 タリン(エストニア) 91.43%
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/02/024/
マンナンライフを提訴＝死亡1歳児の遺族－こんにゃくゼリー問題・神戸地裁支部
3月3日15時52分配信 時事通信
兵庫県に住む1歳の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、昨年9月に死亡した事故で、男児が死亡したのは製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の対応に問題があったためだとして、両親が3日、同社に計約6200万円の損害賠償を求める訴訟を、神戸地裁姫路支部に起こした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000082-jij-soci
【事例】
2008年7月29日、凍らせたこんにゃく入りゼリーを、祖母が1歳9ヶ月の男児に与えたところ、喉に詰まらせた。病院に救急搬送されたが、９月20日亡くなった。
（事故発生年月：2008年７月29日 １歳９ヶ月 男児 兵庫県）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080930_1.html
マンナンライフを提訴＝死亡１歳児の遺族－こんにゃくゼリー問題・神戸地裁支部
兵庫県の１歳男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、昨年９月に死亡した事故で、製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の対応に問題があったとして、両親が３日、同社などを相手に計約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を、神戸地裁姫路支部に起こした。
訴状によると、男児は昨年７月２９日、兵庫県内の父親の実家で、半解凍状態だったとみられる「蒟蒻（こんにゃく）畑 マンゴー味」をしばらく触った後、口に入れてのどに詰まらせた。加古川市内の病院に搬送されたが、約２カ月後に死亡した。
両親の代理人の弁護士らは記者会見し、同社のこんにゃくゼリーは、大きさがのどをふさぐ程度で、硬さや弾力性がのみ込みにくいものとなっており、容器の形状を考えると設計上の欠陥があると主張。同社が事故を認識しながら、適切な改善措置を取らずに製造・販売を続けたとした。
男児の両親は事故後、同社に連絡を取ったが、謝罪はなかった。示談交渉でも、書面で２回やりとりしただけで、解決できなかったという。両親は弁護士を通じ、「マンナンライフ社の企業努力によって（死亡事故は）防げた」とコメントした。
マンナンライフによると、同社は事故を受け、昨年１０月に製造を一時中止。約１カ月半後、「凍らせないように」という警告文を追加し、１つ１つのゼリーに警告マークを入れるなど改善策を講じた上で、製造と販売を再開した。
マンナンライフの話 訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい。（2009/03/03-20:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009030300635
マンナンライフ、名古屋でも提訴＝８７歳女性死亡で長女
名古屋市の女性＝当時（８７）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、商品の注意書きなどに問題があったためとして、長女（６０）が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）を相手に２９００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが４日、分かった。
訴状によると、女性は２００５年８月、自宅で長女が食べさせたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ呼吸不全となり、５日後に低酸素脳症で死亡した。
原告側は、ゼリーの弾力性や容器構造から窒息する危険性が高いことを同社は予見できたと主張。実際、同様の事故で死亡するケースも多発していたのに、袋の注意書きも小さいなど、十分な対策を取っていなかったとした。
女性は０３年に脳出血で半身まひになり、長女らが介護していたという。
マンナンライフは昨年、こうした事故を受け表示を拡大するなどの対策を講じた。
マンナンライフの話 現時点でのコメントは差し控えたい。（2009/03/04-11:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030400368
【調査】窒息死は毎年4,000人以上、その約9割が65歳以上 事故の多い食材は「ご飯・寿司」が多く、次いで「餅」-食品安全委員会
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236053663/-100
窒息死は毎年4,000人以上！ その約9割が65歳以上--食品安全委員会
投稿者： cmo222 投稿日時： 2009-3-3 7:30:00 (369 ヒット)
食品安全委員会は2月27日、誤嚥に対する注意喚起を行うための資料「食べ物による窒息事故を防ぐために」を発表した。ここ数年、誤嚥による死亡者が増加しており年間4,000人以上にも上る。特に、80歳以上の高齢者の死亡者数が顕著になっている。気道が3～6 分間閉塞すると死亡の確率が高まるため、食材は食べやすい大きさにし、誰かが付き添うように呼びかけている。
東京消防庁では、管内で06年～07年の2年間に発生した救急事故が2,443件を調査したところ、窒息事故の多い食材は「ご飯・寿司」が多く、次いで「餅」となっている。
年齢別にみると60歳以上が約7割を占めているが、中等～重篤の事故例が多い。また、パンをのどに詰まらせた事故例は、高齢者に多く発生している。「重症」以上の割合が他食材よりも多い。
※重症以上の割合
のどに詰まらせた救急事故：26.9%
パンを詰まらせた救急事故：37.0%
東京消防庁では食材がのどに詰まった時の対処法として、背部叩打法を紹介している。
【背部叩打法の実施手順】
1.傷病者が立っているか座っている場合は、やや後方から片手で傷病者の胸もしくは下あごを支えて、うつむかせる。
（傷病者が倒れている場合は、傷病者を手前に引き起こして横向きにし、自分の足で傷病者の胸を支えます。片手で傷病者の顔を支える。）
2.もう片方の手の付け根で、傷病者の肩甲骨と肩甲骨の間を強く４～５回、迅速に叩く。
3.口の中を見て異物が出てきたら取り除く。
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3761.htm
厚生労働省：食品による窒息事故に関する研究結果等について(その３）
■平成19年度 厚生労働科学特別研究事業
■研究実施期間：平成20年１月～３月
■原因食品を見ると、両調査とも「もち」が最も多く、次いで「ご飯」「パン」などの穀類が多かった。
原因食品が判明している事例では、消防調査（432例）は、「もち」77例、次いで「ご飯」61例、「パン」47例であった。救命救急センター調査（371例）は、「もち」91例で「パン」43例、「ご飯」28例であった。
■穀類に次いで、菓子類が多く、そのほか、魚介類、果実類、肉類など、その原因となる食品は多岐にわたった。
菓子類については、消防調査では62例、救命救急センター調査44例であり、その内訳は、「飴」、「団子」などが挙げられた。
■「カップ入りゼリー」は、消防調査8例、救命救急センター調査3例であり、両調査とも高齢者が乳幼児よりも多かった。
■餅の温度低下や「カップ入りゼリー」の冷温保存の上食することは、咀嚼機能の未熟な小児や咀嚼機能の低下を来した高齢者にとって、窒息の一つの要因になることが示された。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/chissoku/jimu080508a.html
日本の天文観測、推古朝から 国立天文台が日本書紀分析
2009年3月7日8時0分
日本での継続的な天文観測は推古朝（飛鳥時代前半）の７世紀初頭に始まっていたとする研究結果を、国立天文台のチームが日本書紀の分析からまとめた。日食などの観測が必要となる暦づくりは皇帝の独占事業で、中国は影響下にあった周辺国に禁止していた。日本に律令制が芽生えたのは６８０年ごろとされるが、その半世紀以上前から、独自の暦づくりへ、布石を打とうとしていた可能性があるという。
天文台の谷川清隆特別客員研究員らは日本書紀に記録がある日食、月食、彗星（すいせい）、月が星を隠す現象などについて中国の記録と比較した。
その結果、６２０年にオーロラが記録されたのが最初でそれ以前には天文記録がないこと、６２０年以降には、日本でしか観測できない現象が２件、中国でも観測可能だが中国には記録のないものが１件あった。また、同年以降、中国と日本の両方で観測された彗星が５個あるが、記述の作法が違い、中国の記録の引き写しではなく、日本独自の観測の可能性が高いという。
昼間に突然暗くなる皆既日食は誰でも気づくが、部分日食やオーロラなどは、観測の知識と技術がある専門家が空をずっと監視していないと記録できない。そのため、６２０年ごろから継続的な天文観測が始まったと結論づけた。
古代、中国と主従関係を結んだ周辺国は、貢ぎ物を贈り（朝貢）、中国の暦を使う義務があった。５世紀の日本が倭（わ）国王として朝貢していた記録が中国にある。だが、６０７年に派遣された遣隋使は「日出づる処の天子」で始まる対等な国家とも取れる国書を持参したとされる。
谷川さんは「国書を独立宣言と解釈すれば、暦づくりのために独自の天文観測が必要になったのではないか」と話している。
律令体制下では、天文や占いをつかさどる役所「陰陽寮」が置かれ、専門職の天文博士、暦博士が天文観測と暦づくりを担当するようになった。（鍛治信太郎）
http://www.asahi.com/culture/update/0307/OSK200903060083.html
