麻生太郎外相は１１日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。 外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米（関係）を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。
2007/03/11-10:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100036
慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相
安倍晋三首相は１１日午前のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。 首相は「（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承していく。これは一貫した姿勢だ」と強調。「小泉純一郎前首相、橋本龍太郎元首相も元慰安婦に（おわびの）手紙を出しているが、その気持ちはわたしも全く変わらない」と語った。
2007/03/11-11:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100047
慰安婦問題、再調査必要ない＝中川自民幹事長
自民党の中川秀直幹事長は１１日のテレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題について「安倍晋三首相ははっきり（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承すると言っている。それに尽きるわけで、冷静になって（議論を）収束していくべきではないか」と述べ、党内の一部が求めている同問題の再調査は必要ないとの考えを示した。
2007/03/11-13:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100068
【拉致】北朝鮮代表、「拉致ばかり主張」と日本を非難…「日本の支援、受ける気ない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173585457/
※参考ソース（朝鮮新報）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0310-00001.htm
※なお、「日本の支援、受ける気はない」という箇所は何故か日本語版では書かれていないようです。
北朝鮮代表 日本を非難
ベトナムで行われた日朝の作業部会について、北朝鮮代表のソン・イルホ大使は、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の機関紙とのインタビューに答え、日本は拉致問題ばかりを提起し、国交正常化を話し合う場を台なしにしたなどとして非難しました。
これは、朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報のインターネット版が、１０日、掲載したものです。この中で、ソン大使は「日本は、いわゆる強制連行や従軍慰安婦問題など１９４５年以前の事項は事実関係が確認できないなどと述べ、具体的な行動を準備していないことがわかった」として、日本がさきの６か国協議で合意された国交正常化を話し合う場を台なしにしたなどとして非難しました。
さらに、ソン大使は「日本が、拉致問題で進展がないかぎり、６か国協議で合意したエネルギー支援に参加しないと言っているが、われわれは、日本に支援を要求もしないし、受ける考えもない。この支援は、核の放棄に向けた取り組みの中で行われるもので、日本が行うものは、支援ではなく、過去の罪に対する補償だ」と述べて、日本に対して、早く過去を清算し、国交正常化に取り組むよう求めました。
ソン大使の発言は、日本が拉致問題に固執することが、日朝の国交正常化など６か国協議の合意を履行する妨げになっているとして、日本 の対応を変えるよう促したものです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/11/k20070311000016.html
「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判
【ワシントン＝坂元隆】ジョン・ボルトン前米国連大使は８日、本紙と会見し、５～６日に行われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」などと北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の交渉を厳しく批判した。
ボルトン氏はブッシュ政権内の強硬派として知られたが、任期延長で議会の承認が得られず昨年１２月に辞任した。
ボルトン氏は、北朝鮮が寧辺の核施設を停止・封印することなどの見返りに金融制裁の解決や５万トンの重油供給などを決めた６か国協議の２月の合意について、「北朝鮮が自発的に核兵器を放棄することなどあり得ない。極めて悪い合意だ」と指摘した。
米朝作業部会で、日本人拉致問題に関連するテロ支援国指定解除問題が取り上げられたことについては、「米国は日本を、とりわけ拉致問題を見捨てた」とし、「指定解除は、日本が拉致問題で満足のいく解決を得るまで議論すらすべきでない」と述べた。
そのうえで、北朝鮮やイランの核問題解決には、「経済的、政治的に圧力をかけ、西側との金融取引を禁じるなどして内側から体制変革を促していくしかない」と主張。北朝鮮の核放棄を確認するには、国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」が必要と指摘した。
（2007年3月11日12時23分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070311i103.htm
慰安婦問題の第一人者である吉見教授、安倍首相の発言に苦言
【東京 11日 AFP】慰安婦問題に旧日本軍が組織的に関与していたことを示す資料を発見した、中央大学の吉見義明教授は、この問題についての安倍晋三首相の発言、明らかに1993年の河野洋平官房長官による謝罪を修正するような発言に、危機感を募らせている。
15年前、吉見教授により、資料が発見公表されたことにより、日本政府は関係する韓国人女性数千人に対して、画期的な謝罪を行った。
しかし、安倍首相は最近、「旧日本軍が従軍慰安婦への強制性を裏付ける証言はない」と述べ、旧日本軍の組織的に関与を否定した。これに対して吉見教授は、「わたしは、政治の現状に不安を抱いている。首相と主要な閣僚はこの問題の根本的な事実を否定しているように思える」とは話す。
■1991年12月、事実を示す資料の発見
1991年12月、元従軍慰安婦だったという複数の韓国人女性が名乗り出て、過去を語り始めたのをきっかけに、吉見教授は、この問題に関係することとなった。教授は、防衛庁（現防衛省）の図書館に足を運び、2日間の調査で日本政府による従軍慰安婦問題への直接関与を示す証拠の書類を発見した。
吉見教授によれば、旧日本軍が前線部隊のために慰安所を設置する命令を下した関係書類を、偶然、発見したのは1980年だったと語る。
書類には、中国北部を占領する旧日本軍の参謀が、慰安所の設置を求める内容が記されてた。旧日本軍兵士が、中国女性に性的暴行を加え、現地住民の怒りを買うことを避けることが目的だったという。
一部の歴史家によれば、終戦までに約20万人の女性がアジア各地の慰安所で慰安婦として働かせられていたとも言われる。
「わたしにとって大きな驚きだったのは、それが日本の当局による直接関与を初めて明らかにする公式書類の一つだったからです」と吉見教授はAFPの取材に対し述べる。「その重要性を十分認識していたので、資料は金庫に厳重に保管していました」と教授は話す。
吉見教授の従軍慰安婦に関する研究は、1992年1月11日付の朝日新聞に掲載された。そして、その翌日には政府が、この問題の調査に乗り出すことを約束した。
そして1993年、当時、官房長官であった河野洋平氏は、旧日本軍が直接、あるいは間接に、慰安所の設置と管理、および慰安婦の移送に関与したことを認め、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した。いわゆる河野談話で、「心から」の「お詫びと反省」を内外の関係者に示し、旧日本軍が従軍慰安婦問題に、「直接あるいは間接に」関与した過去を認めた。
■従軍慰安婦問題に対する米下院の決議案に、否定的な安倍政権
安倍政権は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に明確な謝罪を求める米下院の決議案に対し、否定的な姿勢を強めている。同決議案は、民主党が1月の中間選挙で勝利したことで採択される可能性が強まったが、日本政府に対し、事実関係を完全に認めることと、当時の慰安婦らへの謝罪を求める内容となっている。
保守的な歴史観で知られる安倍首相は今月、「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」、「強制性を裏付ける証言はない」と発言。首相は一方で、「そのときの経済状況もあった」「間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」と述べ、河野談話の継承も明言している。
また、安倍首相は与党主導の従軍慰安婦問題再調査への協力を約束したが、一部には、これは1996年の河野談話の修正への第一歩と見る向きもある。
吉見教授は、日本の保守派の指導者はしばしば歴史問題で論戦を繰り返す中国に比べ、米国からの批判を受けた場合により柔軟に対応するだろうと話し、自らも決議案支持の請願書に署名をした。
「わたしは、米議会での決議案採択が、現在、日本に広がりつつある保守化傾向への歯止めとなることを期待しています。安倍首相にとって、重要な同盟国である米国の忠告を拒絶することは恐らく不可能でしょう」と分析する。
■吉見教授は、過去の過ちを認めること拒否する流れを懸念
60歳を迎え、白髪の吉見教授は、書籍が所狭しと並ぶ研究室で、この問題に対する安倍首相の発言を静かに批判する。
「慰安婦の募集にあたり、女性への強制があったのは明らかであり、慰安所の設置を決定したのは日本政府だったのです」と、発見した資料の写真を手に取り、吉見教授は話す。「日本政府こそが首謀者であり、請け負った業者や中間業者は、政府の手先として働いただけ。しかし、その反対は絶対にあり得ない」と。
吉見教授はさらに、柔らかい語り口調で、脅迫電話や脅迫の手紙をいくつも受け取ったと話す。教授が資料を発見、公表したことに腹を立てた人物が、教授に「死ね」という書面を送りつけてきたこともあるという。
政府が1993年の河野談話の立場を継承したとしても、この見解に反発する動きが。既に国内に広がっている。現在、中学生の教科書で、従軍慰安婦問題を取り上げたものは存在しない、とも、吉見教授は語る。
「悪行を認めることを拒絶する感情はいつの世も存在しますが、とりわけ1990年代のバブル崩壊以降は、独自の文化を無理やり主張することが、一つの流れとなっているように思えます」と同教授は分析している。
写真は8日、研究室で話をする吉見教授。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/1407058?lsc=1&lc=2
従軍慰安婦連行のウソ
（８） 1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。その本の解説の中で吉見教授は「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と述べています。この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、色々調べていった末、それを裏付ける資料がないことが分かると論点をすり換えて「広義の強制連行」を考えるべきだなどと言い始めました。また「政府が資料を隠しているのかもしれないから、それが出てきたら事情が変わってくる」と暗示しているのも学者らしい狡さを見せつけられます。
（９） 1997年1月３日の「朝まで生テレビ」に出演した吉見義明教授は、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」ことと、および「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めました。これは日本政府の5年前に調査した公式発表と一致するものです。
従って、従軍慰安婦強制連行問題は、議論が出つくして、調査もしつくして決着していると言わねばなりません。
http://www.the-christ-church.org/intercessors/2001/2001.05/2001.05.report.05.htm
中国が火消し？ 安倍首相の「おわび」を一斉報道
2007年03月12日12時26分
中国各紙は１２日、安倍首相が従軍慰安婦問題で「おわび」をしたと一斉に報じた。温家宝（ウェン・チアパオ）首相の４月の訪日を前に、この問題で中国市民の対日感情がさらに悪化すれば、日中関係の改善を目指す指導部への批判につながりかねないという懸念が中国側にはあるとみられる。安倍首相の発言を強調することで、この問題の火消しをしたいとの思惑もうかがえる。
この問題では、安倍首相が１１日にＮＨＫのインタビューに対し、従軍慰安婦問題で「心からのおわび」を語ったと同日にまず国営の新華社通信が伝え、テレビやラジオも同日夜のニュース番組で報道。翌１２日付の中国各紙は、北京の大衆紙が見出しを１面に掲げるなどして大きく報じた。
一連の報道は、安倍首相の先の発言が「アジア諸国の強烈な反発」を招いたと指摘しつつ、１１日のインタビューでは「おわび」のほか、９３年の河野官房長官談話を「継承していく」と語ったことにも触れている。
安倍首相が１日に従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べたことに対しては、李肇星外相が６日に「（同問題は）日本の軍国主義者による重大な犯罪のひとつ」と批判したが、同時に「温首相の訪日は両国の各領域における協力を推し進めるうえで大きな意義がある」とも指摘。中国外務省の秦剛副報道局長も８日、「日本が勇気を持ち、責任ある態度で対応するよう希望する」と述べるなど、日中関係の悪化を避けたいとの姿勢もにじませている。
http://www.asahi.com/politics/update/0312/004.html
【正論】現代史家・秦郁彦 米下院の慰安婦決議阻止の妙案
現代史家 秦郁彦（撮影・大西正純）
■日米両国を非難決議の対象にしては
≪噴火を再開した休火山≫
平成３年の大爆発から数年、日本の内外をにぎわせた慰安婦騒動も、河野洋平官房長官談話（５年）やアジア女性基金による「償い金」の支給事業で沈静したかにみえた。しかし人々の関心が薄れかけると、この休火山は噴火を再開するくせがあるらしい。
昭和天皇を慰安婦問題で有罪と宣告した女性国際戦犯法廷（１２年）、その番組制作をめぐるＮＨＫ対朝日新聞の紛争（１７年）につづいて、こんどは米国下院に上程された「慰安婦決議」案の行方が注目されている。すでに何度か提出され、そのつど廃案になったものだが、本年１月末マイク・ホンダ下院議員らが提出した新たな決議案は「日本帝国軍隊が第二次大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に性奴隷化したことに対する歴史的責任を明確な形で公式に認め、謝罪する」（第１項）よう日本政府に求めたもの。
しかも「謝罪は日本の首相が公的資格で声明」（第２項）せよとか、「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」（第４項）とか、「性奴隷がいなかったと主張する言論を禁圧」（第３項）せよといった内政干渉がましい要求までだめ押ししている。
およそ民主主義の総本家と自負するアメリカの議会人とは信じられぬほど品格に欠ける言い回しだが、その勧進元が戦時中に日系人（強制）収容所で暮らした日系３世と聞けば何ともむなしい。
しかも決議案の背景となった事実認識は「２０万人」の慰安婦たちを「２０世紀最大の人身売買」（前文）の犠牲者と位置づけ、集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断などのめにあわせたときめつける非常識さだから、つける薬は簡単には見つかりそうもない。
外務省はこの種の係争では事実関係を争わず、村山富市首相や橋本龍太郎首相のお詫（わ）び文の英訳を届けるたぐいの消極策しかとってこなかった。２月１３日付で加藤良三駐米大使が下院にあてた「反論書簡」も、歴代首相が謝罪を重ねている、安倍首相も河野談話を受け継ぐと表明している、アジア女性基金が「償い金」を払った式の釈明に終始している。
≪鈍い決議阻止への動き≫
さすがに自民党の中山泰秀議員らが、河野談話の修正に向け動きだしたが、３月５日の参議院での質疑で、首相があらためて「河野談話は基本的に継承していく」と表明したため腰砕け気味になってしまった。では４月末の安倍訪米をにらんで直前の本会議可決をめざしているとされる状況に即効の対応策はあるのか、数案を検討してみよう。
（１）決議が可決されても法的効果はないので静観する（２）謝罪も償いもすんでいるとくり返し説得する外務省方式の継続（３）河野談話の修正（４）朝鮮戦争、ベトナム戦争でも米軍や韓国軍が類似の慰安所制度を利用していた事実を指摘し、「同罪」だったことを自覚してもらう－の４案である。
（１）と（２）は論外として、（３）河野談話の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧など、官憲等が直接これに加担したこともあった」というくだりから、「軍の要請を受けた」を削除、「強圧」を「威迫」に、「直接これに加担した」を「直接間接に関与」か「取り締まる努力を怠った」へ修正するのが私案である。
慰安婦募集の実態は拙著『慰安婦と戦場の性』に詳述したが、朝鮮人ブローカーが娘を身売りした親と業者を仲介する合法的な商行為だった。そして業者が戦地に慰安所を開き、軍が性病の検診や輸送の便宜をはかったもので、官憲が「強制連行」に乗り出す必要性はなかったし、裏付けのある証言もみつかっていない。
≪ペンタゴンも黙認して…≫
ベトナム戦争中の米軍慰安所については、スーザン・ブラウンミラー（米人女性ジャーナリスト）の『Ａｇａｉｎｓｔ Ｏｕｒ Ｗｉｌｌ』（１９７５年）に詳細なルポがある。一部を紹介すると「鉄条網で囲まれた公認の軍用売春宿では６０人のベトナム女性が住み込み…１日に８人から１０人をこなす。料金は５００ピアストルで、女の手取りは２００ピアストル、残りは経営者が取った。彼女たちを集めたのは地方のボスでペンタゴンも黙認、女たちは週ごとに軍医の検診を受け…」といったぐあい。日本軍の慰安所と瓜二つではないか。
ホンダ議員たちへ対日非難の資格ありやと問うか、決議案の対象を日米両国政府に修正するようかけあってみたらどうだろう。（はた いくひこ）
(2007/03/11 05:04)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070311/srn070311000.htm
慰安婦問題、日本は既に謝罪＝ＬＡ総領事が米紙に投書
2007/03/12-08:53
【ロサンゼルス１１日時事】在米ロサンゼルス日本総領事館の兒玉和夫総領事は１１日付のロサンゼルス・タイムズ紙に投書し、「日本政府は１９９３年、慰安婦問題への関与を認め、謝罪した」と経緯を説明した。 同紙は今月、「（慰安婦問題など）日本の戦争責任は十分追及されておらず、大半の被害者は補償されていない」とするジョージ・ワシントン大学のディナ・シェルトン教授の意見を掲載していた。これに対し兒玉総領事は、日本政府は９５年に女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を設立して謝罪の気持ちを込めた首相の手紙を添え、元慰安婦らに「償い金」を提供してきたと反論した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031200050
慰安婦問題の経緯 レポート1
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77745
慰安婦問題の経緯 朝日新聞のスクープ記事(1) レポート2
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77807
慰安婦問題の経緯 朝日新聞のスクープ記事(2) レポート3
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=611395
2007/03/11-10:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100036
慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相
安倍晋三首相は１１日午前のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。 首相は「（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承していく。これは一貫した姿勢だ」と強調。「小泉純一郎前首相、橋本龍太郎元首相も元慰安婦に（おわびの）手紙を出しているが、その気持ちはわたしも全く変わらない」と語った。
2007/03/11-11:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100047
慰安婦問題、再調査必要ない＝中川自民幹事長
自民党の中川秀直幹事長は１１日のテレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題について「安倍晋三首相ははっきり（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承すると言っている。それに尽きるわけで、冷静になって（議論を）収束していくべきではないか」と述べ、党内の一部が求めている同問題の再調査は必要ないとの考えを示した。
2007/03/11-13:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100068
【拉致】北朝鮮代表、「拉致ばかり主張」と日本を非難…「日本の支援、受ける気ない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173585457/
※参考ソース（朝鮮新報）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0310-00001.htm
※なお、「日本の支援、受ける気はない」という箇所は何故か日本語版では書かれていないようです。
北朝鮮代表 日本を非難
ベトナムで行われた日朝の作業部会について、北朝鮮代表のソン・イルホ大使は、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の機関紙とのインタビューに答え、日本は拉致問題ばかりを提起し、国交正常化を話し合う場を台なしにしたなどとして非難しました。
これは、朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報のインターネット版が、１０日、掲載したものです。この中で、ソン大使は「日本は、いわゆる強制連行や従軍慰安婦問題など１９４５年以前の事項は事実関係が確認できないなどと述べ、具体的な行動を準備していないことがわかった」として、日本がさきの６か国協議で合意された国交正常化を話し合う場を台なしにしたなどとして非難しました。
さらに、ソン大使は「日本が、拉致問題で進展がないかぎり、６か国協議で合意したエネルギー支援に参加しないと言っているが、われわれは、日本に支援を要求もしないし、受ける考えもない。この支援は、核の放棄に向けた取り組みの中で行われるもので、日本が行うものは、支援ではなく、過去の罪に対する補償だ」と述べて、日本に対して、早く過去を清算し、国交正常化に取り組むよう求めました。
ソン大使の発言は、日本が拉致問題に固執することが、日朝の国交正常化など６か国協議の合意を履行する妨げになっているとして、日本 の対応を変えるよう促したものです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/11/k20070311000016.html
「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判
【ワシントン＝坂元隆】ジョン・ボルトン前米国連大使は８日、本紙と会見し、５～６日に行われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」などと北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の交渉を厳しく批判した。
ボルトン氏はブッシュ政権内の強硬派として知られたが、任期延長で議会の承認が得られず昨年１２月に辞任した。
ボルトン氏は、北朝鮮が寧辺の核施設を停止・封印することなどの見返りに金融制裁の解決や５万トンの重油供給などを決めた６か国協議の２月の合意について、「北朝鮮が自発的に核兵器を放棄することなどあり得ない。極めて悪い合意だ」と指摘した。
米朝作業部会で、日本人拉致問題に関連するテロ支援国指定解除問題が取り上げられたことについては、「米国は日本を、とりわけ拉致問題を見捨てた」とし、「指定解除は、日本が拉致問題で満足のいく解決を得るまで議論すらすべきでない」と述べた。
そのうえで、北朝鮮やイランの核問題解決には、「経済的、政治的に圧力をかけ、西側との金融取引を禁じるなどして内側から体制変革を促していくしかない」と主張。北朝鮮の核放棄を確認するには、国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」が必要と指摘した。
（2007年3月11日12時23分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070311i103.htm
慰安婦問題の第一人者である吉見教授、安倍首相の発言に苦言
【東京 11日 AFP】慰安婦問題に旧日本軍が組織的に関与していたことを示す資料を発見した、中央大学の吉見義明教授は、この問題についての安倍晋三首相の発言、明らかに1993年の河野洋平官房長官による謝罪を修正するような発言に、危機感を募らせている。
15年前、吉見教授により、資料が発見公表されたことにより、日本政府は関係する韓国人女性数千人に対して、画期的な謝罪を行った。
しかし、安倍首相は最近、「旧日本軍が従軍慰安婦への強制性を裏付ける証言はない」と述べ、旧日本軍の組織的に関与を否定した。これに対して吉見教授は、「わたしは、政治の現状に不安を抱いている。首相と主要な閣僚はこの問題の根本的な事実を否定しているように思える」とは話す。
■1991年12月、事実を示す資料の発見
1991年12月、元従軍慰安婦だったという複数の韓国人女性が名乗り出て、過去を語り始めたのをきっかけに、吉見教授は、この問題に関係することとなった。教授は、防衛庁（現防衛省）の図書館に足を運び、2日間の調査で日本政府による従軍慰安婦問題への直接関与を示す証拠の書類を発見した。
吉見教授によれば、旧日本軍が前線部隊のために慰安所を設置する命令を下した関係書類を、偶然、発見したのは1980年だったと語る。
書類には、中国北部を占領する旧日本軍の参謀が、慰安所の設置を求める内容が記されてた。旧日本軍兵士が、中国女性に性的暴行を加え、現地住民の怒りを買うことを避けることが目的だったという。
一部の歴史家によれば、終戦までに約20万人の女性がアジア各地の慰安所で慰安婦として働かせられていたとも言われる。
「わたしにとって大きな驚きだったのは、それが日本の当局による直接関与を初めて明らかにする公式書類の一つだったからです」と吉見教授はAFPの取材に対し述べる。「その重要性を十分認識していたので、資料は金庫に厳重に保管していました」と教授は話す。
吉見教授の従軍慰安婦に関する研究は、1992年1月11日付の朝日新聞に掲載された。そして、その翌日には政府が、この問題の調査に乗り出すことを約束した。
そして1993年、当時、官房長官であった河野洋平氏は、旧日本軍が直接、あるいは間接に、慰安所の設置と管理、および慰安婦の移送に関与したことを認め、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した。いわゆる河野談話で、「心から」の「お詫びと反省」を内外の関係者に示し、旧日本軍が従軍慰安婦問題に、「直接あるいは間接に」関与した過去を認めた。
■従軍慰安婦問題に対する米下院の決議案に、否定的な安倍政権
安倍政権は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に明確な謝罪を求める米下院の決議案に対し、否定的な姿勢を強めている。同決議案は、民主党が1月の中間選挙で勝利したことで採択される可能性が強まったが、日本政府に対し、事実関係を完全に認めることと、当時の慰安婦らへの謝罪を求める内容となっている。
保守的な歴史観で知られる安倍首相は今月、「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」、「強制性を裏付ける証言はない」と発言。首相は一方で、「そのときの経済状況もあった」「間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」と述べ、河野談話の継承も明言している。
また、安倍首相は与党主導の従軍慰安婦問題再調査への協力を約束したが、一部には、これは1996年の河野談話の修正への第一歩と見る向きもある。
吉見教授は、日本の保守派の指導者はしばしば歴史問題で論戦を繰り返す中国に比べ、米国からの批判を受けた場合により柔軟に対応するだろうと話し、自らも決議案支持の請願書に署名をした。
「わたしは、米議会での決議案採択が、現在、日本に広がりつつある保守化傾向への歯止めとなることを期待しています。安倍首相にとって、重要な同盟国である米国の忠告を拒絶することは恐らく不可能でしょう」と分析する。
■吉見教授は、過去の過ちを認めること拒否する流れを懸念
60歳を迎え、白髪の吉見教授は、書籍が所狭しと並ぶ研究室で、この問題に対する安倍首相の発言を静かに批判する。
「慰安婦の募集にあたり、女性への強制があったのは明らかであり、慰安所の設置を決定したのは日本政府だったのです」と、発見した資料の写真を手に取り、吉見教授は話す。「日本政府こそが首謀者であり、請け負った業者や中間業者は、政府の手先として働いただけ。しかし、その反対は絶対にあり得ない」と。
吉見教授はさらに、柔らかい語り口調で、脅迫電話や脅迫の手紙をいくつも受け取ったと話す。教授が資料を発見、公表したことに腹を立てた人物が、教授に「死ね」という書面を送りつけてきたこともあるという。
政府が1993年の河野談話の立場を継承したとしても、この見解に反発する動きが。既に国内に広がっている。現在、中学生の教科書で、従軍慰安婦問題を取り上げたものは存在しない、とも、吉見教授は語る。
「悪行を認めることを拒絶する感情はいつの世も存在しますが、とりわけ1990年代のバブル崩壊以降は、独自の文化を無理やり主張することが、一つの流れとなっているように思えます」と同教授は分析している。
写真は8日、研究室で話をする吉見教授。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/1407058?lsc=1&lc=2
従軍慰安婦連行のウソ
（８） 1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。その本の解説の中で吉見教授は「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と述べています。この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、色々調べていった末、それを裏付ける資料がないことが分かると論点をすり換えて「広義の強制連行」を考えるべきだなどと言い始めました。また「政府が資料を隠しているのかもしれないから、それが出てきたら事情が変わってくる」と暗示しているのも学者らしい狡さを見せつけられます。
（９） 1997年1月３日の「朝まで生テレビ」に出演した吉見義明教授は、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」ことと、および「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めました。これは日本政府の5年前に調査した公式発表と一致するものです。
従って、従軍慰安婦強制連行問題は、議論が出つくして、調査もしつくして決着していると言わねばなりません。
http://www.the-christ-church.org/intercessors/2001/2001.05/2001.05.report.05.htm
中国が火消し？ 安倍首相の「おわび」を一斉報道
2007年03月12日12時26分
中国各紙は１２日、安倍首相が従軍慰安婦問題で「おわび」をしたと一斉に報じた。温家宝（ウェン・チアパオ）首相の４月の訪日を前に、この問題で中国市民の対日感情がさらに悪化すれば、日中関係の改善を目指す指導部への批判につながりかねないという懸念が中国側にはあるとみられる。安倍首相の発言を強調することで、この問題の火消しをしたいとの思惑もうかがえる。
この問題では、安倍首相が１１日にＮＨＫのインタビューに対し、従軍慰安婦問題で「心からのおわび」を語ったと同日にまず国営の新華社通信が伝え、テレビやラジオも同日夜のニュース番組で報道。翌１２日付の中国各紙は、北京の大衆紙が見出しを１面に掲げるなどして大きく報じた。
一連の報道は、安倍首相の先の発言が「アジア諸国の強烈な反発」を招いたと指摘しつつ、１１日のインタビューでは「おわび」のほか、９３年の河野官房長官談話を「継承していく」と語ったことにも触れている。
安倍首相が１日に従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べたことに対しては、李肇星外相が６日に「（同問題は）日本の軍国主義者による重大な犯罪のひとつ」と批判したが、同時に「温首相の訪日は両国の各領域における協力を推し進めるうえで大きな意義がある」とも指摘。中国外務省の秦剛副報道局長も８日、「日本が勇気を持ち、責任ある態度で対応するよう希望する」と述べるなど、日中関係の悪化を避けたいとの姿勢もにじませている。
http://www.asahi.com/politics/update/0312/004.html
【正論】現代史家・秦郁彦 米下院の慰安婦決議阻止の妙案
現代史家 秦郁彦（撮影・大西正純）
■日米両国を非難決議の対象にしては
≪噴火を再開した休火山≫
平成３年の大爆発から数年、日本の内外をにぎわせた慰安婦騒動も、河野洋平官房長官談話（５年）やアジア女性基金による「償い金」の支給事業で沈静したかにみえた。しかし人々の関心が薄れかけると、この休火山は噴火を再開するくせがあるらしい。
昭和天皇を慰安婦問題で有罪と宣告した女性国際戦犯法廷（１２年）、その番組制作をめぐるＮＨＫ対朝日新聞の紛争（１７年）につづいて、こんどは米国下院に上程された「慰安婦決議」案の行方が注目されている。すでに何度か提出され、そのつど廃案になったものだが、本年１月末マイク・ホンダ下院議員らが提出した新たな決議案は「日本帝国軍隊が第二次大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に性奴隷化したことに対する歴史的責任を明確な形で公式に認め、謝罪する」（第１項）よう日本政府に求めたもの。
しかも「謝罪は日本の首相が公的資格で声明」（第２項）せよとか、「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」（第４項）とか、「性奴隷がいなかったと主張する言論を禁圧」（第３項）せよといった内政干渉がましい要求までだめ押ししている。
およそ民主主義の総本家と自負するアメリカの議会人とは信じられぬほど品格に欠ける言い回しだが、その勧進元が戦時中に日系人（強制）収容所で暮らした日系３世と聞けば何ともむなしい。
しかも決議案の背景となった事実認識は「２０万人」の慰安婦たちを「２０世紀最大の人身売買」（前文）の犠牲者と位置づけ、集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断などのめにあわせたときめつける非常識さだから、つける薬は簡単には見つかりそうもない。
外務省はこの種の係争では事実関係を争わず、村山富市首相や橋本龍太郎首相のお詫（わ）び文の英訳を届けるたぐいの消極策しかとってこなかった。２月１３日付で加藤良三駐米大使が下院にあてた「反論書簡」も、歴代首相が謝罪を重ねている、安倍首相も河野談話を受け継ぐと表明している、アジア女性基金が「償い金」を払った式の釈明に終始している。
≪鈍い決議阻止への動き≫
さすがに自民党の中山泰秀議員らが、河野談話の修正に向け動きだしたが、３月５日の参議院での質疑で、首相があらためて「河野談話は基本的に継承していく」と表明したため腰砕け気味になってしまった。では４月末の安倍訪米をにらんで直前の本会議可決をめざしているとされる状況に即効の対応策はあるのか、数案を検討してみよう。
（１）決議が可決されても法的効果はないので静観する（２）謝罪も償いもすんでいるとくり返し説得する外務省方式の継続（３）河野談話の修正（４）朝鮮戦争、ベトナム戦争でも米軍や韓国軍が類似の慰安所制度を利用していた事実を指摘し、「同罪」だったことを自覚してもらう－の４案である。
（１）と（２）は論外として、（３）河野談話の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧など、官憲等が直接これに加担したこともあった」というくだりから、「軍の要請を受けた」を削除、「強圧」を「威迫」に、「直接これに加担した」を「直接間接に関与」か「取り締まる努力を怠った」へ修正するのが私案である。
慰安婦募集の実態は拙著『慰安婦と戦場の性』に詳述したが、朝鮮人ブローカーが娘を身売りした親と業者を仲介する合法的な商行為だった。そして業者が戦地に慰安所を開き、軍が性病の検診や輸送の便宜をはかったもので、官憲が「強制連行」に乗り出す必要性はなかったし、裏付けのある証言もみつかっていない。
≪ペンタゴンも黙認して…≫
ベトナム戦争中の米軍慰安所については、スーザン・ブラウンミラー（米人女性ジャーナリスト）の『Ａｇａｉｎｓｔ Ｏｕｒ Ｗｉｌｌ』（１９７５年）に詳細なルポがある。一部を紹介すると「鉄条網で囲まれた公認の軍用売春宿では６０人のベトナム女性が住み込み…１日に８人から１０人をこなす。料金は５００ピアストルで、女の手取りは２００ピアストル、残りは経営者が取った。彼女たちを集めたのは地方のボスでペンタゴンも黙認、女たちは週ごとに軍医の検診を受け…」といったぐあい。日本軍の慰安所と瓜二つではないか。
ホンダ議員たちへ対日非難の資格ありやと問うか、決議案の対象を日米両国政府に修正するようかけあってみたらどうだろう。（はた いくひこ）
(2007/03/11 05:04)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070311/srn070311000.htm
慰安婦問題、日本は既に謝罪＝ＬＡ総領事が米紙に投書
2007/03/12-08:53
【ロサンゼルス１１日時事】在米ロサンゼルス日本総領事館の兒玉和夫総領事は１１日付のロサンゼルス・タイムズ紙に投書し、「日本政府は１９９３年、慰安婦問題への関与を認め、謝罪した」と経緯を説明した。 同紙は今月、「（慰安婦問題など）日本の戦争責任は十分追及されておらず、大半の被害者は補償されていない」とするジョージ・ワシントン大学のディナ・シェルトン教授の意見を掲載していた。これに対し兒玉総領事は、日本政府は９５年に女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を設立して謝罪の気持ちを込めた首相の手紙を添え、元慰安婦らに「償い金」を提供してきたと反論した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031200050
慰安婦問題の経緯 レポート1
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77745
慰安婦問題の経緯 朝日新聞のスクープ記事(1) レポート2
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=77807
慰安婦問題の経緯 朝日新聞のスクープ記事(2) レポート3
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=611395
