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民主党の拉致問題対策本部(本部長・中井洽元法相)が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が2日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結-など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。5日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
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民主党にも分かる議員がいる。
ただ、この案は民主党としての案なのか一部の党員の案なのか?
日教組派やパチンコ族に潰されないように。
民主党の拉致問題対策本部(本部長・中井洽元法相)が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が2日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結-など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。5日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
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民主党にも分かる議員がいる。
ただ、この案は民主党としての案なのか一部の党員の案なのか?
日教組派やパチンコ族に潰されないように。