以前から議論されては先送りされておりました所得税の見直しについて、ここに来て、本格的に決めようとする、動きが出て来ましたね。
既に、政府による大まかな概要の骨格が発表されたため、チョットそれを見てみましょう。
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所得税、抜本改革を議論 課税対象、個人から世帯へ
子多いと負担減、配偶者控除は廃止・縮小 政府・与党
所得課税を抜本的に見直す構想が政府・与党内に浮上してきた。
少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を検討。
一方、女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指す。
消費増税、法人実効税率の引き下げに続き、今年は税制の大きな改革を巡る論議が活発になりそうだ。
安倍政権は成長戦略の一環として、子育て世代への支援や女性の活躍の場を広げる政策を重視している。
政府・与党は近く政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）や自民党の政務調査会などで、世帯課税の導入や配偶者控除の見直しの議論に着手。６月にまとめる新しい成長戦略に具体策を盛り込むことをめざす。
少子化対策として取り組む世帯課税は、夫や妻、子どもら家族全員の所得の合計から世帯の課税額を計算する方式を検討する。
所得の総額を家族の人数で割って１人当たりの所得をはじき出し、この額の税率を適用して家族全員分の税額を出すやり方だ。
すでに導入しているフランスでは、大人を１、子どもは0.5（第３子以降は１）として世帯の人数を計算する。
夫婦と子ども２人の４人家族なら３で所得総額を割った額が課税対象になり、個人の所得に課税する場合より低い税率が適用される。
例えば夫がサラリーマン、専業主婦、所得のない子ども２人の世帯をみると、今は所得控除を考えなければ、夫の課税所得が1000万円なら上限税率が33％で、税額は約180万円。
フランス方式の世帯課税にすると、所得総額を３で割り課税対象になる１人当たりの所得は333万円に下がる。かかる税率の上限は20％で、世帯の税額は72万円に抑えられる。
さらに子どもが３人なら、４で割るため、１人当たりの課税対象所得は250万円まで下がる。税率は10％が適用され、世帯の税額は60万円になる。
子どもが多いほど所得税が軽くなる仕組みで、子育て世帯の税負担が減り少子化対策に役立つとされる。
一方、女性の働く意欲を高める対策として検討するのが配偶者控除の見直しだ。
専業主婦はパートなどの年間収入が103万円以下なら配偶者控除を受けられ、夫の所得が年38万円控除されて納税額が減る。
このため年収が103万円を超えないよう働く時間を調整する女性は多い。これを廃止・縮小することで女性が「103万円の壁」を意識せずに働けるようにする狙いがある。
同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。
年収130万円未満の主婦は保険料を負担しなくても年金を受け取れる制度のため、第３号被保険者制度が女性の働く意欲をそいでいるとして、これを当て込み妻が就労を手控える傾向が指摘されている。
そのため、廃止を含めた見直しを提言した。
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如何ですか？
現在の累進課税制度（お金を稼げば稼ぐほど所得税が高くなる制度）を失くしてしまうほどの、大きな改革ですね。
個人ではなく家族算出。。
一見良さそう。。と思いますが、どうなんでしょう。。
確かに、一人算出よりは、家族の人数で割った方が一人頭の単価は減ります。
ですが、世帯主1人の人は、今まで通りで変わらない？ということになりますよね？。。
この狙いはなんなんでしょうか？。・・
わかることは、一人よりは、家族の方が特しますよ！ということ推奨している制度のように聞こえますよね！？
この制度のモデルは、フランスということです。
なるほど、出生率が高い、フランスモデルを見習おう、ということなんですね！？。きっと！？
具体的にはこれを「Ｎ分Ｎ乗方式」というものらしいです。
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世帯課税 総所得、家族数で割る
▽…個人ではなく家族を１つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「Ｎ分Ｎ乗方式」とも呼ばれる。
▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、１人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて１人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ１人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。
▽…もっともＮ分Ｎ乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。
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ただ、狙いはもう一つあるようです。
女性労働力の後押しとして、103万、130万の壁です。
103万以上稼ぐと税金がかかってしまうことで、103万円を超えないように働いている実態を失くすこと、と、主婦の人と、働いている女性の格差を失くすこと、という狙いがあるようです。
どっちも本音だと思いますし、女性労働力の推奨としては、一石二鳥、という考えがあると思います。
皆さんは、どう思われますか？
ちなみに、現在私は、派遣のスタッフさんの所得税に関しては、給与ソフトにて自動計算、算出して処理しております。
ただ、一律の税額が決まっているため、算出の%を入力して完了、というようになっております。
しかし、家族算出になると、人それぞれによってバラバラになるため、その都度、入力していくことになるのでしょうかね？
大手企業は社員を含め、何千人規模となるでしょうから、個別の料率対応はかなり大変になるでしょう。
そうなると、ITのシステム屋さんには、システム改修、機能追加で、嬉しい悲鳴の特需になるでしょうけど。。
ただ、家族構成の証明って、どうするんですかね？
いずれにせよ、この法案は、早かれ遅かれ現実的になるでしょうね。
一方で、つい先日、お金を持ちに対しての法案改正も公表されましたよね。。
まあ、僕には無縁ですけど。。
産経新聞のこちらです。
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政府・自民、所得税の納税上限検討２億円案 金融・投資企業を呼び込み
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。
所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。
早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。
政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。
事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。
その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。
このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。
日本の現在の所得税は、収入に応じ６段階の税率に分かれている。
最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で、最高税率は１８００万円超の４０％となっている。
また高所得者の税負担を重くするため、２７年分から４千万円超については、新たな最高税率となる４５％が適用される予定だ。
政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億～５億円以上の収入がある人となる。
日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。
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10億くらい稼ぐ人にとっては、恩恵はかなりあるんでしょうね。。。
どう思います？
既に、政府による大まかな概要の骨格が発表されたため、チョットそれを見てみましょう。
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所得税、抜本改革を議論 課税対象、個人から世帯へ
子多いと負担減、配偶者控除は廃止・縮小 政府・与党
所得課税を抜本的に見直す構想が政府・与党内に浮上してきた。
少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を検討。
一方、女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指す。
消費増税、法人実効税率の引き下げに続き、今年は税制の大きな改革を巡る論議が活発になりそうだ。
安倍政権は成長戦略の一環として、子育て世代への支援や女性の活躍の場を広げる政策を重視している。
政府・与党は近く政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）や自民党の政務調査会などで、世帯課税の導入や配偶者控除の見直しの議論に着手。６月にまとめる新しい成長戦略に具体策を盛り込むことをめざす。
少子化対策として取り組む世帯課税は、夫や妻、子どもら家族全員の所得の合計から世帯の課税額を計算する方式を検討する。
所得の総額を家族の人数で割って１人当たりの所得をはじき出し、この額の税率を適用して家族全員分の税額を出すやり方だ。
すでに導入しているフランスでは、大人を１、子どもは0.5（第３子以降は１）として世帯の人数を計算する。
夫婦と子ども２人の４人家族なら３で所得総額を割った額が課税対象になり、個人の所得に課税する場合より低い税率が適用される。
例えば夫がサラリーマン、専業主婦、所得のない子ども２人の世帯をみると、今は所得控除を考えなければ、夫の課税所得が1000万円なら上限税率が33％で、税額は約180万円。
フランス方式の世帯課税にすると、所得総額を３で割り課税対象になる１人当たりの所得は333万円に下がる。かかる税率の上限は20％で、世帯の税額は72万円に抑えられる。
さらに子どもが３人なら、４で割るため、１人当たりの課税対象所得は250万円まで下がる。税率は10％が適用され、世帯の税額は60万円になる。
子どもが多いほど所得税が軽くなる仕組みで、子育て世帯の税負担が減り少子化対策に役立つとされる。
一方、女性の働く意欲を高める対策として検討するのが配偶者控除の見直しだ。
専業主婦はパートなどの年間収入が103万円以下なら配偶者控除を受けられ、夫の所得が年38万円控除されて納税額が減る。
このため年収が103万円を超えないよう働く時間を調整する女性は多い。これを廃止・縮小することで女性が「103万円の壁」を意識せずに働けるようにする狙いがある。
同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。
年収130万円未満の主婦は保険料を負担しなくても年金を受け取れる制度のため、第３号被保険者制度が女性の働く意欲をそいでいるとして、これを当て込み妻が就労を手控える傾向が指摘されている。
そのため、廃止を含めた見直しを提言した。
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如何ですか？
現在の累進課税制度（お金を稼げば稼ぐほど所得税が高くなる制度）を失くしてしまうほどの、大きな改革ですね。
個人ではなく家族算出。。
一見良さそう。。と思いますが、どうなんでしょう。。
確かに、一人算出よりは、家族の人数で割った方が一人頭の単価は減ります。
ですが、世帯主1人の人は、今まで通りで変わらない？ということになりますよね？。。
この狙いはなんなんでしょうか？。・・
わかることは、一人よりは、家族の方が特しますよ！ということ推奨している制度のように聞こえますよね！？
この制度のモデルは、フランスということです。
なるほど、出生率が高い、フランスモデルを見習おう、ということなんですね！？。きっと！？
具体的にはこれを「Ｎ分Ｎ乗方式」というものらしいです。
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世帯課税 総所得、家族数で割る
▽…個人ではなく家族を１つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「Ｎ分Ｎ乗方式」とも呼ばれる。
▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、１人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて１人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ１人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。
▽…もっともＮ分Ｎ乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。
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ただ、狙いはもう一つあるようです。
女性労働力の後押しとして、103万、130万の壁です。
103万以上稼ぐと税金がかかってしまうことで、103万円を超えないように働いている実態を失くすこと、と、主婦の人と、働いている女性の格差を失くすこと、という狙いがあるようです。
どっちも本音だと思いますし、女性労働力の推奨としては、一石二鳥、という考えがあると思います。
皆さんは、どう思われますか？
ちなみに、現在私は、派遣のスタッフさんの所得税に関しては、給与ソフトにて自動計算、算出して処理しております。
ただ、一律の税額が決まっているため、算出の%を入力して完了、というようになっております。
しかし、家族算出になると、人それぞれによってバラバラになるため、その都度、入力していくことになるのでしょうかね？
大手企業は社員を含め、何千人規模となるでしょうから、個別の料率対応はかなり大変になるでしょう。
そうなると、ITのシステム屋さんには、システム改修、機能追加で、嬉しい悲鳴の特需になるでしょうけど。。
ただ、家族構成の証明って、どうするんですかね？
いずれにせよ、この法案は、早かれ遅かれ現実的になるでしょうね。
一方で、つい先日、お金を持ちに対しての法案改正も公表されましたよね。。
まあ、僕には無縁ですけど。。
産経新聞のこちらです。
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政府・自民、所得税の納税上限検討２億円案 金融・投資企業を呼び込み
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。
所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。
早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。
政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。
事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。
その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。
このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。
日本の現在の所得税は、収入に応じ６段階の税率に分かれている。
最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で、最高税率は１８００万円超の４０％となっている。
また高所得者の税負担を重くするため、２７年分から４千万円超については、新たな最高税率となる４５％が適用される予定だ。
政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億～５億円以上の収入がある人となる。
日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。
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10億くらい稼ぐ人にとっては、恩恵はかなりあるんでしょうね。。。
どう思います？