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≪女性ポリス、第一線走る 「男社会」に風穴!育児後押し/装備品を軽く…警視庁、「男社会」の改革≫

2014-07-31 09:36:15 | 現場から
2週に渡り、保育士、看護師と女性の職場で活躍する男性の奮闘ぶりをご紹介しました。



今回は、日本の成長戦略で女性労働力を推進している中でも、職種的に過酷な労働環境下にあり、男性色が強い職業であるがため、なかなか女性が長く勤めて行くことが難しいとされているお仕事で、今後は、女性が活躍していけるようにしなければならない、と動き出した業種のお話しです。




男性色が強い職業と聞いて、皆さんは、どのようなお仕事を思い浮かべるでしょうか。




そう言われると、なかなか出て来ないですよね??




今回は、このお仕事についてのお話となります。日経のこちらをどうぞ。

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女性ポリス、第一線走る 「男社会」に風穴




「男社会」の代表格ともいえる警察組織。女性警察官は全体の7%に満たないが、先駆者は困難をしなやかに乗り越え、第一線で奮闘している。性犯罪の被害者や被災者のケアを手厚くしようと、組織も女性の活用に本腰を入れ始めた。






警視庁機動隊観閲式に参加した女性警察官機動隊(5月、東京都新宿区)


横浜港に臨む神奈川県警本部。危機管理対策課といういかめしい名称の部署で、警部補のOさん(46)は働いている。



係長として地震・津波対策などを担う。部下6人は全員男性で、機動隊で数十人の部隊を率いた経験などを持つ猛者ぞろいだ。


きゃしゃなOさんは笑顔を振りまきながら、てきぱきと仕事を割り振る。


大学生と中学生の2児の母。

東日本大震災を受けた災害警備実施計画の見直しにはその視点も反映させた。大規模災害時の職員参集先について、自宅と勤務地の距離が20キロ以上の場合、最寄りの警察署でも可能、と変更したのだ。

子どものいる職員の負担などを考慮した。「自宅近くなら、子どもが心配になればいったん戻ることもできる」




1986年に警察官になった。採用後の研修で教官を務めた先輩の女性は「教室で机に顔を伏せさせて『結婚したら辞めるつもりの人は手を挙げて』と聞くと、Oちゃんは手を挙げたのよ。ここまで続くなんて」と感慨深げに話す。



転機になったのは99年秋の文書審査係への異動。県警が不祥事に揺れた年で、内部規定の改定が急務だった。

徹夜が続き、第2子の出産直前の2000年夏に過労で倒れるほどだったが、文書の作成能力や企画立案力を「がっちり鍛えられた」。自信と覚悟を深めた。


上司の一人はOさんを「専門知識の宝庫。その上で女性の視点を生かしてくれる」と評価する。


働き続けられたのは、家庭との両立で「恵まれていた」(Oさん)という事情もある。

刑事や交通など幅広い部署で働いたが「自分の場合は出産や育児に周囲の理解があった」。県警職員の夫は比較的定時退庁しやすい部署に所属しており、家事も分担できた。


だが、同期の女性31人は半数が既に退職した。


部下と打ち合わせする神奈川県警危機管
理対策課のO係長(横浜市中区)



全国の警察はここ10年、毎年1000人以上の女性を採用しているが、毎年400人以上が辞めていく。

女性警察官の夫は約7割が警察職員。

警察庁の有識者検討会が今年5月にまとめた報告書は、結婚時などの退職を当然視してきた警察の組織風土を批判し、「女性を対等な仲間と認識する必要がある」とした。


全国の1174警察署の中で、女性署長は3人だけ。




その一人で、兵庫県警神戸水上警察署(神戸市中央区)の署長、Mさん(58)も厳しい環境に身を置いてきた。




子育ては育児支援制度が未整備の時代。民間企業勤めの夫の協力も得ながら、生後間もない子を無認可の保育施設に預け、猛烈に働いた。




その中で、心のよりどころになったのが女性同士のネットワークだ。




きっかけは、警察庁が89年に初めて採用した女性キャリアのTさん(47)が94年、滋賀県警の防犯少年課長に就いたこと。就任を祝う会が同年、京都市で開かれ、近畿圏からMさんら女性警察官約30人が集まった。



その後、食事会や小旅行など会は定例化。Mさんは「仕事のことや家庭との両立のことなど、悩みを共有し合える貴重な場」と話す。参加者も年々増え、地域を越えた女性ネットワークが広がっていった。


ただ現在、会は休止状態。




幹部級のメンバーが増え、会発足のきっかけとなったTさんは今夏、女性初の県警トップとして岩手県警本部長に就任した。それぞれ、持ち場を離れるのが難しくなっている。



若手署員と会話する兵庫県警神
戸水上警察署のM署長
(神戸市中央区)




自主的なネットワークに代わる仕組みづくりを始めたのが警察庁だ。




9月5日。山梨県警の女性警察官ら約60人が集まった。幹部が女性警察官の登用拡大の意義などを説いた後は、本音を語る「女子会」が始まった。

この交流会は今年始め、東北や近畿などで10回ほど開いた。




仕掛け人は同庁人事課課長補佐のNさん(33)。「警察の中に女性同士の横の関係をつくりたい」と語る。




背景には、20~30代の女性警察官が、悩みを相談できる同僚や将来設計でお手本になるような先輩を見つけられず、孤立しがちだとの危機感がある。




女性の被害者や被災者に優しい警察になれるかは、働く女性にも優しい組織になれるかにかかっている。その土台になるのは、パイオニアたちの努力だ。






山梨県警の女性警察官交流会
(山梨県甲府市)




■ストーカー・DVへの対応期待






警察庁によると、全国の警察官約25万6700人のうち、女性は1万7686人(2012年4月時点)と6.8%。6.9%の韓国と並ぶが、ドイツの15.3%や米国の11.8%には及ばない。


一方で、女性警察官が活躍すべき場は広がっている。大半が女性被害者であるストーカー事案はここ10年で約1.5倍に、ドメスティックバイオレンス(DV)も約3倍に急増。被災地でも、女性警察官の柔らかな応対を求める声が多い。


「警察への相談者の4割、被害者の3割は女性。警察官の圧倒的多数が男性という偏った構成で国民の声を真に受け止めてきたのか」。警察庁の有識者検討会は5月の報告書で指摘した。


これを受け、同庁は女性の積極登用や、育児支援の強化など女性が働きやすい職場づくりを柱とする通達を都道府県警に出した。




23年4月までに女性警察官の割合を10%程度に引き上げる従来計画を前倒しで達成し、さらに高い目標を設定するよう求めている。




警察と同様に危険業務もある消防職員の女性の割合は2.4%、海上保安官は4.3%、自衛官は5.4%。警察が「お手本」になれるのか、注目が集まりそうだ。





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いかかですか?




女性率が全体の7%。

ここ10年、毎年1000人以上の女性を採用して400人以上が辞めていく。

夫の70%が警察官。。




これだけでも、大変なお仕事、環境というのが想像できますよね。。




この中でも辞めずに現在まで活躍し続けている女性は本当にすごいですね!




しかし、どうしてやり続けられたのでしょうか。




ここに出てくる2人の女性に共通していることがあります。




それは、家族の協力、夫の支え、女性ネットワーク。。




逆に僕ら男性、夫が、女性、妻の警察官という職業を理解し、応援してあげなければなりませんよね。




過酷な職業の場合、夫がその職業に就いている方が、警察官である方が、仕事を理解しているので、妻が過酷なお仕事を続けたい、という場合、協力者、パートナーとしては、一番ベストだと思います。




普通のサラリーマンでは、ななかなか理解するのは難しいところです。。




しかし、異議種同士であっても、その人が頑張りたい、ということに対しては、応援、支え合う仲であることが大事です。




そうしないと、お互いにストレスだけが溜まってしまうことになってしまいます。




なかなか難しい問題ですが、とても大事なところです。




それから、もう一つ日経の記事を見てください。

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女性警官 長く一線で





育児後押し/装備品を軽く…警視庁、「男社会」の改革急ぐ





女性職員の力を引き出して積極的に登用するため、警視庁が育児負担の軽減や職場環境の改善などの取り組みを強化している。




性犯罪、児童虐待、ストーカー対策など女性警察官の活躍が期待される場面は増える一方だが、職場としての警察はいまだに典型的な男社会。




家庭と仕事を両立できるようハード・ソフトの整備を進め、組織の意識改革を急ぐ。




「ママー」。平日の午後7時前、東京都多摩市の保育園の園庭で、Sさん(34)は2歳の長女を抱き上げた。


佐々木さんは外国人組織の犯罪を捜査する警視庁組織犯罪対策1課に所属する巡査部長。午後5時15分の定時に東京・霞ケ関の警視庁本部を出て、保育園に駆け付ける。




Sさんの夫(39)も捜査の最前線で働く警察官。


母親として「子供に寂しい思いをさせてしまっているかもしれない」という不安はぬぐえない。

だが「捜査の分野で実力ある警察官になりたい」との入庁時の志は変わらず、夫の協力も得ながら睡眠時間を削って仕事と育児の両立を続けている。





休日に長女と遊ぶSさん
(東京都)




警視庁は、今年4月時点で7.9%にとどまる女性警察官の割合を、2020年度までに10%程度に引き上げる目標を掲げる。




採用数を増やすだけでなく、女性警察官の約2割が採用から10年以内に退職してしまう状況に歯止めをかけるのが目標達成の鍵となる。




女性警察官約3450人のうち、既婚者は約1750人。




配偶者の多くは警視庁の同僚だ。「出産を機に激務を伴う警察の仕事を夫婦で続けるのをあきらめ、退職を選ぶ女性は少なくない」(幹部)という。



同庁は9月にまとめた組織改革に関する指針に「警察は男性社会という認識を改める」と明記し、幹部ポストに女性を積極登用していく方針も打ち出した。



柱の一つに据えたのは男性職員の育児参加の促進。同僚の夫婦が多い実態を踏まえ、夫の育児休暇の取得を促すことによって、出産した女性職員が職場に復帰しやすくするのが狙いだ。



警察署や交番のトイレやシャワーを女性が使いやすく改良したり、力が弱くても扱いやすいよう装備品を軽量化したり、ハード面でもバックアップする。


このほか、育児休暇取得中に職場から電話を入れたり、定期的に面談をしたりすることで、円滑な職場復帰ができるよう支援するプログラムも用意。




子育てを経験した女性警察官を「子育てアドバイザー」に指定し、妊娠、育児から職場復帰後の生活まで幅広い相談を受け付ける。




女性が被害者の大半を占めるストーカー、ドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待に関する相談件数は増える一方。




警視庁幹部は「女性でなければ被害者の本音に迫れない事件も多い。女性警察官が働き続けられる職場環境を整えていきたい」と話している。

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どうですか。




こちらも夫が警察官で夫の協力があることは先のお話しと同じですが、警察自体が、ようやく今までの労働環境を見直す、という動きが起きたようですね。




警察のような組織は、一人が声をあげてもなかなか動かないでしょうから、今の国の動き、世の中の動き、時代背景。。という外部要因によるもので、このように動き出したことは、本当に、今まででは考えられない大きな動きでしょう。




ただ、現代は女性労働力、という世の中の動きだから、ということだけではなく、現実的に、ストーカーやDVなど、女性警察官ならではの活躍の場が多く求められるようになった、ということも大きな要因であるとも思います。




性犯罪など、女性の警察官の方が良い、被災地では女性の柔らかさが良い、など、むしろ、女性でないと困ることの方が多いのが現実です。




女性警察官にも、是非、沢山活躍してもらいえるようにしましょう!