ここで、保育園不足については、沢山お話しして参りました。
で、国や都道府県、自治体、民間企業が対応に努めておりますこともお話しております。
それから、現在の保育園の増設は順調に進んでいるのでしょうか？
早速、日経で確認してみましょう。
-------------------------------------------------------------------------
保育園増加 実感できず
待機児童なお２万人超 働く女性、不安大きく
国が2017年度内の待機児童ゼロを目指し、女性がさらに働きやすい社会をつくる方針を示してから約１年半が過ぎた。自治体による保育園整備は着実に進むが、企業の人手不足による求人増などを背景に保育園の利用希望者も増加。今年４月の全国の待機児童数は２万1371人と、４年連続で減少したが依然高水準だ。「入りやすくなった実感が持てない」。そんな働く母親たちの今を追った。
「門戸が広がると期待していたけど、認可保育園に預けるのはやはり難しいのかな」。千葉県船橋市のNさん女性（29）は複雑な思いで、市から申込書類を受け取った。
フルタイムが条件
昨年12月から産前休業に入り、今年２月に男の子を出産した。子どもが１歳になる来年２月か、一斉入所となる４月に職場復帰したい。出産直前には認可園が新設される地域に引っ越しを済ませ、家庭と仕事が両立しやすい園の選択肢を増やそうと考えた。すでに希望する５園の見学を済ませ、市の窓口にも入園選考の疑問点を相談している。
ネックとなるのは復帰後に予定する週３日勤務。「子どもが小さいうちは一緒にいる時間を極力増やしたい」が、やはり希望園は夫婦共にフルタイムで働いていることが最低要件のようだ。市からは保育士が家庭で子どもを預かる保育ママ制度を勧められたが、「来年始まる（子ども・子育て支援法に基づく）新制度で入園基準がどう変わるかは未発表なので、望みは持っていたい」と心揺れる。
勤務先の東京都内の社会保険労務士事務所は職員７人のうち３人が育児休業中。所長は一番早く復帰する予定のNさんにロールモデルになってほしいと願いつつ、「子育て中は急な欠勤はやむを得ない。フルタイムではなくても３人が互いにカバーする仕事の進め方を考えたい」と話す。女性を多く雇用する企業が変わっても、保育園の制約で、女性の働き方は今もフルタイムか否か事実上の踏み絵を迫られている。
「待機児童ゼロ」を昨年発表した横浜市。２年連続はならず、今春は20人だった。数字上は小さいが、母親らは不安はぬぐいきれないでいる。
「２カ所に送り迎えすることになれば、職場復帰予定の来年３月以降、時間をどう組み立てればいいのか」。横浜市のKさん女性（36）は５カ月になる息子が、４歳の娘と同じ園に入れるか気がかりだ。都内の職場まで約１時間。娘は当初現在の認可園に入れなかったので、自宅から徒歩15分の場所にある市の保育室に預けたが、機嫌が悪い日は帰宅まで１時間かかり時間が読めなかった。２人だとなおさらだ。
Kさんは週５日勤務で、希望する園に兄姉が通っているのは選考に有利。だが「娘は昨年４月に入園できたけど、私の姉や同じ保育室に預けていた友人の子どもは認可園に入れなかった」と話す。「待機児童ゼロと言っても希望園ではない家庭は多く、仕事と家庭にしわ寄せがきているはず」と思うと人ごとではなく、楽観はしていない。
厚生労働省が12日に発表した今年４月時点の調査では、全国の保育園の定員は約234万人で昨年と比べて４万6905人増え、利用児童数は３歳未満を中心にほぼ同数の４万7232人増えた。この１年間で定員数を100人以上増やした自治体は135。最も多かったのは横浜市（2390人）だが、２年連続の待機児童ゼロは達成できなかった。
「保育園が増えれば子どもを預けられるという期待と、消費税が８％に上がって家計への負担が大きくなり早く復職したいという希望が、女性の中で高まっている」。マザーズハローワーク東京（東京・渋谷）の室長は話す。４～７月の来所者数は昨年比９％減の2469人だったが、子育て中の女性に限れば増えた。「10月以降、来年入園分の申し込みが始まればニーズはさらに高まる」とみられ、自治体による整備といたちごっこが続く。
求職する母親支援
「求職中なので（親の現在の勤務状態が重視される）認可園にはまず入れない。週何日働くかにもよるけれど、認可外の割高な保育料で給料が相殺されては意味がない。仕事と保育園探しを同時並行で進めるジレンマを感じます」。大阪市のIさん女性（29）は訴える。正社員として働いていたが、出産２カ月前に自己都合扱いで退職した。息子が今月１歳になったのを機に、大阪府の雇用促進機関、ＯＳＡＫＡしごとフィールド（大阪市）を訪れた。
同所は今年４月、働く意欲のある母親に特化した相談コーナーを設置。保育士が保育園に関する情報提供を始めた。９月にはセミナー中はもちろん、企業の採用面接に出向く際にも子どもを一時預かりする保育スペースを新設した。運営責任者のYさんは「園に預けた時に子どもがどんな反応をするのか、疑似体験もできる。働く意欲がある女性の不安を一つずつ消していきたい」と話す。
出産で離職した母親らが集まるＯＳ
ＡＫＡしごとフィールドは求職と保
育園探しの両立を後押し（大阪市）
行政が民間の力を借りて、子どもを安心して預けて働ける社会に向けて歩を進めているのは確かだが、個人レベルでそれを実感するのは難しい。ハードの整備はもちろん、働く女性の不安をどう取り除くかが大切になりそうだ。
-------------------------------------------------------------------------
如何ですか？
どうやら利用者側からすれば、増加して使いやすくなっている、とは実感出来ていない、というのが現状のようです。
結局、このままこの現状を変えらないのでしょうか。。
イヤイヤ、まだまだこれからです。
引き続き、日経のこちらを見てください。
-------------------------------------------------------------------------
特区限定の保育士創設 厚労省、まず神奈川で導入へ
厚生労働省は、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で働ける「地域限定保育士」を創設する。通常の保育士資格とは別に年１回の試験を行う。約３年は特区内で保育士の仕事に就き、その後は全国で働けるようにする。まず神奈川県が導入する見込みだ。試験を受ける機会を増やすことで、保育士不足に対応する狙いだ。
政府が10日の国家戦略特区諮問会議に示す規制改革案に盛り込む。臨時国会に出す国家戦略特区法改正案で新たな保育士資格の創設を定める。神奈川県以外の特区でも希望に応じて順次導入する。
現在の保育士試験は年１回だけ。回数を増やして資格を取りやすくすべきだとの指摘があった。地域限定資格の試験は通常の保育士と同じ難易度にする。政府が「待機児童ゼロ」を掲げるなかで、厚労省として保育士不足に対処する。
＋＋＋＋＋＋
育児向けに空き家改修で助成 国交省、貸し出し促す
国土交通省は、地方自治体が一戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。来年度から子どもの事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。全国で増加する空き家を有効活用し、子育て世代が安心して暮らせる一戸建て住宅を充実させる。
高齢者や障害者など配慮が必要な世帯に対し、国が住宅の改修費用の約45％を助成する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。
民間が建設した物件を地方自治体が借り受け、改修する場合が対象。現行制度では手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化などに使途が限られていた。
国交省は指を挟まない建具や滑りにくい仕上げ材を使うなど、子どもの事故を防ぐための内装工事も来年度から助成対象にすることを決めた。このほか補助錠を取り付けて防犯性を強めたり、住宅の断熱性を高めたりする工事への費用助成も検討している。
-------------------------------------------------------------------------
どうです？
引き続き、現状をなんとかしようと、やれることは何でもやる、という安部首相意気込みは感じられます。
一方で、新たにこのような問題も出てきております・・
読売のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------
４４９保育所 ４階以上に…本社全国調査 厚労省 避難態勢作り要請
「待機児童」の解消に向け保育所が増設されるなか、４階以上の中高層階にある保育所が全国で４４９か所にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。災害時、中高層階からの乳幼児の避難は難しいが、来年４月には保育所の設置基準が緩和され、中高層階の施設のさらなる増加が見込まれる。このため、厚生労働省は今月、自治体に通知を出し、安全確保の対策を取るよう求めた。
訓練徹底 待避所も必要
調査は都道府県と政令市、中核市計１１０自治体に対し７～８月に実施、４階以上にある保育所の数を尋ねた。６７自治体に計４４９か所あり、都道府県別では東京都が１１７か所で最多。大阪府５８か所、神奈川県４８か所、愛知県３２か所、福岡県２３か所など、大都市部に集中している。
施設の種別では、国の基準を満たした認可保育所が１１９か所。国の基準は満たしていないものの東京都独自の基準を満たした認証保育所が２１か所、認可外保育所が７８か所、事業所や病院内の保育所が１１５か所、夜間も子どもを預かる民間のベビーホテルが９３か所などとなっている。
保育所不足のなか、利便性の高い駅前などで中高層階の保育所は増加している。雑居ビルの中にあって「避難訓練が不十分」などと自治体から指導を受けたところもあった。
厚労省は「保育所は１階が望ましい」としており、国の認可保育所の設置基準では、建物の４階以上に設置する場合、避難用の屋外階段があることを条件としている。
この基準が、規制改革の一環で来年４月に緩和され、屋外階段がなくても防火設備の整った屋内階段などがあれば４階以上に設置可能となる。今後、ビルの上階での設置が増えるとみられる。
早稲田大の教授（建築防災工学）は「災害時に乳幼児は自力での避難は難しく、高層階ほどリスクが高くなる。避難訓練の徹底が重要だ」と指摘する。
厚労省は今月、自治体に通知を出し、高層階への認可保育所設置に際して、安全な待避場所や乳幼児が避難しやすい階段について確認することや、同じビルの他の入居者などと連携した避難訓練を行うことなどを求めた。認可外保育所についても、認可と同様に安全への配慮を求める方針だ。
保護者らでつくる民間団体「保育園を考える親の会」代表は「保護者も、保育所に避難経路や避難訓練の内容を問い合わせ、実際に自分でも確認してほしい」と話す。
------------------------------------------------------------------------
認定こども園も始まります。
しかし、消費税10%の財源確保が条件です。
現状、難しい舵取りになって来ましたね。。
で、国や都道府県、自治体、民間企業が対応に努めておりますこともお話しております。
それから、現在の保育園の増設は順調に進んでいるのでしょうか？
早速、日経で確認してみましょう。
-------------------------------------------------------------------------
保育園増加 実感できず
待機児童なお２万人超 働く女性、不安大きく
国が2017年度内の待機児童ゼロを目指し、女性がさらに働きやすい社会をつくる方針を示してから約１年半が過ぎた。自治体による保育園整備は着実に進むが、企業の人手不足による求人増などを背景に保育園の利用希望者も増加。今年４月の全国の待機児童数は２万1371人と、４年連続で減少したが依然高水準だ。「入りやすくなった実感が持てない」。そんな働く母親たちの今を追った。
「門戸が広がると期待していたけど、認可保育園に預けるのはやはり難しいのかな」。千葉県船橋市のNさん女性（29）は複雑な思いで、市から申込書類を受け取った。
フルタイムが条件
昨年12月から産前休業に入り、今年２月に男の子を出産した。子どもが１歳になる来年２月か、一斉入所となる４月に職場復帰したい。出産直前には認可園が新設される地域に引っ越しを済ませ、家庭と仕事が両立しやすい園の選択肢を増やそうと考えた。すでに希望する５園の見学を済ませ、市の窓口にも入園選考の疑問点を相談している。
ネックとなるのは復帰後に予定する週３日勤務。「子どもが小さいうちは一緒にいる時間を極力増やしたい」が、やはり希望園は夫婦共にフルタイムで働いていることが最低要件のようだ。市からは保育士が家庭で子どもを預かる保育ママ制度を勧められたが、「来年始まる（子ども・子育て支援法に基づく）新制度で入園基準がどう変わるかは未発表なので、望みは持っていたい」と心揺れる。
勤務先の東京都内の社会保険労務士事務所は職員７人のうち３人が育児休業中。所長は一番早く復帰する予定のNさんにロールモデルになってほしいと願いつつ、「子育て中は急な欠勤はやむを得ない。フルタイムではなくても３人が互いにカバーする仕事の進め方を考えたい」と話す。女性を多く雇用する企業が変わっても、保育園の制約で、女性の働き方は今もフルタイムか否か事実上の踏み絵を迫られている。
「待機児童ゼロ」を昨年発表した横浜市。２年連続はならず、今春は20人だった。数字上は小さいが、母親らは不安はぬぐいきれないでいる。
「２カ所に送り迎えすることになれば、職場復帰予定の来年３月以降、時間をどう組み立てればいいのか」。横浜市のKさん女性（36）は５カ月になる息子が、４歳の娘と同じ園に入れるか気がかりだ。都内の職場まで約１時間。娘は当初現在の認可園に入れなかったので、自宅から徒歩15分の場所にある市の保育室に預けたが、機嫌が悪い日は帰宅まで１時間かかり時間が読めなかった。２人だとなおさらだ。
Kさんは週５日勤務で、希望する園に兄姉が通っているのは選考に有利。だが「娘は昨年４月に入園できたけど、私の姉や同じ保育室に預けていた友人の子どもは認可園に入れなかった」と話す。「待機児童ゼロと言っても希望園ではない家庭は多く、仕事と家庭にしわ寄せがきているはず」と思うと人ごとではなく、楽観はしていない。
厚生労働省が12日に発表した今年４月時点の調査では、全国の保育園の定員は約234万人で昨年と比べて４万6905人増え、利用児童数は３歳未満を中心にほぼ同数の４万7232人増えた。この１年間で定員数を100人以上増やした自治体は135。最も多かったのは横浜市（2390人）だが、２年連続の待機児童ゼロは達成できなかった。
「保育園が増えれば子どもを預けられるという期待と、消費税が８％に上がって家計への負担が大きくなり早く復職したいという希望が、女性の中で高まっている」。マザーズハローワーク東京（東京・渋谷）の室長は話す。４～７月の来所者数は昨年比９％減の2469人だったが、子育て中の女性に限れば増えた。「10月以降、来年入園分の申し込みが始まればニーズはさらに高まる」とみられ、自治体による整備といたちごっこが続く。
求職する母親支援
「求職中なので（親の現在の勤務状態が重視される）認可園にはまず入れない。週何日働くかにもよるけれど、認可外の割高な保育料で給料が相殺されては意味がない。仕事と保育園探しを同時並行で進めるジレンマを感じます」。大阪市のIさん女性（29）は訴える。正社員として働いていたが、出産２カ月前に自己都合扱いで退職した。息子が今月１歳になったのを機に、大阪府の雇用促進機関、ＯＳＡＫＡしごとフィールド（大阪市）を訪れた。
同所は今年４月、働く意欲のある母親に特化した相談コーナーを設置。保育士が保育園に関する情報提供を始めた。９月にはセミナー中はもちろん、企業の採用面接に出向く際にも子どもを一時預かりする保育スペースを新設した。運営責任者のYさんは「園に預けた時に子どもがどんな反応をするのか、疑似体験もできる。働く意欲がある女性の不安を一つずつ消していきたい」と話す。
出産で離職した母親らが集まるＯＳ
ＡＫＡしごとフィールドは求職と保
育園探しの両立を後押し（大阪市）
行政が民間の力を借りて、子どもを安心して預けて働ける社会に向けて歩を進めているのは確かだが、個人レベルでそれを実感するのは難しい。ハードの整備はもちろん、働く女性の不安をどう取り除くかが大切になりそうだ。
-------------------------------------------------------------------------
如何ですか？
どうやら利用者側からすれば、増加して使いやすくなっている、とは実感出来ていない、というのが現状のようです。
結局、このままこの現状を変えらないのでしょうか。。
イヤイヤ、まだまだこれからです。
引き続き、日経のこちらを見てください。
-------------------------------------------------------------------------
特区限定の保育士創設 厚労省、まず神奈川で導入へ
厚生労働省は、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で働ける「地域限定保育士」を創設する。通常の保育士資格とは別に年１回の試験を行う。約３年は特区内で保育士の仕事に就き、その後は全国で働けるようにする。まず神奈川県が導入する見込みだ。試験を受ける機会を増やすことで、保育士不足に対応する狙いだ。
政府が10日の国家戦略特区諮問会議に示す規制改革案に盛り込む。臨時国会に出す国家戦略特区法改正案で新たな保育士資格の創設を定める。神奈川県以外の特区でも希望に応じて順次導入する。
現在の保育士試験は年１回だけ。回数を増やして資格を取りやすくすべきだとの指摘があった。地域限定資格の試験は通常の保育士と同じ難易度にする。政府が「待機児童ゼロ」を掲げるなかで、厚労省として保育士不足に対処する。
＋＋＋＋＋＋
育児向けに空き家改修で助成 国交省、貸し出し促す
国土交通省は、地方自治体が一戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。来年度から子どもの事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。全国で増加する空き家を有効活用し、子育て世代が安心して暮らせる一戸建て住宅を充実させる。
高齢者や障害者など配慮が必要な世帯に対し、国が住宅の改修費用の約45％を助成する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。
民間が建設した物件を地方自治体が借り受け、改修する場合が対象。現行制度では手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化などに使途が限られていた。
国交省は指を挟まない建具や滑りにくい仕上げ材を使うなど、子どもの事故を防ぐための内装工事も来年度から助成対象にすることを決めた。このほか補助錠を取り付けて防犯性を強めたり、住宅の断熱性を高めたりする工事への費用助成も検討している。
-------------------------------------------------------------------------
どうです？
引き続き、現状をなんとかしようと、やれることは何でもやる、という安部首相意気込みは感じられます。
一方で、新たにこのような問題も出てきております・・
読売のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------
４４９保育所 ４階以上に…本社全国調査 厚労省 避難態勢作り要請
「待機児童」の解消に向け保育所が増設されるなか、４階以上の中高層階にある保育所が全国で４４９か所にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。災害時、中高層階からの乳幼児の避難は難しいが、来年４月には保育所の設置基準が緩和され、中高層階の施設のさらなる増加が見込まれる。このため、厚生労働省は今月、自治体に通知を出し、安全確保の対策を取るよう求めた。
訓練徹底 待避所も必要
調査は都道府県と政令市、中核市計１１０自治体に対し７～８月に実施、４階以上にある保育所の数を尋ねた。６７自治体に計４４９か所あり、都道府県別では東京都が１１７か所で最多。大阪府５８か所、神奈川県４８か所、愛知県３２か所、福岡県２３か所など、大都市部に集中している。
施設の種別では、国の基準を満たした認可保育所が１１９か所。国の基準は満たしていないものの東京都独自の基準を満たした認証保育所が２１か所、認可外保育所が７８か所、事業所や病院内の保育所が１１５か所、夜間も子どもを預かる民間のベビーホテルが９３か所などとなっている。
保育所不足のなか、利便性の高い駅前などで中高層階の保育所は増加している。雑居ビルの中にあって「避難訓練が不十分」などと自治体から指導を受けたところもあった。
厚労省は「保育所は１階が望ましい」としており、国の認可保育所の設置基準では、建物の４階以上に設置する場合、避難用の屋外階段があることを条件としている。
この基準が、規制改革の一環で来年４月に緩和され、屋外階段がなくても防火設備の整った屋内階段などがあれば４階以上に設置可能となる。今後、ビルの上階での設置が増えるとみられる。
早稲田大の教授（建築防災工学）は「災害時に乳幼児は自力での避難は難しく、高層階ほどリスクが高くなる。避難訓練の徹底が重要だ」と指摘する。
厚労省は今月、自治体に通知を出し、高層階への認可保育所設置に際して、安全な待避場所や乳幼児が避難しやすい階段について確認することや、同じビルの他の入居者などと連携した避難訓練を行うことなどを求めた。認可外保育所についても、認可と同様に安全への配慮を求める方針だ。
保護者らでつくる民間団体「保育園を考える親の会」代表は「保護者も、保育所に避難経路や避難訓練の内容を問い合わせ、実際に自分でも確認してほしい」と話す。
------------------------------------------------------------------------
認定こども園も始まります。
しかし、消費税10%の財源確保が条件です。
現状、難しい舵取りになって来ましたね。。