抗菌薬が効かなくなった薬剤耐性菌が、世界で猛威を振るっていて、2014年には英政府から「2050年までに、年1千万人が死亡する」という衝撃的な推計も発表されています。
薬剤耐性菌は人類にとって大きな脅威の1つであり、これを制御するためには薬剤耐性機構の理解が必要で、抗菌薬（抗生物質）が効かない「薬剤耐性菌」による感染症にかかった赤ちゃんに対する国際臨床試験も始まっています。
厚生労働省の報告書によれば、国内での主要な耐性菌による死者は、2015年には推定約1万人、その後は微増し、19～21年には推定1万2千人前後で推移しており、最近はコロナ禍に伴い、個人の感染対策が徹底され、海外からの入国者も大幅に減ったことから、一時的に国内の耐性菌感染症の発生は減ったと言われています。
日本は他国と比べると高度な治療が受けられるうえ、院内感染対策も進んでいるので、耐性菌感染症の発生数は少ないとされていますが、コロナ感染対策や入国者制限が緩和される今後は増加していくのではないかと予測されています。
処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の運用が1月末から始まっているのですが、実際、開始できているのは、全医療機関・薬局の0.1%程度となっているようで、電子処方箋の普及には、その前提となるマイナンバーカードの普及やシステム整備な、課題は山積のようです。
電子処方箋は、対応している医療機関や薬局であれば誰でも選ぶことができ、医療機関で発行される番号を使い、紙の処方箋を持たずに薬局で薬を受け取れるようになり、さらにマイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を使えば、管理サーバーに記録された過去の薬の処方歴を照会できるようになります。
メリットとしては、ほかの医療機関で飲み合わせの悪い薬が処方されているのに気づけたり、処方済みの薬の重複を避けたりできることで、飲み合わせによる悪影響を避けたり、本来必要がない医療費を省いたりでき、厚労省によると、モデル事業では約5%の重複処方を検知できたのだとか。
とはいえ、電子処方箋を「受け取る側」である薬局はシステム導入を進める意向が強いようですが、ベンダーの対応が追い付かず、システム導入が進んでいません。
