怪しすぎるウィキリークス。
アメリカ政府から攻撃を受けているかと思えば、マスコミは擁護している。
今まで、真実を伝えるものを逮捕したり殺害してきたアメリカ政府。
本気で逮捕するならすぐに出来るでしょ。
それを実行しない甘さの裏側に真実が見え隠れしているのでしょう。
副島隆彦氏が、声を大にして擁護し始めている。
日本ではイルミナティの代弁者であると悪い噂のある副島氏。
彼の発言には真実情報の中に嘘が混ぜられている。
また、副島氏は一時的に金銀価格は暴落するが長期的には上昇すると言っている。
自分自身の保身のために上昇を告げながら、今買うと損するぞ。後で買え！と言っている。
本当に暴落するのか？買わせないための策略では？
ウィキリークスが騒がれるここ最近、金価格は最高値を記録している
もしかしたら、経済崩壊が近い？
経済とウィキリークスが連動しているようにも感じる。
以下のブログ転載記事には本質を見抜いている節がある。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/
Wikileaksのジュリアン・アサンジが言わなかったこと－
「私は、1つ、ないし2つの銀行の内部資料を流出させるつもりだ。1931年に匹敵するような取り付け騒ぎが起こり、資料が流出した銀行は経営破綻に追い込まれ、これがさらに広がってカオスの状態に陥ることから全体的な金融システムがダウンしてしまうだろう」。
ジュリアン・アサンジは、金融専門誌「エコノミスト」を通じてロスチャイルド一族とつながっており、この一族に雇われた破壊工作員ではないか、という記事が出てきました。状況は、それを裏付ける方向で動いているようです。
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この記事は、前回の
【ウィキリークス（Wikileaks）とオカルト数秘術の関係】を更に補強するものとなっています。
Wikileaksが、実はグローバリストの銀行家のためにプロパガンダの道具であり、本当の狙いは、世界的な経済崩壊を仕掛けること、という記事です。
ここから先は少し込み入った話になっています。こちら↓のサイト様の記事を先にお読みいただくといいと思います。
【日本金融界も大激震！“ウィキリークス発”世界恐慌の危機】
【国際】ウィキリークス、次の標的は米メガバンク 創設者「1行か2行はつぶれるかもしれない」
アメリカのZionist Outrageというサイトに、大変興味深い記事がアップされています。
当ブログへも、リンクを貼っていただいています。
その中から、「ジュリアン・アサンジがロスチャイルドの工作員であるかもしれない」という記事をご紹介します。
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以下、翻訳開始。
Wikileaksの創始者、ジュリアン・アサンジは、ロスチャイルド銀行家一族にコントロールされている雑誌「エコノミスト」と密接な関係を持っている
Wikileaks founder Julian Assange has close links to the Economist, controlled by the Rothschild banking family（2010年12月2日）
Wikileaks創始者、ジュリアン・アサンジは、ロスチャイルド銀行家一族によってコントロールされている金融専門誌「エコノミスト」から賞を受賞しています。
また、アサンジは、エコノミスト誌のビデオクリップで、利害の対立について質問を提示したりして、誌面上では重要な役割を果たしています。
アサンジは、銀行のデータを流出させることによって、取り付け騒ぎを引き起こすことができると予測したことがあります。しかし、そうした事態になったとき、銀行は部分準備金銀行制度（fractional reserve banking system）によって何百万人もの人々に対して“強盗を働く”ことになるのですが、アサンジは、このことについて言及していません。
もちろん、強盗して得た利益は銀行のものになるのです。
管理人注釈：
誤解を恐れず、手短にまとめてしまうと、金利制度と部分準備金銀行制度（fractional reserve banking system）を採用したが最後、資本主義経済においては、いつか必ずハイパーインフレを誘発し、国民は膨大な借金を強制的に背負わされることになってしまう、ということ。
中央銀行は、「信用創造」という詐欺用語を使って、せっせと札束を刷り、そのたびごとに人々は知らない間に借金漬けにされてしまい、銀行家など金融資本家の奴隷にされてしまう、ということ。
信用創造とは、実は銀行家が信用を生み出すのではなく、銀行から金を借りた債務者が、しっかり働いて借金を銀行に滞りなく返済することによって部分準備金銀行制度（fractional reserve banking system）を健全に維持することから生まれるもの。
結局は、真面目に働いて、せっせと銀行に預金し、あるいは銀行から借りたお金をきっちり返済する真面目で、働き者で善良な人々が自分たちを奴隷にしている、ということになります。
http://www.takeshiyashima.com/ja/must-understand-this.html
（フラッシュなので、右下の「2」、「3」をクリックしてお読みください）
この記事で言っているのは、銀行が破綻すれば一定額以上の預金額は保証されない（ペイオフ）ので、銀行は預金者にお金を返さなくても良いということになります。これは、まったく強盗と同じです。
なぜなら、預金者が預けた金額の数倍もの金が貸付金となって外に出ているので、その破綻した銀行を救済するなり、あるいは買い叩いた債権を買った銀行は、濡れ手で粟のごとく、利益を上げることができるのです。
破綻した銀行と救済した銀行が同じ一族のものであれば、銀行を破綻させるごとに「焼け太り」していくだけで、最終的には、政府も銀行家のものとなってしまうでしょう。
銀行の取り付け騒ぎは、銀行家たちの息のかかったメディアによって誇大に広められ、ロスチャイルドの工作員によって引き起こされるのでしょうか？
その結果、何百万もの人々の金が盗み取られ、いよいよ緊急事態法が発動されることになれば、これこそ偽旗作戦でしょう。
雑誌「フォーブス」によれば、ジュリアン・アサンジは、1つか2つの大手銀行を経営破綻させてしまうくらいの文書を流出させようと計画しているとのことですが、実は雑誌「エコノミスト」から賞をもらっているのです。
「エコノミスト」は、株式公開会社ピアソンの傘下にあるフィナンシャル・タイムズによって半分所有されているエコノミスト・グループの雑誌です。
このグループは、独立した株主のグループで、イギリスのロスチャイルド一族と、大勢のスタッフ・メンバーが含まれています。
カート・ニモーは、金融専門誌「エコノミスト」は、イギリスのロスチャイルド銀行家一族によって所有されていると書いています。
それは、CIAの“フロント”として知られているエコノミスト・グループによって運営されているのです。
ギリシャのブロガー、Vicky Chrysouは、アサンジが2008年の「エコノミスト索引賞」を受賞したこと書いています。
アサンジが、最近、雑誌エコノミストのビデオ・インタビューで語ったことは、エコノミスト誌によって特に強調されており、ユーロ圏や銀行の救済措置について誤った情報を流している世界的な財政関係の主要な出版物と深い関係があります。
アサンジは、ロスチャイルド銀行家一族が発行する財政問題を扱った刊行物から賞を受賞しているだけではありません。 なんと、アムネスティ・インターナショナルからも賞を受賞しているのです。
アムネスティ・インターナショナル自体がIMF（国際通貨基金）によって組織されたもので、国連と共に緊密に働いています。
IMFとは、ある勢力のいいなりになっている政治家たちによって、その国に莫大な借金を背負わせ、政治的、財政的に利益を受けている”世界銀行“のことです。
アサンジの最近のWikileaksについては、それはもう、外交問題に発展するのではないかと世界中の主要なメディアによって、必要以上に大きく騒ぎたてられています。
こんなこと、まったく取るに足らないゴシップでしかなく、ただの「ひとつのニュース」に過ぎないのに…。
もっとも、これがグローバル・エリートの目標に整然と連なっているのですが…。
アサンジが本当の活動家なら、これら主要なメディアに扱われることを、潔しとしないでしょう。
にもかかわらず、良く知られた組織メディアの見出しに「Wikileaks」の文字が踊っていない日はないくらいです。これは、どうしたことでしょう？
人々が薄々気がつき始めているにも関わらず、アサンジとインターポールや合衆国政府との間で繰り広げられている逃亡・逮捕劇は、世界のメディアの芝居じみた舞台で、最後まで演じられることでしょうね。
合衆国政府やインターポールなら、いつ何時、どんな人間でも、好きなときに逮捕できるできるはずですから。
「エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」は、バクスター社が、通常の季節性のインフルエンザ・ワクチンをバイオセキュリティ・レベル3の鳥インフルエンザ・ウィルスで汚染させた事件を隠蔽する一方で、昨年の4月、豚インフルエンザがパンデミックを引き起こすと大げさに煽って人々を恐怖させて、必要以上にワクチンの接種を呼びかけていた法人メディアです。
バクスター社は、この出来事を隠し、ひたすら隠蔽したことによって、世界的な鳥インフルエンザのパンデミックの引き金を引いたのです。
つまり、「エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」は、豚インフルエンザの危険性をことさら誇大に報道し、バクスター社の事故が世間に漏れないようにブロックしたのです。
また、「エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」のメディア・グループは、現在の財政危機について終始一貫して誤った情報を出し続けました。
銀行家たちが人々から資産を略奪する目的で、どのようにして財政危機を計画したのか、金利制度と部分準備金銀行制度（fractional reserve banking system）の話を利用して、大嘘情報を流し続けたのです。
（管理人注釈を再度、お読みください）
オーストリアのウィーン経済大学（Vienna Economics University）のフランツ・ホーマン教授は、最近、Der Standard紙のインタビューで、詐欺のモデル－「空気からどのようにしてマネーを創り出すか」について解説しました。
また、ホーマン教授は、現在の経済理論が、まさにそうであり、政治的なプロパガンダに過ぎないと述べています。
しかし、エコノミスト・メディア・グループと国際通貨基金（IMF）は、絶えず、銀行の利益のために、このプロパガンダを撒き散らすのです。
銀行の取り付け騒ぎは、結果として、預金者の金、貯蓄に大幅な損失を生じさせます。
（特に欧米の人々は）小切手で決済するので、何百万人もの人々に崩壊をもたらすでしょう。
このことは、経済学の基礎知識を持っている人たちに起こりうることなので、まさにアサンジが実行したいことなのです。
（管理人：
アサンジが、銀行の内部文書を漏えいさせて、人々が騒ぎ出しても、まったく何も分からない人は銀行から預金を全額引き出したりしないでしょう。すると、アサンジの計画は失敗するのです。なまじ中途半端に経済の知識があると、恐怖の連想によって、人々は自分の金を守るために取り付け騒ぎを起こします。
銀行の規模が大きい場合は、結局、それはドミノ倒しのように全体の金融システムを破壊させてしまうのです）
部分準備金銀行制度（fractional reserve banking system）は、人々が銀行に預けた金、資本を自分で管理する必要がないことを意味します。
資本は、銀行活動全体に広がり、債権によって固定され、共有されます。政府は預金に対しては、ごくごく限定的な保証しかできないのです。
（管理人：
大変分かりづらいのですが、もう一度、http://www.takeshiyashima.com/ja/must-understand-this.htmlをお読みください。（フラッシュなので、右下の「2」、「3」をクリックしてお読みください）
ウィーン経済大学（Vienna Economics University）のフランツ・ホーマン教授の言った詐欺のモデル－「空気からどのようにしてマネーを創り出すか」とは、このことです。
世界の経済は「名目」で動いています。実態以上に膨らんでしまったバーチャル・マネー経済は、薄氷の上を歩くようなもので、どこか一箇所でも亀裂が入れば、一気にひび割れして全体に広がるのです。
そして、氷が割れれば、私たちが考えている以上に奈落の底は深いのかも知れません）
そうした状況下で、銀行家たちが取り付け騒ぎを計画することができれば、一般の人々は、さらにもう一度（すでに私たちは、部分準備金銀行制度のカラクリによって、日々、新たな借金を背負わされているとも知らないで）資産を略奪されることになるのです。
アサンジは、銀行にはわずかな準備金しかない、というプロパガンダに沿って動いているのです。
法人メディアが、アサンジの銀行データ流出を誇大に煽り、災害は大変なものになると脅かすことで、銀行が閉鎖され、何百万人もの人々の生活が破壊されることを正当化してしまうのです。「仕方がないさ」と。
彼が起こそうとしている経済クラッシュが1931年の時のように国を荒涼としたものにしてしまうほどではなくても、何百万人の人が犠牲になることは間違いのないことです。、
メディアは、それほど深刻ではない豚インフルエンザを「パンデミックになるぞ」と必要以上に煽りました。
そうした”実績“を持っているメディアなら、たった数件の預金の全額引き出しがあっただけでも、「銀行からいっせいに預金を引き出せー」と大勢に煽ることができるでしょう。
私たちが行動を起こし、金融庁が、全額引き出しの内容を細かくチェック・調査しないのであれば、それは現実のものとなるかもしれません。
ユーロが予想以上に早く崩れているので、銀行家たちは、非常事態法、あるいはマーシャル・ロー（戒厳令）が発動された場合のために、いくつかの形式を設けておこうと必死です。
彼らの工作員であるアサンジの“手ほどき”と、これもまた、彼らのメディアによる誇大報道によって、偽の銀行取付騒ぎは、彼らの全体計画に完全に沿うものになるでしょう。
アサンジの無責任な行動は、“金融のパールハーバー”のように経済を崩壊させるかもしれません。
また、12月7日という日付は、もうひとつの別な無責任な銀行取付騒ぎのために設定されたのかもしれません。
確かなことは、これらが銀行家たちの利益のために働く工作員によるものであるということです。
そして、アサンジと、彼らのプロパガンダ雑誌「エコノミスト」との間に直接、並々ならぬ深い関係を結びつけたロスチャイルドの命令によるものかもしれません。おそらく、そうでしょう。
アサンジに与えられた仕事は、ユーロ圏の国々が再び分裂する前に、金融システムを破壊することです。
それは、彼らの通貨を元通りにして、通貨における主権を取り戻すために、潜在的に国が抱え込んでいるもの（借金、EU連合のきずなの弱さなど）が表面化するに任せる、ということなのでしょう。
また、アサンジがやろうとしているとてつもない金融犯罪は、別のメディアや調査ジャーナリストの信用を失墜させることも含まれているようです。
彼らのウェブサイトは、信用を失って閉鎖に追い込まれ、人々は再び、主流なメディアの言うことを信じるようになるのです。
アサンジの「女性への性的暴行」という罪名は、大衆に調査ジャーナリストの信用を損なわせようとして計画されたものです。
記事はここで終わり。
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もう1本、同じくZionist Outrageからご紹介します。
緊急：Wikileaksの銀行データは、世界的な経済のメルトダウンをもたらし、非常事態法の発動につながるかも知れません
EMERGENCY UPDATE: WIKILEAKS BANK DATA WILL BRING GLOBAL ECONOMC MELTDOWN AND COULD LEAD TO EMERGENCY LAWS
2010年12月2日
合衆国の大手銀行のデータは、合衆国に崩壊をもたらす。
世界経済への地震のような衝撃
銀行は閉鎖され、ビジネスは軋みを上げて、いよいよ緊急事態法が発令されるだろう。
12月7日に実行されることが計画されていた銀行の取り付け騒ぎは、金融システムを崩壊させるかも知れません。
ユーロ崩壊はも当初の予想より早い時期に起こりますが、ユーロ圏はよく管理・コントロールされているのでカタストロフィーは起こらないでしょう。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、米国で1つか2つのメジャーな銀行の内部資料を雑誌・フォーブスに発表するということです。
アサンジが言わなかったこと－
それは、
「1つ、ないし2つの銀行の内部資料を流出させるつもりだ。1931年に匹敵するような取り付け騒ぎが起こり、資料が流出した銀行は経営破綻に追い込まれ、これがさらに広がってカオスの状態に陥ることから全体的な金融システムがダウンしてしまう」
ということです。
マックス・カイザー（Max Keiser）という人物が、「12月7日に銀行の取り付け騒ぎが起きる」と無責任な電話を銀行にかけました。
マックス・カイザーとは、9.11テロの直前にWTCにある自分のオフィスを売り払ったことをラジオ番組で認めた、あのマックス・カイザーと同一人物です。
（管理人：
つまり、9.11テロのときも事前に情報をつかみ、危機を逃れたカイザーだから、今回も銀行の取り付け騒ぎの計画があることを事前に知っているのだろう、ということです）
カイザーは、この12月7日に計画されているという取り付け騒ぎが、即座に金融崩壊を引き起こす可能性があることを人々には警告していません。銀行が閉鎖され、お金も食べ物もなくなっても俺の知ったこっちゃない、ということです。
経済の基本的な理解を持っている人間の予知した、このようなカタストロフィーから利益を受けるのはいったい誰でしょう？
ユーロは急激にボロボロになりかけています。
ユーロ圏の瓦解は、EUを没落させる可能性があります。
その過程においては、EUを打ち立てた人々、強力な銀行、オランダ王朝のような貴族たちも同様に沈んでいくかもしれません。
すでに適所に準備されている緊急対応措置（それがマーシャル・ロー＝戒厳令＝であろうと）が実行されるように経済崩壊を設計することは、銀行家たちや、企業にとって、ユーロ圏やEUを救うひとつの方法であるかも知れません。
アサンジは、本当に偽旗作戦という経済犯罪を行おうとしているcointelpro工作員なのでしょうか？
私たちがいろいろな調査から知り得た銀行の腐敗した状況を、人々に暴露したいという口実を使って、世界の経済を破壊するというのがアサンジの本当の動機ではないのか、ここのとろは、よく確かめなけければならないでしょう。
現在のWikileaks “revelations”を閲覧した人なら、それがほとんどゴシップの類の話や主流メディアで流されている事柄で埋め尽くされていることが分かるでしょう。
そこに、本当に人々に知らせなければならないような情報があるのでしょうか？
なぜ、こんな些細なニュースが、Wikileaksのような法人が管理しているようなメディアの一面に並んでいるのでしょうか？
なぜ、パブリック・ドメインで情報をコントロールしているCIAの「Operation Mockingbird」から出てきた“出がらし”ニュースを、再度、わざわざプロモートしているのでしょうか？
私たちは、ドイツ防衛省のカールテオドール・グーテンバーグが、アメリカの良き友人であると考えられていることをWikileaksによって知りました。しかし、彼は欧州外交評議会のメンバーですから、当然と言えば当然のことでしょう。何も驚くに値しないことなのです。
これもまた、Wikileaksにあった情報ですが、態度が横柄だと言われているイギリスのアンドリュー王子が、兵器売却に絡む贈賄の疑いを警察やジャーナリストによって追求されていても、アンドリュー王子は、叱ることができなかったし、腐敗しているフランスのような国に対しても叱ることができなかったとあります。（彼には、後ろ暗いところがあるから？）
しかし、彼は小者の王族ですし、何より、一貫した世界観を持っているわけでもありません。（イギリスの外交戦略を脅かすほどの重要人物ではない、ということ）
また、国連の職員が見張られていることや、実際、国連の中には多くのスパイが入り込んでいることなども知っています。
私がオーストリアに関連する項目を調べるために、Wikileaksデータを通して検索したとき、出てきた唯一の文書が、イラン人が原子炉を計画していることを隠しているのではないかという疑惑の発端となった“ケーブル”についてのものでした。
私には合衆国のエキスパートとして、オーストリアのウィーンにある国際原子力機関に送りまれて、そこで働いていたという知人がいます。イランの核プログラムが民間のものであり、アセスメントによると、ほとんど脅威を引き起こさないという報告があることを知っています。
（本当に重要なのは、こうしたことなのに）なぜ、Wikileaksでは、そうした情報が流されないのでしょうか？
