＜名古屋市議会リコール＞署名簿が流出 河村市長、調査へ

　名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が集めた署名簿が市選挙管理委員会へ提出する前にコピーされ、３月の出直し市議選の無所属候補者ら外部に流出していたことが分かった。河村市長は取材に対し、経緯などを調査する意向を示した。【秋山信一、式守克史】

　毎日新聞が確認した流出先は、別々の区に無所属で立った落選候補２人。

　流出署名簿はいずれもスキャナーで取り込んだとみられる電子データ計数万人分で、それぞれの区の署名者名、押印（母印）、住所、生年月日が記されている。作成日付は署名集め期間中の９月中旬や署名簿提出直前の１０月上旬などだった。

　２人とも市議選の告示日前後の２月下旬～３月上旬に河村市長が代表の地域政党「減税日本」の当選市議から渡されたと証言。電子データ化された署名簿のコピーが存在し、これをさらにコピーしたとみられる。

　１人は市議から「他の候補者も（選挙に）使っている」と言われたといい、他にも流出した可能性がある。また１人はコピーを基に選挙はがきを送っていた。市議は取材に、署名簿を渡したことを否定した。

　支援団体の鈴木望代表はこれまで選挙を含めたリコール以外への署名簿の利用はしないと記者会見で明言していた。流出について「大変遺憾だ。コピーは見たことがない」としている。

　また河村市長は「（流出が事実なら）それはいけない。団体側で調べる」と話した。支援団体によると、市内１６区の受任者らが集めた署名簿は、選管への提出まで河村市長の個人事務所や近くの団体事務所で管理していたという。

　個人情報保護法では、政治活動に関連した名簿は規制対象外で、名簿の第三者への提供や目的外利用は違法ではない。だが個人情報に詳しい新潟大法科大学院の鈴木正朝教授（情報法）は「法の除外規定は適正管理が前提で、管理が十分でなくコピーが分散する状態は明らかに問題。プライバシー侵害の可能性がある」と指摘する。

　【ことば】名古屋市議会リコール　市民税の１０％減税などを巡って議会と対立した河村たかし市長が主導し、１０年８～９月にリコールの是非を問う住民投票実施のための署名活動を実施。１０月に市選管に約４７万人分の署名簿を提出した。選管の審査を経て、１２月に法定数を上回る約３７万人分が有効とされ、今年２月の住民投票でリコールが成立。３月に出直し市議選が行われ、減税日本が２８議席を獲得して最大勢力となった。




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