普天間・ＴＰＰ・原発…首相、増税以外にも山積

　野田首相は４日の年頭記者会見で消費増税への決意を示したが、同時並行で取り組むべき課題は山積している。

　優先順位をどうつけ、具体的な成果をどう示していくか。処理がもたつけば、内閣支持率のさらなる低下を招きかねないだけに、力量が厳しく問われそうだ。

　外交は夏までに「結果」を求められるテーマが多い。

　首相は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題に関して、「普天間の危険性を一刻も早く除去し、沖縄の負担軽減を図る」と強調した。

　移設問題は国が沖縄県知事に埋め立て許可を申請する６月ごろがヤマ場となるが、首相がそれまでに沖縄県の仲井真弘多知事らに対し、移設の必要性について理解を得られるかがカギとなる。ただ、首相は就任以来、沖縄県を一度も訪問しておらず、沖縄県関係者には「首相の誠意はあまり感じられない」との声がある。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、政府は早ければ今春にもＴＰＰ交渉参加を正式決定し、日本の国益を主張したい考えだ。ＴＰＰ参加国による協定内容の実質合意が近づいているためだ。

　日本の参加には米国で連邦議会の承認を得る手続きが必要で、玄葉外相は４日の記者会見で、「（米国と）早め早めの対応を行っていく」と早期参加に意欲を示した。だが、交渉参加を決める段階では、民主党内の慎重派から再び反発が出るのは必至で、首相は党内調整に苦慮しそうだ。

　一方、内政では、政府はこの春に東日本大震災からの復興、原子力行政の体制強化を図る。２月上旬に復興の司令塔となる復興庁を設置するほか、４月には原子力行政の新たな規制官庁となる原子力安全庁（仮称）を発足させる。


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