＜児童虐待＞不同意の一時保護 ４割が「虐待１年以上」

　全国の児童相談所が０９年４～７月に対応した児童虐待のうち、親の同意なしに一時保護した子供６１４人の４割以上は虐待開始から一時保護までに１年以上かかっていたことが、全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）の調査で分かった。深刻な虐待を受けた子供ほど保護を希望する割合が減ることも判明した。専門家は「なぜ虐待の発見・保護にこれだけの時間がかかるのか調べる必要がある」と指摘している。【野倉恵】

　児童相談所は、虐待の疑われる児童について通告を受けた場合、児童の安全確認が義務付けられており、状況に応じて職権で一時保護できる。親の同意がない保護の場合、親が虐待と認識していなかったり、子が強力な影響下に置かれて接触が難しいケースが少なくないと以前からみられていたが、同意の有無に着目した一時保護の詳細な調査は初。

　調査は、所長会が全国の児相２０１カ所のうち１９９カ所が虐待相談として受け付けた全１万６８１７件中、保護者が同意しないまま一時保護したり、途中から保護に同意しなくなった被害児童６１４人（平均年齢８．５歳）を対象に行った。

　虐待の内容は▽衰弱死など「生命の危機がある」３８人（６．２％）▽継続的治療が必要な外傷があるなど「重度の虐待」１５８人（２５．７％）▽慢性的に暴力を受けるなど「中程度の虐待」２５４人（４１．４％）－－など。

　虐待開始から一時保護までの期間は、３年以上が１４６人（２３．８％）で、１年以上３年未満が１２４人（２０．２％）いた。このほか▽６カ月以上１年未満８２人（１３．４％）▽１カ月以上６カ月未満１０８人（１７．６％）▽１カ月未満１０４人（１６．９％）▽無回答５０人（８．１％）だった。

　保護についての子供の意向は▽希望３０１人（４９．０％）▽拒否４３人（７．０％）▽年齢的に確認できない１１０人（１７．９％）－－など。「生命の危険がある」場合は希望と拒否の割合が同じ（各６人）だった。保護を拒否した４３人について保護までかかった期間別にみると、３年以上が１１人で最多だった。

　才村純・関西学院大教授（児童福祉論）の話　１年以上の長期の虐待が半数近くに達しており、深刻なのに発見・保護がなぜ遅れたか精査する必要がある。重く長期間の虐待ほど保護を拒む割合が高まるのは、子供の判断力や気力が奪われ、環境になじんでしまうからとも考えられる。




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