独立行政法人を４割削減、民主調査会が提言

　民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１９日午前の会合で、１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合や民営化で約４割削減し、６５法人に再編することを柱とした提言を決めた。

　国家公務員宿舎の売却は政府計画の７００億円を上積みし、１４００億円以上にするよう求める。政府は１９日午後の行政刷新会議（議長・野田首相）で提言を了承し、行革基本方針を今月中に閣議決定したうえで通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　提言は行革の推進で、消費税率の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実施に国民の理解を得る狙いがある。独法改革、特別会計（特会）改革、国有資産の見直しの３本柱でまとめられた。

　独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。さらに、統合で２３の法人数を減らす。政府の独法改革では今月初旬に５独法の廃止・民営化が固まっていたが、これを上積みした。

　再編後の６５法人は、新たに「成果目標達成法人」と「行政執行法人」を創設し、移行させることにした。政府は２０１３年度末に独法を廃止し、「目標達成」「行政執行」の両法人を新設する方針だ。


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