＜自動車リコール＞再発対応不十分 消費者委、見直し建議へ

　内閣府の消費者委員会は２６日、自動車リコールに関する実態調査をまとめた。同一車種や同じ原因による再リコールのうち、国土交通省がメーカーに原因調査の強化を求める指導をしたのは１割以下で、監督官庁の業界寄りの姿勢が浮き彫りになった。消費者委は２７日の会合で、リコール制度見直しなどを求める建議を、国交省と消費者庁に対して行う方向で協議する。建議は昨年９月の同委発足以来初めて。

　０５～０９年の自動車リコール１５１８件のうち、同一車種や同一原因でリコールが繰り返されたのは約１５０件。不十分な原因調査や対象車両の選定不足が主な原因だった。再リコールの事案で、国交省がメーカーに原因調査の強化を求め指導したのは、わずか８件だった。

　また、メーカーが社内でリコール実施を決定して国交省に報告したにもかかわらず、リコールの公表まで数カ月の長期間を要しているケースが多いことも判明。０８～０９年のリコールで、国産車は４１６件中３４件が２カ月以上、輸入車は１８３件中３２件が４カ月以上かかっていた。

　国産車では８カ月、輸入車で１０カ月かかったケースもあったが、国交省が迅速なリコールを求める指導を行ったのは０５～０９年度で５件だけだった。同委は２７日に公表する報告書で「リコール情報が使用者に提供されない期間が長期化しており、安全確保に支障がある」と、強い懸念を表明している。

　建議は消費者庁設置法に基づき消費者委に与えられた権限。強制力はないが、省庁に改善策を示し実行を迫る。消費者委は学者や弁護士など専門家１０人で、政府の消費者行政を監視する機関。実態調査は、同委が５月末に資料要求権を国交省と消費者庁に行使、メーカーの提出記録などを調べた。【山田泰蔵】




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